（出所）各種情報より楽天証券経済研究所作成
出典：ABC News/538 • 最終更新：2024-10-17
4年に1度のビッグイベント「大統領選挙」がいよいよ幕を開けます。
大統領選挙で注目される銘柄は、各候補者の政策が焦点となります。アナリストが着目している、各候補者の政策に関連した銘柄を確認しましょう。
楽天証券経済研究所チーフアナリスト
今中 能夫
1984年に岡三証券においてアナリストとなる。外資系証券会社数社を経て2005年より現職。アナリスト歴36年。数多くのセクターを分析してきた経験を生かし、現在はアメリカ株中心に半導体、IT、EVなどをカバーする。1998〜2001年、日経アナリストランキングソフトウェア部門1位。2000年、同インターネット部門1位。1984年大阪府立大学経済学部卒業、1994年青山学院大学修士（国際経済学）。
ホームデポ（HD）
最低投資金額 57,583円
ハリス候補は在任期間の4年間に300万戸の新規住宅建設を行うとしている。アメリカはDIYが盛んであるため、ホームセンター大手のホームデポに注目したい！
D.R.ホートン（DHI）
最低投資金額 27,153円
D.R.ホートンはアメリカトップの住宅メーカーであり、高級住宅から普及価格帯の住宅まで幅広くそろえている。ハリス候補が唱える住宅メーカーへの税制優遇措置や、初めて住宅を購入する人への補助金は、実現すれば住宅メーカーにとって追い風となろう。また、利下げによって新規の住宅建設が増えると思われる。
ファーストソーラー（FSLR）
最低投資金額 35,066円
ファーストソーラーは、太陽電池（PV）ソーラーエネルギーソリューションの世界的なプロバイダーである。民主党は環境重視の政策を続けているため、ハリス政権が成立した場合でも太陽光発電に対する積極姿勢は維持されると思われる。
テスラ（TSLA）
最低投資金額 37,286円
トランプ候補は大統領になったらEV補助金を廃止するとしている。EVの代表企業であるテスラは補助金なしでも損益分岐点を上回ると思われるが、競合の多くは補助金がなくなれば、苦境に陥る可能性がある。ただし、ハリス候補が当選してEV補助金が続いても、テスラの優位は変わらないだろう。
JPモルガン・チェース（JPM）
最低投資金額 30,492円
トランプ候補は各産業の規制緩和を主張しているため、当選すれば金融機関の規制緩和が進むと思われる。大手銀行にとっては追い風となろう。
更新日：2024年9月19日
選挙のスケジュールは相場を大きく左右します。結果によっては、マーケットが大きく動くことがあります。大統領の就任式までのスケジュールと、投開票日当日の過去のマーケットの値動きを確認しましょう。
過去2020年大統領選挙時の株価はスーパーチューズデーから大統領就任式までを通じて
S&P500種株価指指数 ＋28％*！
ナスダック指数総合 ＋55％*！
過去2020年大統領選挙時の1日のマーケットの動きは
S&P500種株価指数は前日から＋1.8%*！
ナスダック指数総合は前日から＋1.9%*！
＜リアルタイムで学ぶ！福永 博之氏による株式トレーディングセミナー米国株式編（2024年10月22日（火）配信）＞
ライブ配信・後日オンデマンド配信あり
講師：福永 博之氏（株式会社インベストラスト 代表取締役）
＜成長投資枠で買いたい！おすすめETFを徹底解説“もみあげ流”NISA活用術（2024年9月27日（金）配信）＞
初心者におすすめ★大統領選挙の解説あり！
講師：もみあげ氏（米国株人気インフルエンサー）
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。
