収録日：2025年2月22日（土）
当社株式の魅力をさらに高め、より多くの株主様に当社株式を長期的に保有していただくことを目的に、株主優待制度の拡充を公表しました。拡充の内容は以下の2点です。株主優待制度の拡充は、2025年3月31日を基準日とする株主優待から適用となります。
株式の購入から株主優待の権利を得るまでの期間を、｢3月31日時点で1年以上継続して保有｣から、「3月31日時点で6か月以上継続して保有」に変更します。株主優待制度の見直しにより、株主優待の権利を得るまでの期間が短くなりました。
株主様に進呈する株主優待ポイントを上表の通り、増加させます。株主優待制度の見直しにより、株主様に進呈する株主優待ポイントは、保有期間に応じて、見直し前より3,000～6,000ポイントの増加となりました。
株主優待の制度詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
PBRの向上に向けて「資産効率の向上」「適切な資本構成」「PERの向上」の3つの視点で取り組むべき課題を抽出し、それぞれの課題について対応方針を整理しました。
「収益性向上の加速」については、2022年に公表したグループビジョンでは「2030年代半ばに事業規模を足元から1.5倍以上にする」との目標を掲げており、この目標達成に向けた取り組みを加速します。
2024年度の連結経常利益は270億円、一過性の要因を除いた実力利益ベースで250億円程度を見込んでいます。
これは、ビジョン達成への第一ステップである現行の中期経営計画（2022年度から2025年度）で掲げた2025年度の連結経常利益250億円の目標の1年前倒しでの達成となるものの、資本市場からの期待やWACCの上昇などを踏まえれば、まだまだ十分ではないと認識しています。ビジョン達成に向けた第二ステップに速やかに移行します。
「コア事業」の都市ガス事業については、顧客基盤の維持や拡大と徹底した効率化を進めます。LPG事業については、M＆Aも活用しながら、お客さま数の増加による安定的な成長を目指します。
「戦略事業」については、「電気事業の収益化」 「東邦ガスくらし・ビジネスサポートの拡充」 「国内外のグループ会社・新規事業の成長」 「カーボンニュートラル対応の加速」といった領域に経営資源を重点配分し、収益化につなげます。
「事業別の収益性管理」については、2024年度から社内で「ROIC」による事業別の収益性管理を導入し、資産効率の向上に向けた取り組みを進めます。
「資産の圧縮・有効活用」については、戦略事業への投資を進める一方、「資産の圧縮・有効活用」にも取り組みます。まず、政策保有株式については、今後数年かけて保有意義の薄れたものを中心に、評価額ベースで三分の一程度の売却を進めます。また、保有不動産については、有効活用による収益化や売却による資産の圧縮を進めます。
「自己資本の水準」については、ガス事業者の使命である安全・安心、安定供給の確保の必要性を踏まえ、大規模地震などの自然災害や、原料調達への地政学リスク等を考慮し、現状の事業ポートフォリオにおいて3,500から4,000億円程度を目安と整理しました。今後数年かけて、着実に自己資本の最適化に向けた取り組みを行います。
「株主還元」について、当社の基本的な株主還元方針は「安定配当に加えて、機動的な自己株取得・消却を合わせて、中長期的に連結当期純利益の4～5割を目安に還元」することですが、今回はこれに加え、自己資本の最適化に向け当面の期間、追加の株主還元を実施していくこととしました。
足元の株主還元として、2024年7月に「自己株式の取得枠拡大および取得期間延長」を公表しています。当社としては過去最大となる上限1,000万株（300億円）を取得上限とし、取得期間は2024年4月1日から2025年3月31日を予定しています。
また、配当については2024年4月に「増配」を公表しており、2024年度の配当金は通期で1株につき80円を予定しています。
PERの向上については、カーボンニュートラルへの対応など、みなさまの関心の高い事項について決算説明資料で取り上げるなど、情報開示の充実により当社の成長性についての理解を促進し、取り巻くリスクについての不安払拭に努めます。
今後は、ここまで述べてきた対応策を着実に実行することにより、資本市場の皆様から評価いただけるよう尽力します。
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銘柄名 | |
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| 銘柄コード | 9533 | |
| 上場市場 | 東証プライム | |
| 取引単位 | 100株 |
