電子交付

電子交付サービスとは

電子交付サービスとは、お客様に郵送で送られる「取引報告書」「取引残高報告書」「投資信託目論見書」「年間取引報告書」等を、郵送に替えて楽天証券のウェブ・マーケットスピードでご覧いただけるサービスです。もちろん、利用料は無料です。

電子交付サービスを利用する場合は、あらかじめ申込が必要です。

• 電子交付についてのQ&A
• 電子交付等に関するご説明

お申込み方法

• PCサイトにログイン後、「マイメニュー」→お客様情報の設定・変更「取引報告書等（電子書面）」→「電子交付選択状況」
• マーケットスピード：ログイン後、「総合」→「電子交付」

電子交付のメリット

電子交付には、次のような利点があります。

• 投資信託を買う時、電子交付サービスなら即時購入が可能です！
  • ※投資信託を「買ってみよう」と思った時、その場で目論見書を閲覧できますので、とても便利です。タイミングを逃さず、買付けできます。
• 取引報告書を翌日にご確認いただけます！
  • ※郵送を待たなくてもお取引の翌日にウェブで取引報告書をご覧いただけます。
• 取引報告書・取引残高報告書を5年間いつでも閲覧できます。
  • ※郵送物を整理・保管する手間が省け、紛失の心配もありません。必要に応じてパソコンに保存、印刷もできます。

電子交付・閲覧可能な書類

1. 取引報告書
2. 取引残高報告書・年間支払通知書
3. 特定口座年間取引報告書
4. 契約締結前交付書面
5. 目論見書
6. 投資信託の補完説明書
7. 債券の補完説明書
8. 外国証券内容説明書
9. 外国証券情報
10. 運用報告書
11. 口座設定約諾書
12. 確認書・同意書
13. 投資信託のトータルリターン通知書
14. 公開買付説明書
15. 公開買付けによる買付け等の通知書

• ※1と2は「再担保同意明細書」と兼ねています。
• ※ 6と7は「目論見書補完書面」です。

電子交付書面の交付タイミング

電子交付サービスご利用上の諸注意

取引報告書・取引残高報告書共通

1. 電子書面発行後、電子閲覧可能期間は5年間です。（※取引日より5年後の年末まで、閲覧可能です。）

   また、お取引データについては弊社にて基本的には永続的に保存しています。閲覧可能期間経過後の取引データのご請求方法等につきましては、顧客勘定元帳（有料）をご請求ください。

   • ※取引、残高情報開示手数料についてはこちら
   • ご請求の際には、カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
2. 申込み方法について

   郵送から電子交付への切り替え

   マーケットスピード、ウェブでのみ受付。カスタマーサービス、Eメールまたはモバイル端末などでは承れません。

3. 注意点

   国内株式（現物取引・信用取引）、投資信託、先物・オプション、国内債券の2022年4月6日以降約定分の取引報告書は、すべて電子閲覧が可能です。
   米国株式（信用取引）の2022年7月1日以降約定分の取引報告書は、すべて電子閲覧が可能です。
   為替取引の2022年9月22日以降約定分の取引報告書は、すべて電子閲覧が可能です。
   外国株式（現物取引）、外国債券取引の2022年9月26日以降約定分の取引報告書は、すべて電子閲覧が可能です。

• ※ 2021年11月21日からお取引に関する書面は原則、電子交付にて行っておりますので、ご了承ください。金融商品仲介業者（IFA）とご契約のお客様については、ご契約の金融商品仲介業者（IFA）にご確認ください。

取引報告書

1. 切り替えタイミングについて

   郵送から電子交付への切り替え

   電子交付申請タイミング	閲 覧
   金曜日（最終営業日）の17:00まで	金曜日（最終営業日）取引分より閲覧可能
   金曜日（最終営業日）の17:00以降	翌週金曜日（最終営業日）取引分より閲覧可能

   • ※2020年4月6日以降約定分の国内株式(現物取引・信用取引)、投資信託、先物・オプション、国内債券の取引報告書は、すべて電子閲覧が可能です。
2. 注意点

   外貨建てMMF取引報告書および株式投資信託 分配金・償還金のご案内 兼 再投資報告書の切り替えタイミングについては、約定日翌日の午前4時ごろとなります。

取引残高報告書

1. 切り替えタイミングについて

   郵送から電子交付への切り替え

   電子交付申請タイミング	閲 覧
   毎月最終金曜日の17:00まで	翌月6営業日目の夜間から閲覧可能
   毎月最終金曜日の17:00以降	翌々月6営業日目の夜間から閲覧可能

   • ※ 郵送については、9営業日目にお客様に発送します。

IPO目論見書

申込み後すぐにIPO目論見書の閲覧が可能になります。

• ※購入申込には電子交付への同意と目論見書の閲覧が必須となります。

投資信託目論見書・運用報告書

申込み後すぐに投資信託目論見書・運用報告書の閲覧が可能です。

• ※新規買付には事前の電子交付への同意が必要となります。