上海万博の経済効果
2010年5月1日から10月31日まで開催される上海万博は、北京オリンピックに続く中国の大きなイベントとして、注目されています。
上海万博への直接投資予定額は、約30億米ドル（日本円にして約2,700億円 1ドル＝90円で計算）です。
日本の高度経済成長に大きく貢献したといわれる大阪万博の入場者数は、国際万博史上最多の約6,400万人でしたが、上海万博事務協調局は、上海万博の入場者数を約7,000万人と予想しています。
なぜ引続き中国が注目されるのか？
IMFの発表によると、2009年の中国経済成長率は8.7％でした。2010年と2011年の経済成長率見通しはそれぞれ10％、9.7％と、さらなる成長が見込まれています※。また、上海万博の開催にあたり、中国国内のインフラ整備やエネルギー産業といった分野への成長を期待する声もあがっています。
- ※ 出典：IMF世界経済見通し（2010年1月）
先進国への道をひた走る中国経済
下の図のとおり、日本は、東京オリンピックと大阪万国の後、1人当たりGDPは2倍に成長しました。そして韓国では、ソウルオリンピック と太田国際博覧会の後に1人当たりGDPが1.87倍となり、伸び盛りの国が選出されやすい夏季オリンピック開催地および万国博覧会開催地となった両国はその後、購買力の目安となる1人当たりGDPを2倍へと倍増させました。
夏季オリンピック開催および万国博覧会開催を果たした中華人民共和国、その経済の今後に注目です。オリンピックや万国博覧会開催後も、国をあげての投資は、続くとみられています。
最新中国市場レポート！
楽天証券経済研究所所属のアナリスト今中能夫による最新中国市場レポートです。
中国経済の概況や上海万博の経済へのインパクト、今後の経済の見通しをセクター別にわかりやすく解説しています。
この機会にぜひ、お客様の投資のヒントにお役立てください。
中国本土関連に投資する方法
中国株式指数に連動することを目指す投資信託や中国ETFに投資！
中国株式には主に４つの種類がありますが、中国A株は中国国内投資家向けに発行された株式で、一般的に海外の投資家が直接購入することは難しいとされています。中国A株に連動することを目指す投資信託やETFを活用することにより、中国本土上場であり、中国人民元建ての中国株アクセスが可能です。
| 株式種類 | 上場取引所 | 決済通貨 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 中国 A株 | 上海 または 深セン | 中国人民元 | 投資家は、中国国内投資家もしくは中国証券監督管理委員会からQFII（適格外国機関投資家）の認可を取得した海外投資家に限定。 |
| 中国 B株 | 上海 または 深セン | 上海：米ドル 深セン：香港ドル |
投資家は、海外投資家もしくは外貨口座を持つ中国国内投資家に限定。 |
| 中国 H株 | 香港 | 香港ドル | 中国本土で設立登記された中国企業で、香港証券取引所に上場している株式。 |
| レッドチップ | 香港 | 香港ドル | （1）国有企業、省・市政府もしくはそれらが設立した企業が35％以上の株式を保有し、（2）中国以外（香港、ケイマン、バミューダ）に設立登記されている中国企業。 |
投資信託
| ファンド名 | 特徴 | 注文 |
|---|---|---|
| 中国A株ブル1.5 | 日々の基準価額の値動きが中国本土の株価指数の日々の騰落率の概ね1.5倍程度（現地通貨ベース）となる投資成果を目指して運用を行います。 |  |
| 中国A株指数連動ファンド | 中国の株式市場の動きをとらえて投資信託財産の成長を図ることを目標として、中国本土の株価指数の動きを概ね反映する投資成果（現地通貨ベース）を目指して運用を行います。 | |
| 中国プラスA株ファンド | 中国Ａ株市場およびＢ株市場・Ｈ株市場・レッドチップ株市場の上場銘柄を投資対象とする投資信託証券へ投資。安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 |
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海外ETF
| ファンド名 | 特徴 | 注文 |
|---|---|---|
| iシェアーズ ® CSI 300 中国A株インデックスETF (02846) | CSI 300 インデックス（以下、「CSI300」）の実績に概ね対応する投資成果※をあげることを目指しています。 CSI 300は、時価総額が高く流動性を考慮した中国A株300社で構成されており、中国Ａ株市場の幅広い大型・中型株で構成されています。
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中国のセクターへ投資！
インフラストラクチャーとは？
インフラストラクチャーとは、効率的な経済成長のための基本的なサービスやシステム、またはそれを運営・保有する（公的・民間）組織で、下の４つに分類されます。
| 経済インフラ | 経済の長期的な成長を手助けするようなインフラ。巨額の投資コスト、長期のライフサイクル、擬似的な独占状態での運営。 （例）道路、港、空港など |
|---|---|
| 社会インフラ | 政府または民間企業によって、契約に基づいて運営されるインフラ。 （例）病院、教育機関、公営住宅、公益レジャー施設、益、刑務所など |
| 商業インフラ | 競争的な環境で運営されているインフラ。運営者によって資産は保有される。 （例）通信（衛星、ケーブルネットワーク、携帯電話の電波等）など |
| 公益事業 | 価格規制の存在するマーケットで運営されているインフラ。社会の基本的なサービスを提供。 （例）水道、ガス、電気など |
中国A株のインフラ・セクターへ投資！
中国政府は、2009年から2011年にかけて5,000億ドル（約45兆円）以上をインフラに投資する見込み※1で、中国の高速道路の総距離は、2010年までに地球の円周1.5倍相当まで拡大する見通し※2となっています。
| ファンド名 | 特徴 | 注文 |
|---|---|---|
| iシェアーズCSI 中国A株インフラストラクチャー・インデックスETF (03006) | CSI 300 インフラストラクチャー指数の実績に概ね対応する投資成果※をあげることをめざします。 電力、輸送インフラストラクチャー、建設・エンジニアリングといった業種を中心に投資します。
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- ※1 出所：エコノミスト誌 （2008年11月10日）、1米ドル=90円
- ※2 出所：米国運輸省連邦道路庁、 NASA「ワールドブック」
中国A株のエネルギー・セクターへ投資！
中国は近い将来、世界最大のエネルギー 消費国へ
IEAは、中国のエネルギー消費量は 5年以内に米国を追い抜くと予想※3しています。
| ファンド名 | 特徴 | 注文 |
|---|---|---|
| iシェアーズCSI 中国A株エネルギー・インデックスETF(03050) | CSI 300 エネルギー指数の実績に概ね対応する投資成果※をあげることをめざします。石油・ガスなどの一般燃料、エネルギー機器・サービスといった業種を中心に投資します。
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- ※3 出所：IEA（国際エネルギー機関）「世界エネルギー見通し 2007年版」
中国A株の素材セクターへ投資！
中国は、鉄鋼※3・アルミニウム※3・金※4の世界最大の産出国です。
また、中国製セメントの世界需要のシェアは45％超にもなります※3。
| ファンド名 | 特徴 | 注文 |
|---|---|---|
| iシェアーズCSI 中国A株素材インデックスETF (03039) | CSI 300 素材指数の実績に概ね対応する投資成果※をあげることをめざします。 金属・鉱業、化学といった業種を中心に投資します。
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- ※3 出所：IEA（国際エネルギー機関）「世界エネルギー見通し 2007年版」
- ※4 出所：フィナンシャル・タイムズ
中国A株の金融セクターへ投資！
2009年6月の銀行貸出は前年同月比の４倍※5にのぼりました。
中国の銀行は世界の銀行トップ３に※6となりました。
| ファンド名 | 特徴 | 注文 |
|---|---|---|
| iシェアーズCSI 中国A株金融インデックスETF (02829) | CSI 300金融指数の実績に概ね対応する投資成果※をあげることをめざします。 商業銀行、不動産管理・開発、保険、資本市場といった業種を中心に投資します。
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- ※5 出所：エコノミスト誌 （2009年7月16日）
- ※6 出所：トムソン・ロイターズ・データストリーム （2009年7月8日現在）
銘柄の特徴についてさらに詳しく知ろう！
ブラックロック・グループが運用するETF（上場投資信託）について、ブラックロック証券、iシェアーズ事業部アカウント・マネジャーの小島 久美子氏にご説明いただきます。
「海外ETF取引」の初心者の方でもよくわかる内容となっており、iシェアーズETFの仕組みや特徴についての説明があります。
講師：
ブラックロック証券、iシェアーズ事業部
アカウント・マネジャー 小島 久美子氏
「iシェアーズ」は、ブラックロック・グループが運用するETF（上場投資信託）ブランドで、ETF運用会社別の純資産残高で世界の市場シェア約50％※を占めるマーケットリーダーです。
iシェアーズの品揃えは株式や債券などの伝統資産にとどまらず、コモディティやREITなどの非伝統資産もカバーしており、各資産クラスにおいても地域別、セクター別など多様なセグメントの商品を提供しています。
投資家が投資アイデアをすぐに実現できる、「より良い投資の世界を築き上げていく」というミッションのもとそのパイオニア的存在として、商品ラインナップを拡充し続けています。
- ※ 出所：ETF Landscape（BlackRock発行、2009年12月末時点）
投資信託のリスクと費用について
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。
- 投資信託の取引にかかるリスク
- 主な投資対象が国内株式
- 組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 主な投資対象が円建て公社債
- 金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
- 組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 投資信託の取引にかかる費用
- ご購入時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
- 「お申込手数料」：ファンドによって異なります。
- 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
- 「信託報酬」：ファンドによって異なります。
- ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
- 「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。
- ※ 各投資信託の費用等について、詳しくはそれぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」をご覧ください。
外国株式のリスクと費用について
外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式の信用取引にかかるリスク
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
外国株式等の取引にかかる費用
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。
- 米国株式信用取引には、上記の取引手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
米国貸株サービスにかかるリスクおよび費用
- リスクについて
米国貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。 - 投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 - 手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 - 配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっています。そのため、貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。また、株式分割等コーポレートアクションが発生した場合（整数倍の株式分割を除く）、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、お客様は、株主の権利を獲得します。 - 配当金の情報について
米国貸株サービスにおける配当金の情報は、S&Pグローバル社より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 - 大量保有報告の提出について
貸株対象銘柄について、楽天証券およびまたはそのグループ会社等の保有が基準以上となった際にSEC（Securities and Exchange Commission：米国証券取引委員会）に報告書を提出する必要が生じます。その場合において、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等を報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 - 税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、配当金相当額は外国税額控除の対象外です。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。
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