中国や新興国では、世界のIT業界をリードする大企業が多数生まれてきています。
しかし、日本国内から投資できる中国や新興国関連の投資信託・ETFとなると、大手国有企業が多く含まれているものが中心です。

「将来の成長が期待できる新興国に投資したい。ただ、国内政治の意向により左右される大手国有企業にはできれば投資したくない」というニーズを持った投資家の方も少なくないようです。そのようなニーズに合った商品は、存在するのでしょうか。

この特集では、最近の中国経済について、楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦が解説を行うとともに、ウィズダムツリー・ジャパンETFストラテジストの渡邊雅史氏に、成長著しい中国企業や新興国に投資できるETFについて説明していただきます。

中国株式は、近年「優勢」を維持しています。図表1で見られるように2017年1月以降、中国株式は、米国株式、日本株式、そして新興国株式を大きく上回るパフォーマンスを見せています。

また、2018年の年始において、中国株式は日本株式の4倍以上の上昇率となっています。

2018年2月上旬には、米国株の急落を契機とした世界株式の波乱もありましたが、その後、中国株式は底堅く推移しています。

中国株式市場の堅調の背景には、どのようなことがあるのでしょうか。

2008年（北京オリンピックが開催された年）の約1年前に、中国株式相場は大きな山を形成しました。その当時と現在のEPSを比較してみましょう。図表2（下の図）の通り、2007年のEPSは、2018年の予想EPSの約2分の1です。

さらに、2018年、2019年の業績予想をベースにした予想PERにおいては、2018年が13.3倍、2019年が11.5倍、2020年が9.9倍となっており、MSCIの世界株価指数のPERよりも低く、中国株式は割安と見ることができます。

「チャイナリスク」と呼ばれる金融・不動産部門の債務問題や国営企業の過剰在庫問題などの行方には目配りが必要ですが、中国では所得増加に伴い個人消費支出が順調に拡大しているトレンドに注目したいと思います。

• 中国国家統計局発表データより楽天証券が計算

中国では、オールドエコノミーからニューエコノミーへという流れが加速しています。ニューエコノミーへの流れについて、マクロ経済面、ミクロ経済面で解説しましょう。

という流れがあります。

これらを牽引しているのは、具体的には以下(図表4）のような企業群です。

上述した中国経済の新しい側面である「ニューエコノミー」に分散投資する海外ETF（上場投資信託）として、「ウィズダムツリー中国株ニューエコノミーファンド」（米国籍ETF：CXSE）があります。

同ETF（上場投信）が分散投資している対象は、国有企業を除く中国企業（「国有企業」の定義は政府所有株式が20％以上）で、ファンドにおける個別銘柄の最大ウェイトは10％、セクター最大ウェイトは30％で、運用経費率（信託報酬率）は年率0.32％となっています。
同ファンドの組入上位5銘柄（テンセント、アリババ、中国平安保険、バイドゥ、JDドットコム）で、ファンドの運用時価総額（現在は約2.2億ドル＝約235億円）の約4割を占めています。

つまり、共産党政府の影響を受けにくい「ニューエコノミー」と呼ばれる銘柄群が選別されているといえます。
「ニューエコノミー」に関連する銘柄に分散投資したいという投資家のニーズに応える海外ETFとして、注目できるのではないでしょうか。

株式投資においては「良い銘柄」を選ぼうとするのが通常の投資家心理かもしれません。しかし、銘柄を分散しつつリターンを効率良く得ようとする場合、その逆の発想をしてみるのも一つの方法です。

中国は中央集権的な政治体制の下で、さまざまな国有企業が存在しています。しかし、これらの国有企業が効率的な経営がなされているとは必ずしもいえません。

2017年の中国審計署（日本の会計検査院に相当）の調査報告では、主要大手20社のうち18社で、売上高の水増しなど不正な会計が発覚したとのことです。実際、国有企業と民間企業のパフォーマンスは、図表7のように過去においても差がありますし、足下ではそれがさらに拡大しているように見えます。国有企業が不振な一方、中国の民間企業の中からはいまや世界的なテクノロジー関連企業が誕生しており、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）などを中心にめざましい成長を遂げています。

中国企業は、香港H株、上海A株、米国ADRなどさまざまな形態で株式市場に上場していますが、既存のETFは特定の市場にフォーカスしており、さらに国有企業を含めた特定の市場を時価総額加重で投資対象としているものがほとんどです。
この場合、どうしても国有企業の割合が高くなってしまいます。

こういうときには、「国有企業を除く」といったアプローチも一考に値するのではないでしょうか？
例えば、ウィズダムツリー中国株ニューエコノミーファンド（CXSE）各国市場に上場している（含むA株、米国ADR）中国企業の株式を対象としますが、国有企業（政府機関の保有割合が20%を上回ると定義）を除いた民間企業に投資を行うETFです。
この「Ex（除く）」アプローチをすることで、ポートフォリオをより成長性が期待できる民間企業のみとすることができます。（図表7・8参照）

このアプローチを採用することで、パフォーマンスの振るわない国有企業の影響を受けることなく、成長エンジンである民間企業の株価変動のみを享受することが可能です。

このアプローチは中国だけに限った話ではありません。特に新興国はまだ企業に対する政府の統制が強い国が多く、そのため多くの国有企業が存在しています。ウィズダムツリー 新興国株ニューエコノミーファンド（XSOE）は新興国株のバスケットから国有企業を除いたものを投資対象としています。このため、新興国の各国の政府の影響を強く受ける国有企業を除いた新興国株式のポートフォリオをこのETF一銘柄で保有することが可能です。このアプローチは昨今、新興国市場全体を対象とする指数をアウトパフォームしてきました。（図表11参照）

時価総額加重で市場全体を保有することは、「市場が効率的」であれば、確かに効率的な運用手法かもしれません。しかし、国有企業のように非効率な経営がされる可能性が高い企業を投資対象とすることが果たして効率的でしょうか？

こういった国有企業を除くことは、リターン向上の期待だけでなく、国が関与するリスクを減らすという意味でも重要かもしれません。また、最近話題となってきているESG（環境、社会、ガバナンス）に注目した投資のうち「G」に注目した投資手法の一種と理解することもできるでしょう。

良い銘柄を選ぶだけでなく、良くない銘柄を除くというような発想も株式投資には重要な視点であるといえます。そして実際、そのような投資戦略を実践しているETFはすでに存在しており、利用可能になっているのです。