2022年7月13日配信
積立投資家の皆様、本日もお疲れ様です。楽天証券の山口です。
毎週水曜日の「元気が出るニュースレター【#積クラ通信】」をお届けいたします。
本ニュースレターでは、積立投資家のお客様に役立つ「資産形成がうまくいくヒント」をお伝えしてまいります。
さて、先週は目標の2,000万円を貯める場合、預金vs米国株式で積み立てするとどうなるか？というお話しをさせていただきました。
毎月3万3千円の余剰資金を捻出できるとして、20年間積み立てていた場合の結果をもう一度まとめてみましょう。
(1)毎月3万3千円を20年間積み立てた場合
上記の通り、毎月3万3千円を出せる場合、預金では目標の2,000万円に到達できる可能性は「0%」です。
預金には上振れも下振れもありませんので、元手の792万円を目標の2,000万円まで増やすことは不可能です。
一方、米国株式の場合は、20年間積み立てた場合の結果が2,134万円となっており、同じ積立金額でも目標金額に到達できる可能性が高められることが分かります。
次に、目標の2,000万円を貯めるために積立金額を増やすとします。
預金ですと、20年間で2,000万円ためるには、毎月約8万3千円の積立が必要となります。
先ほどのケースと比べ、積立金額を5万円増やすことになります。
ではもし、同じ8万3千円を米国株式で積み立てていた場合はどうなっていたでしょうか？
(2)毎月8万3千円の余剰資金を20年間積み立てた場合
なんと、同じ積立金額でも、20年後の資産額に3,000万円以上もの格差が生まれることが分かります。
もちろん、過去のある期間で算出した金額のため、米国株式で投資した場合にこれだけ値上がりする、ということが保証されているわけではありませんし、元本保証もありません。
一方、預金では上記の金額は保証されている代わりに、約2,000万円の元手から数千万円の利益を生み出すことは不可能です。20年経ってしまった後に、あとからこの数千万円の資産の格差を埋めることは非常に難しいでしょう。
このように、預金では、「投資におけるリスク（=値動き）」をゼロに出来る代わりに、「人生におけるリスク」を軽減する効果は低いと私は考えています。
「人生におけるリスク」とは、
といったことものです。
前回もお伝えした通り、値動きが大きく、損失の可能性があるにも関わらず皆様が「投資のリスク」を受け容れ、資産形成を始められている理由は、このような「人生におけるリスク」を軽減するために他ならないのではないかと思います。
是非、他の皆さんよりも早く一歩踏み出していることに自信を持ってくださいね。
とはいえ、米国株式にはもちろん下振れのリスクがあります。
この20年間のうち、米国株式に投資しているとどれぐらいの下落を経験していたのでしょうか？
こちらについて、次回詳しく解説いたします！
いずれも税金や手数料等は考慮していません。
ご質問
「数年投資信託の積み立てを続けているのですが、利益の見方がよくわかりません。現時点の評価額と購入額の差額で損益を見るのでしょうか？」
ご回答
はい、ご認識の通りですよ！
投資信託での利益は、「評価損益」で表されます。
この「評価損益」は、基本的には「時価評価額-買付金額の累計」で表されます。
もし、途中で一部解約をされたり、分配金を受け取っている場合は、その金額も含めて以下の通り計算されています。
「時価評価額（現在の資産額）」
＋「受取分配金額の累計＋解約金額の累計（既に受け取った金額）」
－「買付金額の累計（これまで投じた元手の金額）」
このため、「評価損益」に出ている金額以外に、何か利益が発生しているということは基本的にありません。
今出ている利益を把握する場合は、そのまま「評価損益」を見ていただければ大丈夫です！
余談ですが、私も投信積立を行っているのですが、最近始めたものではだんだんと評価損益が小さくなり、含み益が解消されてきてしまいました…。
皆様にも同じような状況の方がいらっしゃるかと思いますが、その状況を見ると「あの時あんなに含み益が出ていたのに…」「あの時解約していれば…」と思ってしまうかもしれません。
ただ、本日のニュースレターでもお伝えした通り、目指すのはこの先のもっと大きな目標です！
私は評価損益が下がってくると、「今低く買えているのでラッキー！」と思うようにしていますよ。
下がり続けると不安になってきますが、あまり一喜一憂せず、是非長い目で資産形成を続けていきましょうね！
お役に立てましたでしょうか？引き続き、皆様からのご質問をお待ちしております！
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料（最大税込4.40％）およびファンドの管理費用（含む信託報酬）等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。
買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。
