2017年7月初時点で、インドを代表する株式指数のＳＥＮＳＥＸ指数（ムンバイ証券取引所に上場する３０銘柄で構成）が史上最高値圏で推移しています。「BRICｓ」の「I」として名を連ねるなど、新興国の代表格に位置づけられるインド。足元の株式市場を見ても、改めてインドに注目・投資する動きが目立っています。
新興国の中でも、どのような点にインドの投資妙味があるのでしょうか？本特集ではまず、マクロ的なデータを踏まえながら改めてインドという国を紹介。そのうえで、注目される産業セクターをいくつか取り上げつつ、各セクターにおける関連銘柄を日本株・海外株（普通株/ADR/ETF）含め、紹介していきます。

最初にご覧いただきたいグラフが、主な国や地域におけるGDP成長率の推移です。
「BRICs」やアセアンなど新興国の中でも特に、インドの経済成長が高水準かつ長期的に続くと予想されています。

（出所）IMF資料を基に楽天証券作成
※2016年までは実績、2017年以降はIMF予測
※「ASEAN5」は、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナムの5カ国の平均

高成長の大きな要因としては、まず人口規模の大きさが挙げられます。
現在インドの人口は約13億人と、中国の約14億人に次ぐ世界第2位。すでに世界人口の18％前後を占める大国ですが、2025年前後には中国を抜いて世界最大の国となる見込みです。
特に、15～64歳の「生産年齢人口」の比率が約52％と、中国の約37％（共に2015年時点データ）と比較しても高い割合であることも明るい材料と言えます。中国の場合は「一人っ子政策」という国の方針が大きく影響していますが、労働の中核をなす年齢層の割合が高いことは、長期に亘るインドの高成長を支えるエンジンとなりそうです。

（出所）国連調査資料を基に楽天証券作成

また、インドを語るうえでよく聞かれるのが、「政治」に関する話題です。
2014年の発足以来、モディ首相が率いる政権は「製造業の振興」や「企業化支援（企業促進策）」といった、多くの改革を実行してきました。
比較的記憶に新しいのは、世界中で大きな話題となった高額紙幣の廃止でしょうか。実に約86％の通貨の流通を停止させ、納税の厳格化、及び現金の預金化を進めました。預金化にあたっては、銀行口座の開設と同時に生体認証データベースの取得を大々的に実施し、インド版マイナンバー制度である「Aadhaa（アドハー）」登録者数が格段に伸長しました。同制度の登録者はすでに10億人を突破しており、この膨大なデータベースを活用した各種フィンテック政策にも、期待が高まるところです。
こうした「実行力の高さ」はモディ政権の大きな武器となっており、2017年におこなわれた地方選挙でも与党である「インド人民党（ＢＪＰ）」が勝利を収めました。
他の新興国と比較しても現政権が安定しており、かつ「親ビジネス」の道を標榜する「モディノミクス」というインド政治の看板には、投資家の買い安心感にも大きく寄与していそうです。

※「2014年初終値=100」とした、パフォーマンスの推移
（出所）各種資料を基に楽天証券作成

「インドの産業といえばIT」というイメージを持つ方も多いかもしれません。実際、「ソフトウェア」や「ハードウェア」の提供、「BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）」、「その他ITの保守・管理サービス」、から構成される同国IT産業の市場規模推移を見ても、2010年以降増加の一途を辿っています。

特に高い割合を占めるのは「海外向け」ですが、欧米など国外の企業がインド企業のサービスを活用する要因はどこにあるのでしょうか。ここでは大きく三点挙げたいと思います。
第一に、人件費などのコストが欧米など先進国と比較して著しく低い点。第二に、時差の関係上、欧米企業が休んでいる時間にインド企業が開発作業を進められる、という効率性の高さも大きな要素です。また第三に、国としても「研究開発への投資」に注力しています。一定の条件を満たせば税額負担が軽減されることもあり、特に外資系IT企業が多く集まる都市のバンガロールは「インドのシリコンバレー」とも呼ばれるほど、IT産業のエコシステムが確立されています。

今後も年率10％前後の成長率を維持し、2025年には合計3,500億ドルと、2016年時点（推定）の2倍以上まで伸長する予測も見られます。インド国外に向けての商機拡大のみならず、国内でも都市部・郊外ともにITインフラの構築はまだ進行途中であり、息の長いテーマとなりそうです。

（出所）IBEF資料を基に楽天証券作成

【IT関連　主な企業】

• インド企業

• 米国企業

• 日本企業

「ITと並び、インド産業の代表格と言えそうなのが医薬品セクターです。日本ではそこまで目にする機会は多くないかもしれませんが、後発医薬品（ジェネリック医薬品）メーカーとして世界的に認知されている企業がインドにば数多く存在します。医薬品の販売規制が比較的緩やかな発展途上国（アフリカ諸国など）のみならず、販売にあたって厳格な承認手続きが求められる米国など先進国市場でも高い実績を誇ります。
この要因として、①人件費コストが低い、②高度人材（化学専攻）が豊富、というのはITとも共通するところです。加えてインドでは、研究から製造までを一貫して請け負うCRAMS（研究製造業務受託サービス）を強化しています。たとえば米国では、化学合成や製剤化といった研究・製造の一部分に主眼を置く企業のケースが多く、「一貫請負」をするというのはインド以外の国にはない独自の強みとするところです。
インド国内の需要という面では、政府が今後保険制度を整備していく方針です。保険制度が充実していき、より多くの国民が医薬品を享受する機会が増加していけば、医薬品関連企業にとっては大きな追い風となっていくでしょう。
医薬品製造のほか、原末の委託加工、臨床検査などの開発費用を含めた2020年における市場規模は、2016年から約50％増と、高い割合で伸長していく見込みです。

（出所）IBEF資料を基に楽天証券作成

【医薬品セクター　関連企業】

• インド企業

• 日本企業

人口規模が拡大するということは、エネルギー需要の増加にも直接的に影響します。 IEA（国際エネルギー機関）によると、2040年まで年間約4.5％の需要伸長が続き、同年には世界全体のエネルギー消費の4分の1を占めることになると予測されています。
インドの現状としては、日常生活において満足に電気を利用できない人の数が3億人以上と言われています。 実に人口の過半数が炊事の際にバイオマス燃料（薪や糞など）を使用しているなど、電力インフラが整っていない状況です。
他方で、インド都市部ではPM2.5による大気汚染が既に深刻化しています。「2030年までに再生可能エネルギーのシェアを40％まで引き上げる」という方針を政府が打ち出すなど、エネルギー供給の拡大と並行して環境対策を進めていくことも、同国の大きな挑戦となります。特に太陽光や風力発電を手掛ける企業にとっては、事業拡大の余地が非常に大きいと言えるでしょう。

（出所）GREENPEACE「Power Scenario Briefing」資料を基に楽天証券作成

【エネルギー関連　主な企業】

• インド企業

• 日本企業

最後に取り挙げたいテーマが、「個人消費関連」です。
「国民の所得向上に伴い、消費が拡大していく」というのは新興国全般に共通する潮流ではありますが、その中でも世界最大の人口大国が視野に入るインドは、最大のポテンシャルを秘める市場かもしれません。

現在のインド市場の特徴として、「個人商店の割合が非常に高い」ことが挙げられます。反対に、チェーン店などのいわゆる「組織小売業」の割合が低く、このことが「適切な税収管理」や「健全な価格競争」を妨げる一因となっています。
こうした現状の打破策として、インドでは「小売業の組織化」を標榜しており、たとえば2016年、「商品がインド国内で生産・加工されたものであれば、外国企業が食料品を消費者に直接販売することが可能」という規制緩和を発表しています。外資企業の参入ハードルが下がるのに伴い、現地市場攻略に向けた競争がいっそう熱を帯びていきそうです。
また、Eコマース（電子商取引）も重要な競争軸となるでしょう。市場規模は2016年の300億ドルから2020年には1000億ドルと急ピッチで拡大する見込みです。主な牽引役となるのは、パソコンやインターネットを介した電子取引に比較的抵抗感を持たない10代～20代を中心とした若者層。繰り返しになりますが、政府側としては税収漏れを防ぐ意味でも電子取引に前向きな姿勢を見せています。今後はいかにして、若者層以外の間で電子取引の慣習を普及させていけるかが、鍵を握りそうです。

（出所）IBEF資料を基に楽天証券作成

【個人消費関連　主な企業】

• インド企業

• 米国企業

• 日本企業