| サービス申込対象 |
楽天証券に取引口座をお持ちで、貸株サービスの電子交付サービスに同意いただけるお客様
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| 取扱銘柄 |
原則、全銘柄
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| 取引口座 |
特定口座、一般口座
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| 貸株金利 |
銘柄ごとに「金利優先」「配当優先」の金利が設定されます。 貸株金利は、当社ウェブサイトログイン後の「米国株式＞貸株＞貸株金利」からご確認いただけます。 貸株金利は原則週次で見直し（マーケット動向によっては随時）、更新いたします。 「金利優先コース」の金利は、「配当優先コース」の金利よりも高い金利となります。 「金利優先コース」の場合、権利落ち日から起算して当社の指定する期間（原則20日前から）は返却・金利コースの変更ができません（売却は可能です）。 貸株金利は日ごとに計算し、翌月第2営業日にまとめて1ヵ月分を入金いたします。
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| サービス申込み/各種設定時間 |
サービス申込み/各種指示ともに常時提供。
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| 取引チャネル |
PCウェブ/スマホウェブで、貸株サービスの申込～取引まで実施できます。 iSPEED®についても、保有銘柄一覧から貸出／返済／コース変更ができます。 マーケットスピード II /お電話での指示は対象外です。 |
| 取引単位 |
1株以上1株単位
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| 貸出期間 | 原則、無期限 |
| 代用有価証券の取扱いについて |
代用有価証券を貸株に振替える場合は、あらかじめ「保護預り」に振替えていただく必要があります。 代用有価証券のままの米国貸株設定はできません。 |
| 米国貸株等のタイミング |
自動振替設定となっている場合 現地取引終了後午前6時までの申し込みを基点に、株式を購入した日に貸出約定が実施され、T+2日が受渡日（国内営業日基準）となります。売却する場合は、売却した日が返済約定日となり、そこからT+2日に受渡日となります。貸株金利は、買付／貸出の場合、受渡日から金利が付与され、売却／返却の場合、受渡日の前営業日まで付与されます。 保有している株式を新たに貸出する場合 現地取引終了後午前6時までの申し込みを基点に、すでに保有している銘柄を貸出設定された場合、その翌国内営業日で貸出約定となります。ただし、土曜日の午前6時以降から火曜日の朝6時ごろまでに貸出設定された場合は、火曜日の国内営業日に貸出約定となりますのでご注意ください。貸株金利は、貸出約定からT+2日で金利が付与され、売却／返却の場合、T+1日まで付与されます。 貸株の設定／設定解除 現地取引終了後午前6時までの申し込みを基点に、設定／設定解除の日が、貸出／返済の約定日（国内営業日）となり、そこからT+2が受渡日となります。売却する場合は、売却した日が返済約定日となり、そこからT+2日に受渡日となります。貸株金利は、買付／貸出の場合、T+2日から金利が付与され、売却／返却の場合、T+1日まで付与されます。 コース変更した場合 現地取引終了後午前6時までの申し込みを基点に、設定の日がコース変更の約定日となり、そこから国内営業日でT+2が受渡日となります。新しい貸株金利が適用されるのは、T+2日（国内営業日）からとなります。 |
| 配当金について |
「配当優先コース」の場合、「配当金」を受取ることができます。自動返却の約定日は、現地権利付き最終日の前営業日（国内約定日基準）で実施されます。配当金受取後、自動的に貸出しが再開されますが、権利落ち日の翌営業日（国内営業日基準）が約定日となります。
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| 配当金入金のタイミング |
現地にて配当金受領を確認後、お客様の口座へ入金処理を開始します。 そのため、配当金支払開始日から入金完了までに、2-3日程度かかります。 （現地での手続き等により支払いが遅れる場合があります。） |
| 配当金相当額について |
「金利優先コース」の場合、米国株式を貸出している間に配当金の受け取りが発生した場合、配当金に代わり、所得税が源泉徴収された配当金と同等の金額の「配当金相当額」を受取ることができます。ADRについては、関連した手数料が差し引かれることがあります。 「配当金」として受け取る場合は、配当優先を選択するか、権利確定日の2営業日前（権利付最終日の16:00まで）にお客様ご自身で返却をご指定ください。
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| 配当金相当額入金のタイミング |
当社が配当金入金を確認した翌営業日に支払（原則） （現地での手続き等により支払いが遅れる場合があります。） |
| 米国貸株金利・配当金相当額の税区分について | 「米国貸株金利」と「配当金相当額」は、税区分上「雑所得」または「事業所得」となります。税区分が異なるため、株式等の譲渡損と相殺はできません。また、配当控除の対象とはなりません。 |
| 貸株金利・配当金相当額の受取通貨 |
円貨か外貨（米ドル）いずれか選択ができます。 配当金支払日の朝、6:00頃に設定されている通貨で支払が実施されます。 |
| 米国貸株金利入金のタイミング | 毎月、月初第2営業日に原則入金となります。 |
| 米国貸株を実施している銘柄がコーポレートアクション発生した場合 |
整数倍株式分割は、貸株継続可能
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| 米国株式の信用取引口座を開設済みの場合 | 自動振替設定（米国株）と米国貸株の自動貸出を同時に設定した場合は、自動振替設定（米国株）が優先されるため、米国株式の貸出しは行われません。 |
パターンごとの貸株設定時の表示ステータスと金利付与のタイミングは以下となります。
自動振替設定となっている場合
現地取引終了後午前6時までの申し込みを基点に、株式を購入した日に貸出約定が実施され、T+2日が受渡日（国内営業日基準）となります。売却する場合は、売却した日が返済約定日となり、そこからT+2日に受渡日となります。
貸株金利は、買付／貸出の場合、受渡日から金利が付与され、売却／返却の場合、受渡日の前営業日まで付与されます。
保有している株式を新たに貸出する場合
現地取引終了後午前6時までの申し込みを基点に、すでに保有している銘柄を貸出設定された場合、その翌国内営業日で貸出約定となります。ただし、土曜日の午前6時以降から火曜日の朝6時ごろまでに貸出設定された場合は、火曜日の国内営業日に貸出約定となり、貸出が開始となりますのでご注意ください。
貸株金利は、貸出約定からT+2日で金利が付与され、売却／返却の場合、T+1日まで付与されます。
| 国内営業日朝6時までの申込を基点 | 設定日 | 翌国内営業日 | 3営業日目 |
|---|---|---|---|
| 表示ステータス | 振替中 | 振替中 | 貸株中 |
| 貸株 | 約定日 | 受渡日 | |
| 貸株金利付与タイミング | |||
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× | × | 〇 |
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〇 | 〇 | × |
整数倍株式分割が行われた場合、貸し出している株式は引き続き貸し出されたままの状態（貸株継続可能）となります。
整数倍株式分割とは？
株式分割は、企業が既存の株式を複数の新しい株式に分割することです。例えば、1株を2株に分割する場合、1株を持っていた株主は2株を持つことになります。整数倍株式分割とは、この分割が1株を2株、3株、4株などのように整数倍で行われることを指します。
整数倍分割以外のコーポレートアクションが発生した場合、原則自動返却となります。
上場廃止の場合
上場廃止日の6営業日前から自動で返却されます。
| 上場廃止7営業日前 | 上場廃止6営業日前 | 上場廃止5営業日前 | 上場廃止4営業日前 | |
|---|---|---|---|---|
| 表示ステータス | 貸株中 | 貸株対象外 | 貸株対象外 | 貸株対象外 |
| 貸株 | 返済 | 受渡日 | ||
| 貸株金利 | 〇 | 〇 | × |
米国貸株サービスのリスクについては、下記【米国貸株サービスにかかるリスクおよび費用】をご参照ください。
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。
