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現在地: ホーム > 特集 > 欧州経済が個人の資産運用にインパクトを与える！？～東証に上場するUBS ETFの魅力とメリット～

海外のETFといえば、米国やアジアが多く、欧州対象のETFは馴染みが薄いという状況でしたが、欧州にはドイツやフランスなど経済力の強い国があり、ユーロやポンドといった主要通貨が存在します。国際分散投資という観点では外すことができない地域です。

2015年3月、スイスの資産運用会社UBSが運用するETF10銘柄（欧州対象の銘柄が7本）が東京証券取引所に上場いたしました。
これによって、日本の投資家が欧州にアクセスしやすくなりました。この特集ページでは、UBS ETFの特長とメリットをお伝えします。

講師：UBS証券 ETF商品部長　本田淳一氏

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収録日：2015年7月21日

銘柄コードをクリックするとマーケット情報をご覧いただけます。
銘柄名をクリックすると銘柄詳細（ページ内リンク）をご覧いただけます。

銘柄コード	銘柄名	取引
1385	UBSユーロ圏大型株50(ユーロ・ストック50)
1386	UBS欧州株(MSCIヨーロッパ)
1387	UBS欧州通貨圏株(MSCI EMU)
1388	UBS欧州通貨圏小型株(MSCI EMU小型株)
1389	UBS英国大型株100(FTSE　100)
1390	UBSアジア太平洋株
1391	UBSスイス株(MSCIスイス20/35)
1392	UBS英国株(MSCI英国)
1393	UBS米国株(MSCI米国)
1394	UBS先進国株(MSCIワールド)

2015年初夏、欧州は、多重債務国問題などで経済的に重大な局面を迎えています。
しばらくは、慎重姿勢を余儀なくされますが、その後のシナリオを描きつつあるといえるのではないでしょうか。環境を注視しながら、分散投資を検討してみることも必要です。

欧州は、経済規模や市場規模が大きく国際分散投資では非常に重要な投資対象です。
世界的に有名な欧州発のグローバル企業が多く上場しています。（ネスレ、BMW、LVMHモエヘネシー・ヴィトン等）
欧州株式は、ユーロ、英ポンド、スイスフランで取引されており、主要通貨の分散も可能です。
ECBの量的緩和（QE）による景気回復期待やユーロ安及びエネルギー価格下落等で欧州企業の収益押し上げが期待されます。
欧州株式の平均配当利回りが、先進国株式の配当利回りやドイツ長期国債利回りを上回っています。

欧州には、欧州発の世界トップ企業が多数存在します。例えば、シーメンス、ロレアル、サノフィ、など、そのブランド名は世界中で知られています。

銘柄名	登録国	業種/業態	銘柄詳細
ノバルティス(Novartis AG)	スイス	製薬会社	医薬品の分野は、心血管疾患、呼吸器疾患、感染症、腫瘍、神経系疾患、移植、皮膚病、胃腸系疾患、泌尿器系疾患、関節炎など。また、診断薬およびワクチン、視力関連、動物用ヘルス商品なども製造する。
ロシュ・ホールディング(Roche Holding AG)	スイス	製薬会社	心血管疾患、伝染病、自己免疫疾患、呼吸器疾患、皮膚病、代謝異常、腫瘍、移植、中枢神経系などの疾病を対象とする処方薬を開発、製造する。
ネスレ(Nestle SA)	スイス	食品加工会社	広範囲にわたる食品の製造・販売を手掛ける。製品は、ミルク、チョコレート、菓子類、飲料水、コーヒー、クリーマー、調味料、ペットフードなど。
アンハイザー・ブッシュ・インベブ(Anheuser-Busch InBev NV)	ベルギー	ビール醸造会社	エール、ラガー、スタウト、ビターの各種ビールを醸造する。国の内外で著名なブランドを持ち、欧州、北・中南米、アジアに醸造工場を保有する。
ロイヤル・ダッチ／シェル(Royal Dutch Shell PLC)	イギリス	石油会社	子会社を通して石油の探査・生産・精製を手掛ける。燃料、化学品、潤滑油も製造する。世界中でガソリン給油所を所有・経営する。
ノボ・ノルディスク(Novo Nordisk A/S)	デンマーク	医薬品メーカー	糖尿病のケアに注力し、インシュリンの送達システムとその他糖尿病治療薬を提供する。止血管理、成長障害、代替ホルモン治療などの分野も手掛ける。教育・トレーニング資料も提供する。世界で事業を展開する。
ユニリーバ(Unilever NV)	オランダ	消費者向けブランド品、パッケージ品メーカー	食品、洗剤、香料、家庭・パーソナルケア用品などを手掛ける。ULVR LNのティッカーでロンドン市場にも上場している。
BP(BP Plc)	イギリス	石油および石油化学会社	石油と天然ガスの探査、生産、精製、販売だけでなく、石油製品の販売、太陽光発電、化学品の製造・販売も手掛ける。同社の化学製品はテレフタル酸、酢酸、アクリロニトリル、エチレン、ポリエチレンなど。
バイエル(Bayer AG)	ドイツ	ヘルスケアおよび薬品	ヘルスケアおよび農業製品、ポリマーのメーカー。製品は、アスピリン、抗生物資、抗感染薬、心臓血管、腫瘍、中枢神経関連の薬剤、店頭薬、診断薬、獣医学製品、収穫保護製品、プラスチック、ポリウレタンなど。

銘柄コード：1385UBS ETF ユーロ圏大型株50（ユーロストックス50）

ユーロ圏12か国の株式市場において、時価総額（浮動株調整後）上位50社の銘柄で構成される「ユーロ・ストックス50®インデックス」との連動を目指すETF（上場投資信託）です。
JDR形式（外国ETFを信託財産とする受益証券）での上場のため、内国株式と同様にお取引いただけます。（外国証券取引口座の開設は不要です。）

地域別アロケーション

ファンド業種別ウエート

保有上位10銘柄

1	バイエル	4.94%
2	サノフィ	4.74%
3	トタル	4.69%
4	サンタンデール銀行	4.21%
5	ダイムラー	3.82%
6	アンハイザー・ブッシュ・インベブ	3.73%
7	BASF	3.63%
8	シーメンス	3.38%
9	アリアンツ	3.15%
10	SAP	2.75%

出所：UBSグローバル・アセット・マネジメント、UBS ETF 2015年2月末日現在。

銘柄コード：1386UBS ETF 欧州株（MSCIヨーロッパ）

欧州の先進国15か国の大型・中型株で構成される「MSCIヨーロッパ・インデックス」との連動を目指すETF（上場投資信託）です。
JDR形式（外国ETFを信託財産とする受益証券）での上場のため、内国株式と同様にお取引いただけます。（外国証券取引口座の開設は不要です。）

地域別アロケーション

ファンド業種別ウエート

保有上位10銘柄

1	ネスレ	2.90%
2	ノバルティス	2.71%
3	ロイヤル・ダッチ/シェル	2.43%
4	ロシュ・ホールディング	2.20%
5	HSBCホールディングス	1.96%
6	BP	1.46%
7	バイエル	1.41%
8	サノフィ	1.34%
9	トタル	1.33%
10	グラクソ・スミスクライン	1.33%

出所：UBSグローバル・アセット・マネジメント、UBS ETF 2015年2月末日現在。

銘柄コード：1387UBS ETF 欧州通貨圏株（MSCI EMU）

欧州通貨同盟（EMU）に属する先進国10か国の大型・中型株で構成される「MSCI EMUインデックス」との連動を目指すETF（上場投資信託）です。
JDR形式（外国ETFを信託財産とする受益証券）での上場のため、内国株式と同様にお取引いただけます。（外国証券取引口座の開設は不要です。）

地域別アロケーション

ファンド業種別ウエート

保有上位10銘柄

1	バイエル	3.04%
2	サノフィ	2.90%
3	トタル	2.87%
4	サンタンデール銀行	2.56%
5	アンハイザー・ブッシュ・インベブ	2.54%
6	ダイムラー	2.32%
7	シーメンス	2.20%
8	BASF	2.19%
9	アリアンツ	1.90%
10	ユニリーバ	1.76%

出所：UBSグローバル・アセット・マネジメント、UBS ETF 2015年2月末日現在。

銘柄コード：1388UBS ETF欧州通貨圏小型株（MSCI EMU 小型株）

欧州通貨同盟（EMU）に属する先進国10か国の小型株で構成される「MSCI EMU小型株インデックス」との連動を目指すETF（上場投資信託）です。
JDR形式（外国ETFを信託財産とする受益証券）での上場のため、内国株式と同様にお取引いただけます。（外国証券取引口座の開設は不要です。）

地域別アロケーション

ファンド業種別ウエート

保有上位10銘柄

1	スマーフィットカッパグループ	1.48%
2	ワイヤーカード	1.24%
3	インジェニコ	1.18%
4	MTUエアロ・エンジンズ	1.13%
5	LEGイモビリエン	1.02%
6	テレパフォーマンス	1.01%
7	バンカ・ポポラーレ・デレミリア・ロマーニャ	0.91%
8	ポポラーレ・ディ・ミラノ銀行	0.90%
9	フリーネット	0.87%
10	ニュートレコ	0.81%

出所：UBSグローバル・アセット・マネジメント、UBS ETF 2015年2月末日現在。

銘柄コード：1389UBS ETF 英国大型株100（FTSE 100）

ロンドン証券取引所（LSE）に上場している株式のうち、時価総額の大きい上位100銘柄で構成される「FTSE 100インデックス」との連動を目指すETF（上場投資信託）です。
JDR形式（外国ETFを信託財産とする受益証券）での上場のため、内国株式と同様にお取引いただけます。（外国証券取引口座の開設は不要です。）

ファンド業種別ウエート

保有上位10銘柄

1	HSBCホールディングス	6.23%
2	ロイヤル・ダッチ/シェル	4.72%
3	BP	4.63%
4	グラクソ・スミスクライン	4.24%
5	ブリティッシュ・アメリカン・タバコ	3.99%
6	ボーダフォン・グループ	3.37%
7	アストラゼネカ	3.19%
8	ロイヤル・ダッチ/シェル	3.06%
9	ディアジオ	2.76%
10	ロイズ・バンキング・グループ	2.42%

出所：UBSグローバル・アセット・マネジメント、UBS ETF 2015年2月末日現在。

銘柄コード：1390UBS ETF MSCIアジア太平洋株（除く日本）

日本を除く環アジア太平洋地域の先進国の大型・中型株で構成される「MSCIパシフィック（除く日本）インデックス」との連動を目指すETF（上場投資信託）です。
JDR形式（外国ETFを信託財産とする受益証券）での上場のため、内国株式と同様にお取引いただけます。（外国証券取引口座の開設は不要です。）

地域別アロケーション

ファンド業種別ウエート

保有上位10銘柄

1	オーストラリア・コモンウェルス銀行	7.30%
2	ウエストパック銀行	5.79%
3	BHPビリトン	5.29%
4	ANZ銀行グループ	4.77%
5	AIAグループ	4.44%
6	ナショナル・オーストラリア銀行	4.39%
7	ウェスファーマーズ	2.41%
8	シー・エス・エル	2.14%
9	ウールワース	1.89%
10	ハチソン・ワンポア	1.83%

出所：UBSグローバル・アセット・マネジメント、UBS ETF 2015年2月末日現在。

銘柄コード：1391UBS ETF スイス株（MSCI スイス20/35）

スイス株式市場の大型・中型株で構成される「MSCIスイス20/35インデックス」との連動を目指すETF（上場投資信託）です。
JDR形式（外国ETFを信託財産とする受益証券）での上場のため、内国株式と同様にお取引いただけます。（外国証券取引口座の開設は不要です。）

ファンド業種別ウエート

保有上位10銘柄

1	ネスレ	20.75%
2	ノバルティス	19.38%
3	ロシュ・ホールディング	15.72%
4	UBSグループ	5.29%
5	チューリッヒ・インシュランス・グループ	3.94%
6	ABB	3.89%
7	フィナンシエール・リシュモン	3.79%
8	クレディ・スイス・グループ	3.07%
9	シンジェンタ	2.70%
10	スイス・リー	2.67%

出所：UBSグローバル・アセット・マネジメント、UBS ETF 2015年2月末日現在。

銘柄コード：1392UBS ETF 英国株（MSCI 英国）

英国株式市場の大型・中型株で構成される「MSCI英国インデックス」との連動を目指すETF（上場投資信託）です。
JDR形式（外国ETFを信託財産とする受益証券）での上場のため、内国株式と同様にお取引いただけます。（外国証券取引口座の開設は不要です。）

ファンド業種別ウエート

保有上位10銘柄

1	ロイヤル・ダッチ/シェル	7.72%
2	HSBCホールディングス	6.22%
3	BP	4.64%
4	グラクソ・スミスクライン	4.20%
5	ブリティッシュ・アメリカン・タバコ	3.97%
6	ボーダフォン・グループ	3.34%
7	アストラゼネカ	3.17%
8	ディアジオ	2.73%
9	ロイズ・バンキング・グループ	2.54%
10	バークレイズ	2.37%

出所：UBSグローバル・アセット・マネジメント、UBS ETF 2015年2月末日現在。

銘柄コード：1393UBS ETF 米国株（MSCI 米国）

米国株式市場の大型・中型株で構成される「MSCI米国インデックス」との連動を目指すETF（上場投資信託）です。
JDR形式（外国ETFを信託財産とする受益証券）での上場のため、内国株式と同様にお取引いただけます。（外国証券取引口座の開設は不要です。）

ファンド業種別ウエート

保有上位10銘柄

1	アップル	3.88%
2	エクソンモービル	1.91%
3	マイクロソフト	1.73%
4	ジョンソン・エンド・ジョンソン	1.46%
5	ウェルズ・ファーゴ	1.37%
6	ゼネラル・エレクトリック	1.32%
7	プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー	1.16%
8	JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー	1.16%
9	ファイザー	1.10%
10	ベライゾン・コミュニケーションズ	1.04%

出所：UBSグローバル・アセット・マネジメント、UBS ETF 2015年2月末日現在。

銘柄コード：1394UBS ETF 先進国株（MSCIワールド）

日本を含む先進国の株式市場に投資をする際の代表的な指標である「MSCIワールドインデックス」との連動を目指すETF（上場投資信託）です。
JDR形式（外国ETFを信託財産とする受益証券）での上場のため、内国株式と同様にお取引いただけます。（外国証券取引口座の開設は不要です。）

地域別アロケーション

ファンド業種別ウエート

保有上位10銘柄

1	アップル	2.24%
2	エクソンモービル	1.10%
3	マイクロソフト	1.00%
4	ジョンソン・エンド・ジョンソン	0.84%
5	ジョンソン・エンド・ジョンソン	0.79%
6	ゼネラル・エレクトリック	0.76%
7	ネスレ	0.74%
8	ノバルティス	0.69%
9	プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー	0.67%
10	JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー	0.67%

出所：UBSグローバル・アセット・マネジメント、UBS ETF 2015年2月末日現在。

＜為替＞ユーロ/円

単純移動平均（5日）単純移動平均（25日）単純移動平均（75日）

UBS（正式名称：UBS AG）は、本店をスイスのバーゼルおよびチューリッヒに置き、世界の主要な金融センターを含む50カ国余で質の高い金融サービスを提供する、世界最大級の金融グループです。

日本においてはUBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSグローバル・アセット・マネジメント株式会社の三法人を通じて、法人・機関投資家および個人富裕層のお客様向けに様々な金融商品とサービスを提供しています。

指数連動型ポートフォリオ・マネジメントの高い経験値、専門知識を有する資産運用会社です。また、30年超のパッシブ型運用の実績についても高く評価されています。

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国内株式のリスクと費用について

■国内株式国内ETF／ETN 上場新株予約権証券（ライツ）

【株式等のお取引にかかるリスク】

株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等、ライツは転換後の価格や評価額の変動等により、損失が生じるおそれがあります。※ライツは上場および行使期間に定めがあり、当該期間内に行使しない場合には、投資金額を全額失うことがあります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

【信用取引にかかるリスク】

信用取引は取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。

【株式等のお取引にかかる費用】

国内株式の委託手数料は「ゼロコース」「超割コース」「いちにち定額コース」の3コースから選択することができます。

〔ゼロコース（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSOR（スマート・オーダー・ルーティング（※1））注文のご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）
ゼロコースをご利用される場合には、当社のSORやRクロス（※2）の内容を十分ご理解のうえでその利用に同意いただく必要があります。
※1 SORとは、複数市場から指定条件に従って最良の市場を選択し、注文を執行する形態の注文です。
※2 「Rクロス」は、楽天証券が提供する社内取引システム（ダークプール（※3））です。
※3 ダークプールとは、証券会社が投資家同士の売買注文を付け合わせ、対当する注文があれば金融商品取引所の立会外市場(ToSTNeT)に発注を行い約定させるシステムをいいます。

〔ゼロコース（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
但し、原則として当社が指定するSORのご利用が必須となります。（当社が指定する取引ツールや注文形態で発注する場合を除きます。）

〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）

〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔超割コース　大口優遇（現物取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔超割コース　大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

【かぶミニ^®（単元未満株の店頭取引）にかかるリスクおよび費用】

リスクについて: かぶミニ^®の取扱い銘柄については市場環境等により、取扱いを停止する場合があります。
費用について: 売買手数料は無料です。

かぶミニ^®（単元未満株の店頭取引）は、当社が自己で直接の相手方となり市場外で売買を成立させます。そのため、取引価格は買付時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却時には基準価格に一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格となります（1円未満の端数がある場合、買付時は整数値に切り上げ、売却時は切り捨て）。なお、適用されるスプレッドは当社ウェブサイトにて開示していますが、相場環境の急変等により変動する場合があります。

カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

（貸株サービスのみ）

リスクについて: 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ）
株券等の貸出設定について: 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

（貸株サービス・信用貸株共通）

当社の信用リスク: 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。
投資者保護基金の対象とはなりません: 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について: お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について: 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。
株主優待、配当金の情報について: 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について: 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について: 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。