NISAとは投資で得られた収益が非課税になる国の税制優遇制度です。
2024年からNISAは大幅に制度拡充しました。旧NISAからの変更点を分かりやすく解説します。
人生は結婚や子どもの教育、住宅の購入、老後の生活など、さまざまな場面でまとまったお金が必要になります。
いま、人生の大きなライフイベントに対する備えとして、投資を始める人が増えています。
NISA（ニーサ）はこうした投資ニーズに応えるべく、通常は約20％の税金がかかる投資の利益が非課税になる国の税制優遇制度です。
上手に活用して、人生にかかるお金の不安を解消していきましょう！
NISA（ニーサ）とは
投資で得られた利益が非課税になる国の制度です
NISA（ニーサ）とは、株式や投資信託の配当金や分配金、値上がりで得られた売却益が非課税になる国の制度です。
投資で得られた利益は通常20.315%の税金がかかるので、この税制メリットはかなり大きいと言えます。
たとえば投資で20万円の利益が出た場合、通常の課税口座（特定口座や一般口座）では約4万円を納税しなければなりませんが、NISA口座で投資していれば、得られた利益はまるまる受け取ることができます。
NISA口座を開設できるのは、その年の1月1日時点で18歳以上、かつ日本に住所がある人が対象です。
また、NISA口座を利用する際は以下の点に注意が必要です。
・NISA口座の開設には申込手続きが必要
・NISA口座は1人1口座までで、複数の金融機関に開設することはできない
・NISA口座で取引できる商品や、利用者へのサービスは金融機関ごとに大きな違いがある
つまり、NISAでは金融機関選びが最も重要なポイントになります。
すでに楽天証券以外の金融機関でNISA口座を開設してしまった方もご安心ください。
NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更可能です。
NISA制度（新NISA）では、次の3つのポイントを押さえておきましょう。
| NISA制度の概要 | ||
|---|---|---|
| 対象者 | 日本にお住まいの18歳以上の方 （口座を開設する年の1月1日時点） |
|
| 口座開設期間 | いつでも可能 | |
| 口座開設可能数 | 1人1口座 | |
| 非課税保有期間 | 無期限 | |
| 制度の利用 | NISA制度内で以下の2つの枠を併用可能 | |
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 投資対象商品 | 積立・分散投資に適した 一定の投資信託 |
上場株式・投資信託等
|
| 買付方法 | 積立投資のみ | 通常の買付・積立投資 |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 （総枠） |
1,800万円（生涯投資枠）
|
|
| 1,200万円（内数） | ||
| 売却可能時期 | いつでも可能 | |
つみたてNISAと一般NISAの一本化により、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になりました。
| 項目 | 旧NISA | 新NISA | ||
|---|---|---|---|---|
| つみたてNISA | 一般NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 制度実施期間 | ～2042年末 2024年以降は新規の買付不可 |
～2023年末 | 2024年1月～ 制度恒久化 |
|
| 制度選択 | 併用不可 | 併用可 | ||
| 非課税投資枠の管理 | 年間買付額を管理 | 年間買付額を管理 | 生涯非課税限度額（総枠）を管理 簿価ベース（＝取得価額） |
|
| 最大利用可能額 | 800万円 | 600万円 | 1,800万円 | |
| 内数として 1,200万円 |
||||
| 年間投資上限額 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
| 投資可能期間 | 最大20年 | 最大5年 | 無期限 | |
| 加入可能年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 | 18歳以上 | |
| 購入方法 | 積立 | スポット・積立 | 積立 | スポット・積立 |
| 対象商品 | 投資信託 （金融庁が指定する銘柄） |
株式・投資信託 | つみたてNISAと 同じ |
株式・投資信託 （一部対象除外あり） |
| 非課税保有期間 | 20年 | 5年 | 無期限 | 無期限 |
| ロールオーバー （移管） |
－ | 可 | つみたてNISAから不可 | 一般NISAから不可 |
新NISAでは、つみたて投資枠でも成長投資枠でも運用できます。
NISAと似た非課税の投資制度にiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）があります。
iDeCoは年金の一種で、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せして、自分で老後資金をつくっていくための制度です。
そのため原則60歳まで引き出すことができません。
iDeCoの掛け金は所得控除の対象となるため、一般的には収入が多くて所得税を多く払っている人はiDeCoから利用する方が税制的に有利といわれていますが、NISAは2024年から制度が大きく改正されメリットが拡大します。
投資の目的に応じて使い分けがお勧めですが、楽天証券のNISAは100円から投資ができるため、まずはNISAから少額で始めてみてはいかがでしょうか？
| NISA | iDeCo | ||
|---|---|---|---|
| 対象者 | 日本にお住まいの18歳以上の方 （口座を開設する年の1月1日時点） |
65歳未満の国民年金加入者 | |
| 最低積立金額（月額） | 100円〜（楽天証券の場合） | 5,000円〜 | |
| 年間投資上限額 | 360万円 | 14.4万円〜81.6万円 | |
| 対象商品 | 国内株式や外国株式 (ETFを含む)、投資信託 | 預金、保険、投資信託 | |
| 非課税対象 | 購入代金（掛け金） | なし | 掛金全額が所得控除の対象 |
| 運用益/受け取り代金 | 非課税 | 運用益は非課税 ただし受け取りは退職所得に該当するため、退職所得控除や公的年金等控除の適用後に所得税がかかる |
|
| 引き出し | いつでもOK | 原則60歳以降 | |
| 非課税で運用できる期間 | 無期限 | 75歳になるまで | |
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