今年（2017年）5月、英国公共医療を提供する国民保健サービス（ＮＨＳ）が、「大規模なサイバー攻撃を受けて広域で医療機関のＩＴシステムが停止するなどの影響を受けた」と、発表しました。「影響範囲は英国外にまで広がる可能性が高い」との懸念から、欧州警察機関（ユーロポール）は、各国に向けてウィルス対策など警戒を呼びかけました。こうした世界規模の事態を受け、ウィルスやハッカーからの不正アクセスを防ぐ「サイバーセキュリティ」というテーマが改めて注目されています。

下のチャートは、サイバーセキュリティ関連銘柄のパフォーマンスを図る指標として用いられる「ISE サイバーセキュリティ・インデックス」の推移です。今年（2017年）5月末時点の同指数は高値圏で推移しており、株式市場においても、サイバーセキュリティに関連する技術をもつ企業が有望な投資対象として再評価されていることの表れと言えるでしょう。

これまでも日本国内・国外に限らず、公的機関や民間企業のシステム停止・混乱を狙うサイバー攻撃の事例は数多く、「ランサムウェア」といった用語を耳にする機会も増えてきました。（※「ランサムウェア」とは、感染したPCをロックしたり、ファイルを暗号化したりすることによって使用不能にしたのち、元に戻すことと引き換えに「身代金」を要求する不正プログラムのこと。）
情報に不正アクセスしようとするハッカーの存在を完全に撲滅することは困難であり、そうした意味では、「サイバーセキュリティ」というのは決して短期的なトレンドではなく、投資テーマとして中長期的な持続力をそなえていると言えるかもしれません。

【ご参考】ピュアファンズ・ISE・サイバー・セキュリティー・ETF （HACK）
（ISE サイバーセキュリティ・インデックスを連動指数の対象とする海外ETF）

まずは「サイバーセキュリティ」の市場規模について見ていきます。米国のレポート「Cybersecurity Market Review」によると、2014年における市場規模は約250億ドル（日本円概算；約2.8兆円）。これが2019年には約350億ドル（約3.9兆円）と、5年間で約100億ドル（約１.１兆円）増加する見込みです。

同レポートでは「既存」と「次世代」という内訳で構成されており、前者の代表例としては、パソコンにインストールするソフトの「ウィルスバスター」などです。こうした製品も引き続き需要は存在するものの、市場全体の牽引役となるのは「次世代型」と予想されています。この「次世代型」について、次項で具体的に探っていきます。

以下のグラフは、2020年における「次世代セキュリティ・サービス」市場の内訳を予測したものです。ここでは大きく、【A】と【B】の2グループに分け、それぞれ事業を手掛ける関連企業をリストアップしています。

【A】「ID・アクセス管理」、「ハッカー分析、対策など」、「エンドポイント・セキュリティ」、「内部統制・コンプライアンス関連」

情報漏えいの事例が増えていくにつれ、あらゆる業界の企業が「情報を守る」ことに敏感になっているのが現状です。そうした中、より高い品質、広い範囲の「セキュリティ・サービス」のニーズが高まっていきそうです。

もっとも構成比の高い「ID・アクセス管理」は比較的イメージしやすいかもしれません。パソコンやスマートフォン上で買い物をする電子取引が増えていく中で、重要な個人情報であるIDの情報漏えいを防ぐことはますます重要になるでしょう。
また、単に情報を「守る」のではなく「ハッカー分析、対策など」を練ることで、より根本的な解決に勤しむ企業も見られます。
「エンドポイント・セキュリティ」については「既存型」の例として取り上げた「ウィルスバスター」の強化版、と言えるかもしれません。数百・数千単位の企業内のコンピュータやサーバなど、端末の安全性を管理するサービスです。

【B】「クラウド・セキュリティ」、「ネットワーク・セキュリティ」、「データ保護・消失防止」、「モバイル・セキュリティ」、「ソーシャルメディア関連」

ビジネスの世界における近年の兆候としてつけ加えたいのが、①「IoT」への参入などをきっかけに企業が扱うデータの量が増加していること、②働き方の多様化でオフィス外で仕事をする場面が増えていること、の2点です。これらの背景から、顧客企業が「セキュリティ・サービス」に求めるニーズの「種類」も増えています。

単に「オフィスのコンピューターを守る」だけの時代は終わりを迎えつつあり、マイクロソフト（MS）やヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)といったコンピュータ製品の大手企業が、サービス範囲を広げているのが現状です。

下の図では、各社の①規模（時価総額）、②収益性（営業利益率）、③成長性（増収率）、の3点を比較しています。
縦軸で上に位置するほど「稼ぐ力」が高く、横軸で右に位置するほど売上高の「伸びが大きい（見込み）」、ということが言えます。個別企業投資を考えるにあたっての参考資料となれば幸いです。
この中で特に「収益性（営業利益率）の高い」、及び「成長性（増収率）の高い主な企業」については、グラフの下に簡単な紹介文を載せています。また、より詳細な各社の企業情報やチャートなどは、リンク先のページをご覧下さい。

＜NEW＞は2017年5月より楽天証券にて取扱い開始した企業
△ 増収率は今期予想、営業利益率は前期実績
▲ 増収率、営業利益率ともに前期実績
その他は増収率、営業率ともに今期予想
円の大きさは時価総額（2017年5月末時点）の比較として表示
（出所）トムソン・ロイターを基に楽天証券作成、予想はトムソン・ロイター

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