6月に公表された金融庁の報告書が「老後2,000万円問題」としてメディアで大きく取り上げられたのは記憶に新しいと思いますが、厚生労働省が8月27日に将来の公的年金の財政見通し(財政検証)を公表したことは知っていますか?
財政検証は5年に1度行われ、公的年金の定期健診とも呼ばれます。公的年金制度の現状、そして、現状を踏まえて将来の見通しはどうなるのかを検証していくものです。
財政検証では、その年に年金を受給開始する受給者に対して、公的年金の収入が現役時代の収入の何パーセントぐらいになるかの参考値を示しています。この指標を「所得代替率」と言い、公的年金の運営においては、この所得代替率は50%を割らないようにしていくことが主要な目標となっています。
現在は61.7%の所得代替率ですが、今回の財政検証の中で提示されている6つの長期シナリオ分析(図表①)をみると、実は、成長率など最も望ましい前提条件を置いたときでさえも所得代替率は2046年度にかけて51.9%にまで長期間にわたって低下する見通しです(ケースⅠ)
一方、望ましくない2つのシナリオでは所得代替率は40%台半ばまで低下し(ケースⅣ・Ⅴ)、最悪シナリオでは36-38%までの低下が予想されています(ケースⅥ)。
これらのシナリオ分析を見ると、我々の年金額に直結する所得代替率の改善は、見込み難いことが分かるかと思いますし、また自助努力の必要性も改めて感じます。
ここ数ヶ月金融庁の報告書、今回の財政検証に関するメディアの報道で、わたしたちは「公的年金に加えて自助努力が必要」という意識がだいぶ摺り込まれたと思います。しかしながら、興味関心をもって多くの方が資産形成について調べているものの、資産形成を行う上でおトクな非課税制度である「つみたてNISA」の認知度は、大きく上がっていないようです。
金融庁の報告書が報道された6月は、ウェブ検索において、資産形成や老後資金といったキーワードの検索が跳ね上がっていますが(図表②)つみたてNISAの認知度調査をみると6月以降も認知度の向上トレンドに大きな変化はありません(図表③)
これは、一体、どういうことなのでしょうか? おそらく、日本全体として資産形成への関心は高まったものの、つみたてNISAなどの具体的な制度や、方法を調べるところまではできていないのかもしれません。
資産形成はできるだけ早く始めるほど投資を実践していく期間は長くなり(長期投資の実践)、投資成果がプラスとなる可能性が高まります。(第一回記事『積立投資の効果とeMAXIS Slimのご紹介」はコチラ)
また長期の投資には、非課税の期間が20年間と長い、つみたてNISAが非常にオススメです!
自助努力の必要性を暗に示唆している今回の財政検証をきっかけに、資産形成を関心にのみとどめることなく、証券口座の開設、投信積立など、具体的な行動に移してみましょう!
積立投資に関するご注意
楽天証券で投資ができる、低コストのインデックスファンド「eMAXIS Slim」シリーズは11ファンド(2019年5月27日時点)。そのうち、9ファンドはつみたてNISA対象ファンドとなっています。
ファンドの詳細、リスク、手数料等については、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)にてご確認ください。
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