新春講演会2025

米国株式信用取引をはじめるには

米国株式信用取引に興味があっても、やり方がわからない方のために、米国株式信用取引のはじめ方をご案内いたします。

信用取引開始までのステップ

信用取引開始までの主なステップは、以下の通りです。それぞれのステップの詳細も合わせてご確認ください。
信用取引口座開設は国内株式・外国株式の同時申込となります。

  • すでに信用取引口座(国内株式)を開設済みの場合、外国株式信用取引口座は原則として申込みの翌営業日に開設完了いたします。(2022年7月以前にお申し込みいただいた場合、外国株式信用取引口座の開設完了は7月以降順次お知らせいたします。)

step 信用取引口座申込

米国株式信用取引をはじめるには、外国株式信用取引口座の開設が必要となります。
信用取引口座(国内株)が未開設のお客様は、国内株・外国株信用取引口座の同時申込となります。
以下のボタンから信用取引口座の申込を行ってください。信用取引口座開設には口座開設基準がございます。必ずご確認ください。

【口座開設基準】

  • 弊社の総合取引口座または法人口座を開設している
  • インターネットをご利用になれる環境にある (仲介業者経由のお客様を除く)
  • ご自身のメールアドレスをもっている
  • 登録の電話番号に間違いがなく、常時連絡をとることができる
  • 他社を含め、信用取引あるいは一定の現物株式取引の投資経験がある
  • 金融資産が100万円以上ある
  • 年齢が80歳未満であること

 ご注意事項

  • 当社が必要と判断したお客様につきましては、お電話での審査が必要となる場合があります。
  • 上記取引基準を満たしている場合でも必ずしもお客様のご希望に沿えない場合もありますので、あらかじめご理解ください。その場合の理由については一切開示いたしません。
  • 米国籍の方は米国株および米国株式信用取引を行うことができません。
  • 信用取引口座は国内株式と外国株式の同時開設となります。
  • 信用取引口座の解約についても国内株式と外国株式の同時解約となります。

審査

信用取引は、現物株の取引に比べてリスクが大きく、大きな利益を得ることができることもある一方で大きな損失を被る可能性もあります。したがって、当社で信用取引口座を開設していただくにあたっては入力いただいたお客様の資産状況や取引経験などをもとに審査をさせていただいております。
当社が必要と判断した場合、電話で面接をさせていただくこともございます。電話面接があった場合は、面接完了後の翌々営業日以降に審査結果をメールで通知いたします。

  • 総合口座開設と同時にお申込いただいた場合は、初回ログイン後審査を開始いたします。

step 信用取引口座開設完了

信用取引口座開設済みをお知らせするメールを登録メールアドレス宛に送信いたします。メールの受信日からお取引いただけます。

step 保証金振替

米国株式信用取引を始めるには、預り金(円または米ドル)または代用有価証券(米国株式)を外国株式信用取引口座に保証金として振替える必要があります。通常は、新規建注文時に預り金(円・米ドル)の振替を自動的に行う「自動振替」が設定されております。ご自身で振替操作を行う「手動振替」もご利用いただけます。米国株式信用取引の最低委託保証金は30万円に相当する当社が指定する額です。最低委託保証金が30万円に相当する当社が指定する額を下回っている場合には、新規建はできません。

これ1冊で大丈夫!

米国株式信用取引の概要や取引方法、信用取引をする上でのテクニックなどが書かれた入門ガイドです。

【本書のポイント】

  • 米国株式信用取引の基礎から活用まで1冊にまとめています。
  • イラストも豊富でわかりやすい。
  • 信用取引する上でのテクニックを特別企画として掲載。

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外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔米国株式信用取引(米国株大口優遇)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。

ご質問は
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