国内株式決算特集
－第2四半期決算（2011年3月期）から見た有望銘柄は？－

ソニーは2011/3期2Q決算の発表時に通期見通しを上方修正しました。上期は想定よりも円高になりましたが、これをコストダウンと増収で吸収しました。テレビは赤字が続いていますが、プレイステーション®3ハードウェアの採算が急速に改善し黒字となったことでゲーム部門が1Q、2Qと黒字になりました。通期でもテレビの赤字が予想されますが、半導体の採算改善、業務用放送機器の増収、ゲーム事業の採算改善で、期初見通しを上回る業績を達成できる見通しです。

来期もゲーム事業は増益となりそうなので、全体でも増益基調持続が予想されます。ただし、デジカメの採算が悪化しており、これが今後の課題となりそうです。

3Dでは技術的蓄積が豊富な企業ですが、3Dテレビは一年目は韓国サムスン電子に先行された模様です。市場もソニーが思ったほどは伸びていないようです。この理由の一つはコンテンツ不足で、消費者がまだ通常の液晶テレビと3Dテレビの価格差（約7万円）に納得していないということです。そこで、来期にソニーが採る可能性があるのが、40インチ以上の液晶テレビの半分以上に3D機能を標準装備し、通常型との価格差を縮小することです。3Dテレビを赤字覚悟で普及させ、黒字の3D対応BDプレイヤー、3D対応デジカメやハンディカムなどの周辺機器、3Dゲームソフト、3D映画といったソフトウェア、3Dコンテンツ制作用撮影機器などで、利益を確保、拡大する戦略です。アメリカで10月に発売したネットテレビでも、来期に3Dバージョンができる可能性があります。今のところ、3Dの周辺機器で稼ぐことができるのはソニーとパナソニックだけ、特にソフトで稼ぐことができるのはテレビメーカーとしてはソニーだけです。ソニーの独自性が現れるかどうか注目したいと思います。

シャープは2Q決算発表時に業績見通しを下方修正しました。円高で海外部門の採算が悪化していること、大型液晶パネルの採算が生産調整もあって悪化していることが主な理由です。一方で、液晶部門の損益構造が変化しつつあります。これまで稼ぎ頭だった30インチ以上の薄型テレビ用液晶パネルが、海外でのテレビ需給緩和によって生産調整に入っています。現在は生産調整から抜け出しつつありますが、利益面では下方修正要因となってしまいました。その一方で、高機能携帯電話、スマートフォンやタブレットPCに使う3～10インチ程度の小型液晶パネルと裸眼3D液晶パネルの需要が急増しており、これがシャープの新たな収益源となってきました。下期には小型液晶パネルが液晶部門の利益の中心になる模様です。小型液晶パネルの活況は来期も続くと思われます。また、上期に発売された3Dテレビの新型（クアトロン）は明るさ、立体感ともに他の3Dテレビに勝るとも劣らないものです。来期にはこの新型パネルの外販も開始されると思われます。2012年3月期は増益転換の可能性が高いと思われます。

パナソニックは既に三洋電機株の80％以上を保有しています。来年3月までにパナソニック電工とともに、完全子会社化します。その後、パナソニック本体を含む3社の事業を再編し、2012年1月から「新生パナソニック」がスタートする計画です。

パナソニックがパナソニック電工、三洋電機を子会社化し一体化する理由はいくつかあります。

第一は、三洋電機が持つ世界有数の太陽電池事業とパナソニック電工、パナソニック本体の住宅、ビル設備事業を組み合わせて、太陽電池とその関連事業を拡販することです。パナソニックが言う「家まるごと」「ビルまるごと」「地域まるごと」戦略の一環です。

第二は、エコカー用電池事業です。三洋電機は、ハイブリットカー用ニッケル水素電池で世界トップ、リチウムイオン電池も量産が始まるところです。これとパナソニックの自動車用電池事業を組み合わせます。パナソニックはアメリカのテスラモーターズに3％出資することになり、エコカーへの関与を強めています。

第三は、三洋電機の業務用厨房機器、冷熱機器です。これも、スーパー、コンビニ向けにパナソニックの省エネ技術と販路を使って国内外で拡販する方針です。

第四はテレビです。三洋電機は年間430万台（11/3期見通し）の液晶テレビを北米とアジアで販売しています。生産はEMSに委託生産し、北米ではウォールマートに卸しています。パナソニックの年間販売台数は年間2,100万台ですが、北米では台数は三洋電機と互角であり、ウォールマートルートも合わせて三洋電機のテレビ事業は大きな力になるでしょう。

業績は各社とも回復中です。特にパナソニックは、「イタコナ」と呼ばれるコストダウンが大きな成果を挙げました。各製品に使われている部品、材料を「板」と「粉」に分解し、コストダウンを追求するものです。販売面では新興国市場の開拓が軌道に乗り始めています。

原子力発電所の世界的なメーカーで、実績ベースでは世界トップです。フラッシュメモリーでも世界2位のメーカーであり、原子力、火力などの発電所向けを中心とする社会インフラ部門とフラッシュメモリーを中心とする電子デバイス部門が両輪です。

社会インフラ事業は安定成長しています。アメリカの中間選挙で政府支出の増大を嫌う共和党が勝ったため、建設金額が大きいため政府保証が求められる米国内の原子力発電所の建設にブレーキがかかるかもしれません。また、新興国向けは政府の支援が無ければ難しい事業です。一方で、国内市場は、原子炉の更新時期が近付いている発電所が多く、為替リスクがなく、東芝、日立、三菱重工の3社で分け合う良い市場です。全体では原子力事業は今後も安定成長が続くと思われます。

フラッシュメモリーは、価格の低下が続いていますが、スマートフォン、タブレットPC向け需要の増加が期待されます。

また、テレビ事業も注目されます。東芝は10月に開催されたCEATECにおいて、世界初の56インチ裸眼3D液晶テレビを参考出品しました。画面は綺麗で、裸眼でも十分立体に見えます。発売時期は不明ですが、高性能CPUを使ったCell REGZAに続き、東芝のテレビ技術の高さを見せるものです。

東芝も業績は回復中です。今後が期待されます。

日立は「間口」の広い会社です。原子力ではGEと提携しており、世界の4大原子力メーカー（グループ）、東芝＝ウェスチングハウス、アレバ（フランス）、三菱重工業、GE＝日立の一角を占めます。火力、水力の発電所でも世界的なメーカーです。大型コンピュータと情報サービスの国内市場では、日本IBM、富士通、日立、NEC、NTTデータなどの大手の1社です。自動車向け電装品も大手です。総合電機メーカーの代表格といってよい陣容です。また、日立建機、日立化成工業、日立金属など有力な上場子会社を抱えています。各々業界大手です。

難点は、業界最大手の分野が少ないことです。ただし、2Qの営業利益5.5％は、東芝の4.4％、パナソニックの3.9％、ソニー（持分法損益修正後）の4.6％を上回るものです。各事業部門の拡販、製品構成の改善、コストダウンを細かく行った成果と思われます。

通期の業績の伸び率にも大きなものがあります。また会社予想ベースのPERは現在9～10倍と大手電機メーカーの中で最も低い部類になります。

世界有数の総合電子部品メーカーです。生産する電子部品は、チップ積層セラミックコンデンサ、EMI除去フィルタ、表面波フィルタ、セラミック発振子など多岐に渡ります。このうち売上高の大きいものが通信機器やコンピュータに多く使われるチップ積層セラミックコンデンサです。世界シェア30～35％で1位（2位は韓国サムスン・エレクトロメカニクス　15～20％、3位はTDK　10％強）、また通信機器に使われるEMI除去フィルタは村田とTDKが市場を分け合っています。

コンピュータと通信関連のハイテク機器は、大量の電子部品を使います。電圧制御のために大量に使われるチップ積層セラミックコンデンサを例に取ると、3G携帯電話は300～400個の同部品が装着されているのに対して、スマートフォンは400～500個、タブレットPCには500～600個入っています。ノートPCも高機能化するにつれ装着個数が多くなり、ネットブックが300～400個なのに対して、今の高機能型ノートPCは600～700個入っています。また、テレビも同様で、2倍速テレビが700～800個なのに対し、3Dテレビのベースになっている4倍速薄型テレビでは1,000～1,100個です。

上期の村田製作所の成長は、スマートフォンや高機能携帯電話の伸びの恩恵を受けたためです。下期は、円高とネットブックの減少の影響が出る見込みですが、円高はコストダウンと、拡販で吸収できると思われます。ネットブックの減少は、タブレットPCへの過渡期のためでしょう。

来期を見ると、より高機能なスマートフォンの登場とこれの数量増、タブレットPCの本格化、3Dテレビの増加など増益を予想させる材料が多くあります。

液晶パネルの材料である液晶ガラス基板の大手で、トップの米コーニング（シェア約50％）、1位の旭硝子（約25％）に次ぐ3位（約20％）です。主な顧客は、韓国、台湾の液晶パネルメーカーと日本メーカーです。液晶ガラス基板は、液晶パネルの生産が元々日本で多かったため、国際取引が円建てになっています。ガラス基板の価格は四半期に数％ずつ下がっていますが、円高デメリットからは免れています。

液晶パネルは、中国での地場テレビメーカーの在庫増加や北米の売り上げ不振によって、2010年7－9月期から各社が生産調整に入っています。国内最大手のシャープは8月から最新鋭の堺工場の稼働率を20％～30％落としました。この減産は9月末で終了しており、今は生産を元に戻しているところです。一方で、北米のクリスマス商戦の動きが不透明です。この動きが日本電気硝子の液晶ガラス基板の生産販売にも影響しています。当社は、台湾メーカー向けに出荷していますが、台湾液晶パネルメーカーの生産調整が長引いており、当社の業績もスローダウンしています。

もっとも、株価を見ると、当社株はかなり割安な位置にあるようです。予想PERは7～8倍です。液晶パネルは来期には新興国市場中心に立ち直ると思われます。一桁のPERには長期的な投資妙味があるように思われます。