新春講演会2025

米国株式信用取引 取扱銘柄

当社で米国株式信用取引ができる銘柄は、以下の日本証券業協会のガイドラインの条件を満たした銘柄のうち、当社が選定する銘柄です。

信用取引対象銘柄
市場 NYSE、Nasdaq Global Market、Nasdaq Global Select Market、NYSE Arca(ETFのみ)
取扱銘柄

以下の(1)及び(2)の日本証券業協会のガイドラインを満たす銘柄のうち、当社が選定する銘柄となります。

  1. 以下のいずれかの株価指数の構成銘柄
    ダウ工業株30種平均(NYダウ)
    Standard & Poor's 500 Stock Index(S&P500指数)
    NASDAQ 100 Index(ナスダック100指数)
  2. 主要株価指数の構成銘柄以外の取扱可能銘柄基準

    ①時価総額基準
    基準日の属する月の前月の平均時価総額が50億ドル以上である銘柄

    ②売買代金基準
    基準日の属する月の前月から起算して6か月間の米国市場における1日当たりの平均売買代金が5000万ドル以上である銘柄

    ③上場市場(取引所金融商品市場又は店頭市場)基準
    基準日時点で、以下のいずれかに上場している銘柄
    ・NYSE
    ・NASDAQ Global Market
    ・Nasdaq Global Select Market
    ・NYSE Arca(ETFのみ)

    ④上場期間基準
    基準日時点で、上場日から起算して30日経過している銘柄(ただし、ETFを除く)

    ⑤株価基準
    基準日の属する月の前月の平均株価が10ドル以上である銘柄

    ⑥上場廃止基準
    基準日時点で、上場廃止となりうる事実が公表又は予定されていない銘柄

    ⑥ETFの取扱い
    ETF については、上記(2)①から⑥の基準に加え、以下の基準を満たす銘柄。

    • レバレッジ型、インバース型でないこと。
    • 以下の目的による場合を除き、デリバティブ取引による運用を行う銘柄でないこと。
       ア)投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的。
       イ)価格変動及び金利変動により生じるリスクを減じる目的。
       ウ)為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的。
    • 投資信託及び投資法人に関する法律第58 条の規定に基づき金融庁に届出のある銘柄(同条第1項括弧書きにより届出を要しない銘柄を含む)であること。
  • 米国株式信用取引対象の銘柄であっても、規制対象の銘柄になる場合など、取引の条件が変わる場合があります。
  • 米国ETNは、信用取引の対象外です。

米国株式信用取引の新規建停止について(受託禁止基準)

以下の基準に該当する場合、原則、新規建注文の受注を停止します。

新規建ての注文の受託禁止基準

  1. 上場廃止
    上場廃止となりうる事実が公表又は予定された銘柄
  2. コーポレートアクションの公表
    合併、会社分割、株式交換、株式移転、被子会社化又はこれらに類するコーポレートアクションの実施が公表された銘柄(当該銘柄が存続会社となるコーポレートアクションで、当該銘柄の株式取引への影響が小さいと当社が判断したものを除く)
  3. 株価基準
    過去2営業日の終値の平均が4ドル未満となった銘柄
  4. 株価変動基準
    過去2営業日の終値の株価変動率が±50%以上となった銘柄

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外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔米国株式信用取引(米国株大口優遇)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。

ご質問は
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