現物取引で同一国内約定日となる取引において、異なる銘柄への乗り換えすることで同一資金で何度も売買できるサービスです。外貨決済で売却して利益が出た場合、「乗り換え売買」なら次の取引にその利益分も含め利用できます。
楽天証券の「乗り換え売買」は、米国株式現物取引の外貨決済（米ドルでの注文）でご利用いただけます。
円貨決済（日本円での注文）ではご利用いただけません。
| サービス概要 | |
|---|---|
| 対象取引 | 米国株式現物取引 |
| 決済方法 | 外貨決済（米ドルでの注文） ※円貨決済は乗り換え売買に対応していません。 |
| 対象銘柄 | 楽天証券取り扱い米国株式全銘柄（普通株、ADR、ETF/ETN） |
| 対象口座区分 | 一般口座、特定口座、NISA口座 |
外貨決済で売却すれば乗り換え売買が可能です。
| 買い | 売り | 乗り換え売買 （他銘柄の買付） |
|---|---|---|
| 外貨決済 | 外貨決済 | 可能 |
| 円貨決済 | ||
| 外貨決済 | 円貨決済 | 不可 |
| 円貨決済 |
外貨決済で売却すれば、その売却代金を同一国内約定日・同一受渡日の異なる銘柄の買付に利用できます。
円貨決済で取引を始めても外貨決済で売却すれば、その売却代金を同一国内約定日・同一受渡日の異なる銘柄の買付に利用できます。
一度乗り換え売買を行った後にすでに売買を行った銘柄を再び買付する乗り換え売買はできません。
円貨決済で売却した場合、異なる銘柄であってもその売却代金を次の買付に利用できません。
国内祝日前日と国内祝日当日（米国市場営業日）に取引する場合、同一国内約定日・同一国内受渡日となるため、米国市場の営業日が異なっていても「日計り取引」となります。
そのため、国内祝日前日にA銘柄の日計り取引を行い、国内祝日当日に再びA銘柄を買付けする場合、前日にA銘柄を売却した際の資金は使えません。
日計り取引を行った場合、同一銘柄の取引は口座区分を変えても同一資金での取引はできません（差金決済となるため）。
売却した一部が日計り取引となる場合、その日計り取引分の売却代金が日計り拘束金となります。
同銘柄の同日の取引で円貨決済と外貨決済が混在する場合、約定した順番により日計り資金の拘束の行われ方が変わる場合があります。
②（円貨決済）の約定は前日から保有していた10株の売却となり、その売却代金11,000円はその後の同日の買付に使えます。
③（外貨決済）の約定は当日買付した①の10株分の売却となり、その買付代金100米ドル分は日計り拘束となり同日の同銘柄の買付には使えません。
| 日本円の推移 | 営業日 | 当日 （国内約定日） |
2営業日 | 3営業日 （受渡日） |
4営業日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 預り金 | 0 | 0 | 11,000 | 11,000 | |
| 米ドルの推移 | 営業日 | 当日 （国内約定日） |
2営業日 | 3営業日 （受渡日） |
4営業日 |
| 預り金 | 100 | 100 | 110 | 110 | |
| 日計り拘束金 | 100 |
③（外貨決済）の約定は前日から保有していた10株の売却となり、その売却代金110米ドルはその後の同日の買付（同銘柄を含む）に使えます。
②（円貨決済）の約定は当日買付した①の10株分の売却となり、その売却代金11,000円分は当日は使えません。
| 日本円の推移 | 営業日 | 当日 （国内約定日） |
2営業日 | 3営業日 （受渡日） |
4営業日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 預り金 | 0 | 0 | 0（※1） | 11,000 | |
| 米ドルの推移 | 営業日 | 当日 （国内約定日） |
2営業日 | 3営業日 （受渡日） |
4営業日 |
| 預り金 | 100 | 100 | 110 | 110 | |
| 日計り拘束金 | 0 |
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。
