楽天証券 楠
2016年は、トレーダーにとってはこれだけ乱高下があって、面白い1年だったと思います。ただ、日経平均が1日で1,000円も下がるなんていうのは、今まで無かったじゃないですか。それも年に2回も。これには、普段300～400円の動きには慣れていて、収益が取れるアクティブな人たちも、さすがにびっくりしたのではないかと思いますよ。

ただ、経済のベースがアメリカ中心で非常に強く、基本的にはシナリオもポジティブに解釈され、すべて戻っていったというのが非常に大きかったですね。

まさに長期投資家、積立をしている人達は、「ぶれないということが一番大事」というのを痛感した1年だったのではないかと思います。相場に逆風が吹いたからといって、そこで止めるのではなく、じっくり状況を見ながら投資を続けていれば、実はすぐに戻っていった。とにかく長期に泰然自若で、じっくり投資することが実はすごくいいことだと証明された１年だったと思いますね。

セゾン投信 中野氏
こちらから見ていて、楽天証券は第2ステージに入ったなと見えますね。ブローカレッジビジネス自体はまったく否定しません。ただ、それだけではインフラビジネスとして一般化しないですし、1億2,700万人の人達みんなが、ひとつの社会インフラとして認知するためには、その人たちが気持ち良く使えるための仕組み、サービスが必須でしょう。
楽天証券さんは、ここ2、3年くらいで、インフラ整備を特に進めてこられたなぁと実感しています。

楽天証券 楠
ただ、アセットを積み上げるビジネスは、すぐには儲からないですよね。
オンライン証券という産業が、1999年に始まって、最初の何年かは、各社がいろいろな試みをやりました。
わかりやすいところでは各社、投信の本数を増やしたりしましたが、当初何年かはまったく儲かりませんでした。そもそも、そういった長期資産をネット証券に預けていただけるというお客様からの信頼やブランドが当時はまだありませんでした。
それが、今や株の取引の90％以上が、ネットを経由していて、個人投資家は、今はまずはネット証券で口座を開くという流れが当然になりました。また、ある種一般のお客様の期待値もこれに合わせて高くなっていて、それにいかに応えるのかというのが、我々楽天証券の使命だと考えています。

楽天証券 楠
特に昨今の個人型確定拠出年金(iDeCo)が改善されていくというのは非常にいい流れですよね。手続きの複雑さや、掛け金の少なさなどの課題はあるものの、私的年金のスキーム自体は、究極の長期投資応援型だと思います。
また、原則60歳まで出せないという枠組みの中でやっていく年金としての縛りが、長期投資を強力に推進していくツールになるでしょう。

アメリカも1980年代くらいから401KやIRAといった私的年金制度が拡充し、そこに人々が流れていって、大きな資産形成の流れ・マーケットができていきました。
制度的な縛り、否が応でも将来に渡って資産を作らなければいけないという今回の制度が、きちんと新たに整備されるのは資産形成の流れを作るうえで、非常に大きいでしょう。

セゾン投信 中野氏
土壌は政府が作ってくれたので、あとはこれを正しい形で浸透させるのは我々業界サイドの社会的責任ですね。今まで資産形成の重要性に気付いていなかった人、ひとりひとりに誠実に啓発していく。
「ちょっとずつでもいいので始めてみましょうよ。これは、明るい将来のためのトライアルです」と語りかけていくことが必要なんですよね。これは当たり前のことなんですが、これがまさに今、金融機関の大きな差別化になっていると思います。

セゾン投信 中野氏
もともとネット証券は能動的な人のためのインフラという意味合いが強かったですが、それがある意味成熟して、今度は、こちらから能動的にメッセージを発信し、いま1歩を踏み出せない圧倒的多数の人達の行動の1歩として惹起させていく。これは必要な社会活動だという観点で堂々と打ち出していくのがいいのではないでしょうか。

楽天証券 楠
従来の証券会社・金融機関は、「あれいいですよ」「これいいですよ」という風に制度（サービス）とセットで、プロダクト（商品）を売っていますが、実は、長期の資産形成・資産運用を考えたときに、「何を買ってどうする」は最重要ではないと思うんですよ。それぞれのお客様のゴールに対して、どういう提案をしていくか、どういった金融商品をどう組み合わせていくかという解決策が一番重要であって、そういう考え方がまだまだ業界の中にまともに存在していないというのが実情です。

セゾン投信 中野氏
意識されてないですよね。

楽天証券 楠
だから、解決策をお客様ごとに提案する必要があって、結果として「将来設計のために組み入れている商品というのはこれなんです」という姿にもっていかなくてはいけない。これが、個人に向けた金融サービスとしては重要。
まさにプロダクトからソリューション（解決策）
解決策を作るところに金融機関としての付加価値が産まれ、その付加価値に対して、はじめて手数料が支払われていくことが正当化されていくということだと思います。

セゾン投信 中野氏
まったく同感です。今はまだ「こういう商品を作ればみんなが飛びつくだろう」という発想から抜け出せていません。

業界の関係者から、「最近はコストが安い投信が人気で、その点ではセゾン投信は、競争力が無いのに、なぜ伸びるの」と聞かれることが多いんですが、そもそも我々はコストで勝負していませんと答えています。
大事なことは、「解決策」であり、大きく言うと「生き方」、「人生のとらえ方」あるいは「お金との付き合い方」であり、将来の経済的な自立が、いかに重要であるかをそれぞれお客様の哲学、理念に繋がるまで考えましょうというやり方を選んでいます。

こういった話は、やはりセゾン投信と楽天証券が一緒にやっていくことが偶然ではない、ということを意味していると思います。ネット証券大手5社の中で、「解決策」など、こちらから誠実に提供するという態度を示しているのは楽天証券だけだと思います。こちらから歩み寄っていかなければ、愛される社会インフラにはなれません。そういった意味では、楽天証券は他社と比べて、1歩も2歩も進んでいると思います。