新春講演会2025

買付可能額の再拘束および発注済み注文の取消しについて

取引開始前の買付可能額の再拘束について

米国株式はストップ高・ストップ安がなく、株価が1日で大きく変動する可能性があります。
米国市場の取引開始前に「成行」で買い注文をしていた場合、注文受注時に拘束していた金額以上で約定することもあり、約定と同時に不足金が生じる可能性があります。

そのため、楽天証券では毎営業日の日本時間23時15分(サマータイム期間中は22時15分)に、所定の条件に該当する注文に対して、その時点の当社が確認した気配値および為替レートを用いて買付に必要な金額で再拘束を行います。

なお、マネーブリッジ「自動スイープ(自動入出金)」を設定されている場合は、楽天銀行の普通預金残高から不足額を充当することがあります。

取引開始前の買付可能額の再拘束について

  • ()内はサマータイムの場合

再拘束を実施する条件

買付可能額の再拘束は、以下の条件に該当する買い注文に対しておこないます。

  • 成行注文
    再拘束判定時点の気配値が前日終値(または直近の終値)から+8%以上
  • 逆指値の成行注文
    再拘束判定時点の気配値が前日終値(または直近の終値)または逆指値条件価格のいずれか高い価格から+8%以上
  • 以下の注文は再拘束されません。
    • 指値での注文
    • 米株積立の注文およびOTCへ移行した銘柄の注文
    • 「訂正中」「取消中」の注文

買付可能額の再拘束の判定

成行の買い注文

成行での買い注文を発注し、再拘束時点の気配値が前日終値(または直近の終値)から+8%以上となっている場合、買付可能額を再計算・再拘束いたします。

再拘束をおこなうケース

再拘束をおこなうケース

  • ()内はサマータイムの場合

再拘束をおこなわないケース

再拘束をおこなわないケース

  • ()内はサマータイムの場合

買付必要金額の計算方法

成行
外貨決済 円貨決済
発注時 必要金額
計算式
前日終値×108%×株数 前日終値×108%×株数×発注
時点の為替レート
再拘束時 再拘束条件 再拘束時の気配値が前日終値の108%以上となっている場合
※為替レートの変動は判定に考慮しない
必要金額
計算式
再拘束時の気配×108%×株数 再拘束時の気配×108%×株数×再拘束
時点の為替レート
  • 実際の注文時には手数料および消費税が別途拘束されます。

逆指値の成行買い注文

逆指値で成行買い注文を発注する場合の再拘束判定は、前日終値または逆指値条件価格のいずれか高い方から+8%以上となっている場合、買付可能額を再計算・再拘束いたします。

「逆指値条件価格」の方が高い場合

「逆指値条件価格」の方が高い場合

「前日終値」の方が高い場合

「前日終値」の方が高い場合

買付必要金額の計算方法

成行(逆指値)
外貨決済 円貨決済
発注時 必要金額
計算式
前日終値または逆指値条件価格
のいずれか高い方×108%×株数
前日終値または逆指値条件価格
のいずれか高い方×108%×株数×発注
時点の為替レート
再拘束時 再拘束条件 再拘束時の気配値が前日終値または逆指値条件価格
のいずれか高い方の価格の108%以上となっている場合
※為替レートの変動は判定に考慮しない
必要金額
計算式
再拘束時の気配×108%×株数 再拘束時の気配×108%×株数×再拘束
時点の為替レート
  • 実際の注文時には手数料および消費税が別途拘束されます。

注文が取消となるケース

【注文取消しとなるポイント】

  • 再拘束判定の対象となった注文があり、再拘束の結果、買付可能額が不足する。
  • 注文の取消し判定は、決済通貨(円貨/外貨)ごとに行う。
  • 買付可能額が不足する場合、同じ決済通貨の再拘束判定となった注文は全て取消。

再拘束判定を行った結果、注文が取消となる主なケースは以下となります。

外貨決済の場合

注文①が再拘束判定の対象となった場合

注文①A銘柄 注文②B銘柄 注文③C銘柄
注文方法 成行
「ドルで買う」
成行
「ドルで買う」
指値(買)
「ドルで買う」
株数 10株 10株 10株
注文時株価 100米ドル 100米ドル 100米ドル
発注時拘束金額 1,080米ドル 1,080米ドル 1,000米ドル
再拘束時点の
気配値
108米ドル
(+8%)
107米ドル
(+7%)
再拘束対象 × ×
再拘束金額 1,166.4米ドル
追加必要額 86.4米ドル 0 0
  • 実際の注文時には手数料および消費税が別途拘束されます。

再拘束時点で預り金が86.4米ドル未満の場合、注文①は取消となります。(注文②、注文③は有効)

外貨決済(米ドルMMF含む)の場合

注文①、注文②ともに再拘束の対象となった場合

注文①A銘柄 注文②B銘柄
注文方法 成行
「ドルで買う」
成行
「ドルで買う(米ドルMMF含む)」
株数 10株 10株
注文時株価 100米ドル 100米ドル
発注時拘束金額 1,080米ドル 1,080米ドル
再拘束時点の
気配値
108米ドル
(+8%)
109米ドル
(+9%)
再拘束対象
再拘束金額 1,166.4米ドル 1,177.2米ドル
追加必要額 86.4米ドル 97.2米ドル
  • 実際の注文時には手数料および消費税が別途拘束されます。

再拘束時点で必要になる金額は注文①の86.4米ドルと注文②の97.2米ドルの合計183.6米ドルです。

 

注文①

外貨決済での注文のため、預り金が必要

注文②

外貨決済(米ドルMMF含む)での注文のため、預り金または設定中の米ドルMMF残高(預り金と設定中の米ドルMMFの合計でも可)が必要

上記のいずれかが不足している場合、注文①、注文②ともに取消となります。

円貨決済の場合

注文①が再拘束判定の対象となった場合

注文①A銘柄 注文②B銘柄 注文③C銘柄
成行
「円で買う」
成行
「円で買う」
指値(買)
「円で買う」
10株 10株 10株
100米ドル 100米ドル 100米ドル
1米ドル=100円
108,000円 108,000円 100,000円
108米ドル
(+8%)
107米ドル
(+7%)
× ×
1米ドル=101円
117,806円
9,806円 0 0
  • 実際の注文時には手数料および消費税が別途拘束されます。

マネーブリッジ設定がない場合、または、設定済みで「自動入出金(自動スイープ)」未設定の場合

再拘束時点で預り金が9,806円未満の場合、注文①は取消となります。(注文②、注文③は有効)

マネーブリッジ「自動入出金(自動スイープ)」設定済みの場合

預り金に加えて、楽天銀行普通預金残高からも充当されます(※)。
再拘束時点で預り金と楽天銀行普通預金残高の合計が9,806円未満の場合、注文①は取消となります。(注文②、注文③は有効)

  • 楽天銀行普通預金残高があっても一部しか充当できない場合は自動スイープされません。

再拘束判定で取消となった注文の確認方法

再拘束判定の結果、注文が取消となった場合、ログイン後のお知らせ画面でご確認いただけます。

お知らせのサンプル

再拘束判定の結果、注文が取消となった場合のお知らせのサンプル画像

再拘束判定の結果、注文が取消となった場合のお知らせのサンプル画像

買付可能額の再拘束についてのご注意

  • 再拘束時点から取引開始時間までに株価が大幅に上昇していた場合、不足金が発生する可能性があります。
  • 再拘束の対象とならなかった注文についても、株価の上昇により不足金が発生する可能性があります。
  • 買付可能額の再拘束処理は、決済通貨(円貨/外貨)ごとに行います。買付可能額の再拘束処理を行った結果、どちらか一方の決済通貨の買付可能額が不足した場合は、不足した決済通貨の買い注文のみが取消となります。
  • 円貨決済の注文については、再拘束の判定には為替レートの変動は考慮しませんが、再拘束する際には、その時点の為替レートを用いて必要な金額を計算します。
  • 再拘束判定時点で気配値が確認できない場合は、再拘束の対象外となります。
  • 再拘束判定に用いる気配値は「売り気配値」で判定いたします。
  • 米国株式信用取引の保証金の再拘束処理は、現物取引の買付可能額の再拘束処理後に行います。
    (米国株式信用取引の保証金の再拘束処理については、「外国株式信用取引ルール」の「14.新規建て時の保証金」をご確認ください)
  • コーポレートアクション発生時は、原則、終値を権利落ち後の理論株価で計算し注文を受け付けており、再拘束時には理論株価と気配値を比較し再拘束の判定を行います。
  • 当社がコーポレートアクションの発生を権利落ち日以降に確認した場合等は、上記とは異なる取り扱いをすることがあります。

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外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券(ETN)は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ETF及びETNのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN(※)のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標(以下、「原指数」といいます。)の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託(以下「ETF」といいます。)及び指数連動証券(以下、「ETN」といいます。)が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が+(プラス)1を超えるものを「レバレッジ型」といい、-(マイナス)のもの(マイナス1倍以内のものを含みます)を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:22米ドル(税込)
中国株式 約定代金の0.275%(税込)・最低手数料:550円(税込)・上限手数料:5,500円(税込)
アセアン株式 約定代金の1.10%(税込)・最低手数料:550円(税込)・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円(税込)が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33%(税込)・最低手数料:0米ドル・上限手数料:16.5米ドル(税込)
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時(信用取引の場合、新規売建/売返済時)は上記の手数料に加え、別途SEC Fee(米国現地取引所手数料)がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔米国株式信用取引(米国株大口優遇)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。

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