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ADR特集　ADRの仕組み～ADRは株なの？

ADR（米国預託証券）特集

米国預託証券の仕組み

「新興国の個別銘柄取引は難しい？」

ある投資家Aさんが新聞でインドの有望上場企業B社に関する記事を読み、関心を持ちました。インターネットなどで調べたところ、B社の売り上げがここ数年大きく伸びていることを知ったAさんは、B社の株式を買いたいと思うようになりました。個別銘柄の取引を主に好むAさんとしては、投資信託ではなく個別銘柄としてB社株の保有を希望しています。

ところがAさんがさらに調べたところ、日本からはインド株式市場に上場される株式を取引することは現在不可能なことがわかりました。

いったんあきらめたAさんでしたが、その後も躍進を続け株価も上昇トレンドにあるB社のことが頭から離れないようです。Bさんの悩みを解決する方法はないのでしょうか。

日本でも新興国の経済成長がクローズアップされるなか、投資家の関心も徐々に海外投資にシフトしつつある一方で、こうした問題は次第に増えてきているようです。この問題を解決する最も有効な手段として注目されるのが米国預託証券、ADRなのです。

実はAさんはB社のADRを保有することで、実質的にインドで発行されたB社の株主となることが可能となるのです。

Aさん～日本国内からインドの株式を直接買えない！

ADRの正式名称はAmerican Depositary Receiptと呼ばれ、日本語では米国預託証券という名称で知られています。ADRの仕組みを簡単に述べるなら、米国以外の国で設立された企業が発行した株式を裏づけとして米国で発行される有価証券となります。ADRそのものは厳密には株式とは言えませんが、裏づけとなる株式から生じる経済的権利の全てを含む有価証券であるために、株式を保有するのとほぼ同じ効果を得ることができます。

ADRの仕組み自体はそれほど複雑ではありません。下の図をごらんください。

B社のADRが米国の証券取引所に上場されるまで

仮にB社株式はすでにインド現地の証券取引所に上場されているとします。B社のADRが発行されるまでには主に以下の作業が行われます。

C銀行がインド現地でB社株式を購入しインド現地のB銀行に預ける
C銀行はインド現地で預けたB社の株式を裏づけとした預かり証券（預託証券）を発行する
B社とC銀行は発行された預託証券を米国証券取引所に上場させる

預託証券の発行で大きな役割を担うのが米国のC銀行です。C銀行はインド現地でB社の株式を取得した後、そのB社の株式の所有権を示す預かり証を発行します。その預かり証のことを預託証券（Depositary Receipt)と呼び、さらにこの預託証券が米国において発行されることから米国預託証券（American Depositary Receipt＝ADR)という名称がつけられているのです。

そして何より重要なのが作業（2）です。上図でもご覧の通り、C銀行が発行した米国預託証券はインド本国のB社株式に対する所有権そのものであることから、米国預託証券の保有者はB社の実質的な株主となるのです。

上場審査手続きを通過し米国株式市場に上場されることになったB社のADRは、これによって米国に上場されている米国企業の株式と同様に売買することが可能となります。つまり米国証券取引所にアクセスできる投資家であれば、インドB社のADRをあたかも米国企業の上場株式であるかのように取引することができるようになるのです。

ちなみにAさんはB社のADRが米国に上場されていることを知り、米国株を取扱う日本国内の証券会社を通じ晴れてB社ADRを買付けB社株の実質的な株主となることができました。米国株を取引する感覚で、米国以外の国の株式を実質的に取引できます。その利便性こそがADRの最大の魅力といえます。

Aさんは米国市場でB社ADRを買い付け、実質B社の株主に！

ADR小ノート　No.1 預託銀行～ADRの屋台骨

ADRの発行に欠かせないのが預託銀行です。預託銀行はADRの発行について各国の企業との調整や現地での株式の調達などADR発行の作業のほか、ADRの米国証券取引所への上場までの一連のプロセスを担当します。ADRの発行については独自のノウハウが必要なほか、世界レベルでの金融インフラの整備が求められるため、ADR発行を引き受ける預託銀行としてのシェアはバンク　オブ　ニューヨーク　メロンのほか、JPモルガン、シティバンク、ドイツ銀行など４つの大手銀行によって占められています。

第2回 ADRの機能とメリット～株主権利の観点から

米国株式・ETFのリスクと費用について

米国株式等の取引にかかるリスク
米国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じるおそれがあります。

米国株式等の取引にかかる費用等
米国株式等の委託手数料は、26.25米ドル／1回（1,000株まで）がかかります。1回の取引が1,000株超の場合は1株ごとに2.1米セント追加されます。売却時は通常の手数料に加え、SEC Fee（米国現地証券取引所手数料）が約定代金1米ドルあたり0.0000192米ドル（米セント未満切り上げ）。