旧NISA口座（つみたてNISA・一般NISA）と新しいNISA（つみたて投資枠・成長投資枠）はまったく別の口座で、残高や非課税期間や非課税枠の計算は別々に管理されています。
旧NISA口座は現在の残高を保有するだけで、新たな追加購入（投資）はできません。新たな投資は2024年にスタートした新しいNISA口座をご利用ください。なお、新しいNISA口座の非課税投資限度額（1,800万円）に旧NISA口座の残高は含まれません。

新NISAとは、2024年1月から開始された「少額投資非課税制度」のことです。通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISA制度を利用すると非課税となり、利益を全額受け取ることができます。NISA制度自体は2014年から開始され、税制改正を経て2024年から新NISAに刷新されました。これまでのNISA制度と新NISA制度の主な変更点は次のとおりです。

旧NISAから新NISAへのロールオーバー（移管）はできませんので、ご注意ください。

項目	旧NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
制度実施期間	～2042年末 2024年以降は新規の買付不可	～2023年末	2024年1月～ 制度恒久化
制度選択	併用不可		併用可
非課税投資枠の管理	年間買付額を管理	年間買付額を管理	生涯非課税限度額（総枠）を管理 簿価ベース（＝取得価額）
最大利用可能額	800万円	600万円	1,800万円
				内数として 1,200万円
年間投資上限額	40万円	120万円	120万円	240万円
投資可能期間	最大20年	最大5年	無期限
加入可能年齢	18歳以上	18歳以上	18歳以上
購入方法	積立	スポット・積立	積立	スポット・積立
対象商品	投資信託 （金融庁が指定する銘柄）	株式・投資信託	つみたてNISAと 同じ	株式・投資信託 （一部対象除外あり）
非課税保有期間	20年	5年	無期限	無期限
ロールオーバー （移管）	－	可	つみたてNISAから不可	一般NISAから不可

つみたてNISAで購入した商品は購入年から20年間非課税期間が継続します。例えば2023年に購入した株式や投資信託は2042年まで非課税で運用できます。
非課税期間が終了すると課税口座に払い出されます。その場合の取得単価は、非課税期間最終日の基準価額になります。

なお、NISA口座（新旧ともに）でお預かりしている保有銘柄は他の金融機関へ移管することはできません。

一般NISAで購入した商品は購入年から5年間非課税期間が継続します。例えば2023年に購入した株式や投資信託は2027年まで非課税で運用できます。
非課税期間が終了するとロールオーバーされずに、課税口座に払い出されます。その場合の取得単価は、非課税期間最終日の基準価額もしくは終値になります。

なお、NISA口座（新旧ともに）でお預かりしている保有銘柄は他の金融機関へ移管することはできません。

旧NISA（つみたてNISA・一般NISA）でお預かりしている保有銘柄を売却するときは、以下の手数料がかかります。

投資信託	売却手数料　無料 ファンドのよっては信託財産留保額がかかるものがあります。 弊社の金融商品仲介業者（IFA）とご契約のお客様は、手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。
国内株式 （国内ETF・ETN・REIT、かぶミニ®を含む） ※単元未満株の買取請求を除く	売却手数料　無料 ご選択の手数料コースに限らず、NISA口座内の取引手数料は無料となります。 NISA口座内での約定代金は、いちにち定額コースの約定代金として計算されません。 カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによるお取引の手数料は、適用外となります。 弊社の金融商品仲介業者（IFA）とご契約のお客様は、手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。 国内株式手数料は無料ですが、注文の時点では手数料を含んだ資金を仮拘束します。約定日の夕方メンテナンス後に拘束を解除し、購買余力にお戻しします。 単元未満株の買取請求については、当社取り次ぎ手数料として1件につき330円（税込）がかかります。
米国株式・ETF	１回の取引につき、約定代金の0.495%（税込）がかかります（最低手数料0米ドル、手数料上限22米ドル（税込）） 特定口座、一般口座、旧NISA口座、共通の手数料となります。 最低手数料が無料になるお取引は、約定代金が2.22米ドル以下のお取引のみとなります。約定代金が2.23米ドル以上のお取引には、「約定金額×0.45%」（最大20米ドル）の手数料が適用されますのでご注意ください。
中株式・ETF	1回の取引につき、約定代金の0.275％（税込）がかかります（最低手数料550円、手数料上限5,500円（税込）） 特定口座、一般口座、旧NISA口座、共通の手数料となります。
アセアン株式・シンガポールETF	１回の取引につき、約定代金の1.1%（税込）がかかります（最低手数料550円（税込）） 特定口座、一般口座、旧NISA口座、共通の手数料となります。

投資信託	売却手数料　無料 ファンドによっては信託財産留保額がかかるものがあります。 弊社の金融商品仲介業者（IFA）とご契約のお客様は、手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。
国内株式 （国内ETF・ETN・REITを含む）	売却手数料　無料 ご選択の手数料コースに限らず、ジュニアNISA口座（非課税口座）内の取引手数料は無料となります。ジュニアNISA口座（課税口座）の取引はご選択の手数料コースの手数料が適用されます。 ジュニアNISA口座内での約定代金は、いちにち定額コースの約定代金として計算されません。 カスタマーサービスのオペレーター取り次ぎによるお取引の手数料は、適用外となります。 弊社の金融商品仲介業者（IFA）とご契約のお客様は、手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお尋ねください。 国内株式手数料は無料ですが、注文の時点では手数料を含んだ資金を仮拘束します。約定日の夕方メンテナンス後に拘束を解除し、購買余力にお戻しします。

旧NISA（つみたてNISA・一般NISA）でお預かりしている保有銘柄は、以下の３つの方法で投資を終わらせることができます。

①非課税期間完了まで旧NISA口座で保有を続けて、翌年以降も課税口座で保有を続ける（払い出し）
②非課税期間内に売却して現金化する（売却）
③非課税期間内に売却して現金化したのち、同じ銘柄を新NISA口座で購入して保有を続ける（買い替え）

その年で非課税期間が満了する旧NISAの保有銘柄は、非課税期間が完了した残高のみ翌年から課税口座（特定口座、特定口座を開設していないお客様は一般口座）に管理が移ります。
お手続きは不要で自動で残高が移ります（払い出しといいます）。

その際、平均取得価額はその年の年内最終営業日の終値に上書きされ、課税口座に払い出し後も非課税期間が満了するまでの運用成果が非課税として取り扱われます。

課税口座に払い出された後の取引ルールは（手数料や利益に対する課税など）は、特定口座や一般口座のルールが適用されます。
とくに国内株式は、NISA口座での売却は選択している手数料コースに限らず無料ですが、払い出し後は選択している手数料コースの手数料が適応されますので、ご注意ください。

その年の非課税期間が満了する前に旧NISAの保有銘柄を売却すると、売却時の利益が非課税になります。
非課税期間は受渡日ベースで計算されるので、年末近くの売却は受渡日が年内になるように発注してください。
なお、売却時に損失になっていた場合、その損失は特定口座や一般口座での利益と損益通算することはできません。

旧NISA口座では売却による投資枠の復活制度はありません（新たな追加購入はできません）。

別の新規資金を使わず、売却代金をそのまま新たな購入代金に充てる場合（同一資金で売りと買いをおこなう場合）、以下のような注意が必要です。

• 投資信託は注文日と約定日のタイムラグがあるため、売却と新たな購入を同時におこなうことはできません。
  約定日が注文日と同一のファンド：売却代金が買付可能額に反映する翌営業日以降に新たな購入が可能です。
  約定日が注文日の翌営業日のファンド：売却代金が買付可能額に反映する翌々営業日以降に新たな購入が可能です。
• 株式の同一日の売買については、乗り換え売買や差金決済のルールが適用されます。

国内株式の乗り換え売買についてはこちら
米国株式の差金決済についてはこちら

QNISA口座で保有する上場株式等を特定口座や一般口座に移管することはできますか？

ANISA口座で保有する上場株式等を特定口座または一般口座に移管することは可能です。
なお、移管された上場株式等の取得日は移管日、取得価額は移管日の時価となります。
※外国株式は一般口座への移管のみ可能です。

QNISA口座内で生じた損失と、課税口座（特定口座・一般口座）の利益を通算することはできますか？

ANISA口座（つみたてNISA・一般NISA）内の取引で生じた売買損益は、課税口座（特定口座・一般口座）内の取引で生じた売買損益と通算することはできません。

QNISA口座で取引を行った場合、確定申告の必要はありますか？

A確定申告の必要はありません。
NISA口座での売買益および配当金等は非課税であり、売買損失もないものとみなされます。

QNISA口座で購入した投資信託の分配金は非課税になりますか？

ANISA口座内の保有投資信託から発生する分配金にかかる税金も非課税の対象となります。
お手続きは必要ございません。なお、分配金を再投資型にされている場合は、年間の累積購入代金に加算されますので、
ご注意ください。

Q旧NISA口座（つみたてNISA、一般NISA）で再投資型の投資信託の分配金が出た場合、新しいNISAで再投資されますか？

A課税口座（特定口座・一般口座）で再投資されます。
なお、当社ではNISA口座（新NISA、旧NISAともに）で分配金コースを変更することはできません。
課税口座（特定口座・一般口座）でお持ちの投資信託は分配金コースの変更が可能です。

QNISA口座（一般NISA・つみたてNISA）で保有している銘柄の入れ替え（スイッチング）はできますか？

ANISA口座（一般NISA・つみたてNISA）で、保有している銘柄の入れ替えを行う「スイッチング」取引はできません。

Q非課税期間の20年が終わるとどうなりますか？

A非課税期間20年が経過した場合、つみたてNISA口座での保有期間が満了となり、課税口座（特定口座・一般口座）に移管されます。その後の分配金や売却益等については課税されます。

Q一般NISA口座での取引手数料は課税口座（特定口座・一般口座）と同じですか？

A詳細はこちらをご覧ください。

Q一般NISA口座で保有する商品の配当金、分配金、売却益が非課税となるのはいつまでですか？

A一般NISA口座で商品を購入した年を含む5年後の年末までが非課税期間となります（例えば2018年3月に購入した場合、2022年12月末までが非課税期間です）。売却益は受渡日が基準となりますので、非課税期間が満了となる年末に売却する場合はご注意ください。
なお、一般NISA口座の口座開設期間は2023年12月31日までなので、最長2027年末までが一般NISA口座で保有する商品の配当金、分配金、売却益の非課税期間となります。

Q一般NISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税とするために、何か手続きが必要ですか？

A一般NISA口座で保有する上場株式等の配当金を非課税にするには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」とする必要があります。
配当金の受け取り方法について、詳細はこちらをご覧ください。

QNISA口座で保有している上場株式も信用取引の代用評価の対象となりますか？

A対象とすることはできません。NISA口座で保有している上場株式は、信用取引の代用評価対象外となります。