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銘柄名(銘柄コード) | エフ・コード(9211) |
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上場市場 | 東証グロース |
取引単位 | 100株 |
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当社は、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」をミッションとして掲げ、未だ無限の可能性を秘めた事業活動のデジタル化の領域において、経験を有するコンサルタントによる直接的なサービスと、その知見を具現化したソフトウェアの提供により、所在地や業種を問わず、多くの企業とその先にいる生活者(※1)との豊かな関係をつなぐハブになるべく、最先端のデジタルテクノロジーを駆使してデジタルトランスフォーメーション(以下、DX、※2)の推進を支援し、より豊かな情報社会の実現を目指しております。
企業におけるDXへの取り組み意識が高まる中、情報化の進展した現代において、そのニーズは業務のデジタル化といった個別のものからビジネス変革へつながるものまで、多岐にわたっております。
DXが活発化している一方で、最終的に情報・サービスを受け取る生活者側がDX化のメリットを十分に享受しカスタマー・ エクスペリエンス(以下、CX、※3)を充実したものへ高めることは企業と生活者との豊かな関係を育むうえで重要ですが、価値観が多様化し、デジタル技術の進展により情報接点の氾濫した情報社会においては、企業と生活者とのコミュニケーションは複雑さを増し、かえって望む情報と出会うこと・届けることが難しくなっている側面が出てきていると考えております。
当社では、現代における企業と生活者との複雑な関係性をふまえ、DX領域における多種多様な個別課題の背景に存在する“デジタル上での生活者とのコミュニケーションがどうあるべきか”というCXの全体観を整理したうえで、DX化によって解決すべき課題を明確にし、より効果的に、広範囲なデジタルサービスを展開しております。
当社は、長年のサービス提供の過程において蓄えたCX領域のデータ解析・ノウハウをコアとして、複雑なDXニーズに対してワンストップでのサービス提供を強みに成長してまいりました。
「CODE Marketing Cloud」はWebサイト上でのユーザー様のお買い物体験を快適にするシステムを提供しております。
商品やサービスを探している時、欲しいものが見つからない、サービスに不明点がある、というような、ユーザー様のスムーズな購買活動を阻害するような事象が発生いたします。そのような時に、「CODE Marketing Cloud」はお客様のご興味やお困りごと、過去の購買記録などに合わせて、おすすめの商品やキャンペーン・お困りごとを解決するコンテンツを自動的にご案内することが可能です。Webサイトの内容が一人一人に合った形で組み替えられ、まるで店員さんに接客して頂いているような快適な体験を提供いたします。
当社はユーザー様のWebサイト上での体験を向上させ、結果として、クライアント企業様の収益アップに貢献いたします。
主要取引先実績
多種多様な業種及び業態のお取引様との取引実績があり、今後も取引の拡大を目指す
当社は、創業以来より行うデジタルコンサルティング、デジタル広告運用などの実績・経験から得られた知見・ノウハウを長年にわたりデータとして蓄積してまいりました。また、これらのサービス提供の過程において、CXの重要性に着目し、2013年より10年近くにわたりSaaS(※4)型のマーケティングツールとして、エントリーフォーム最適化ツールやブラウザプッシュ通知(※5)ツール、Web接客ツールなど、広告データやサイト解析データだけではなく、エントリーフォームの入力事項やサイト内のチャット等の反応といったユーザーとの深いコミュニケーション領域におけるデジタルマーケティングサービスを提供してまいりました。
これまでに培った知見及び蓄えられた独自のCXデータは、累計1,000社を超えるユニークなCXデータ基盤として進化を続け、より質の高いDX推進サービスのための不可欠かつ強力な武器となっております。
当社独自のCXデータ基盤を保有することで、顧客の課題に即してコアなCX解析を行うことが可能となり、解決すべき・取り組むべき課題を生活者目線から整理・設計、DX施策をより効果的なものとして推進し、企業のDXを実現しております。
DX領域は、デジタル広告、サイトUI/UX(※6)、DM営業、CRM等、具体化された課題領域が多岐にわたり、市場で提供されるサービスも数多く存在している状況です。
DX化においては、個別に取り入れたデジタル施策等をそれらが機能する領域のみにおいて推進することで、サービスが乱立した結果、部分最適に陥ってCXを損なうケースが少なくありません。
当社では、CXデータ基盤を保有する強みを活かし、生活者目線でDXを推進、個々のデジタル施策を戦略上一体となるように実行して、DXとCXがそれぞれ損なうことなく十分に機能することを目指します。
そのため、当社のDXサービスにおける対象領域は特定の領域に限定されず、広告領域・UI/UX・営業活動・CRM領域等、企業の様々なDXニーズに対応するべく幅広い市場に展開・提供し、顧客の業種別・課題ごとに適切な施策を実施し、事業成長を下支えしております。
当社が事業を展開するDX市場およびデジタル関連コンサルティング市場においては、コロナ禍で経済活動のオンライン化が従前に増して加速したことで、高成長が期待される領域としてよりいっそう注目されております。今後も引き続き企業におけるDXへの取り組みが拡大していくことが予測されるなか、企業規模・業種・課題を問わず広範にわたりDXのニーズに対応していくことが重要と考えております。
従来、当社サービスの提供先はBtoC領域の首都圏大企業が中心となっておりましたが、近年急速に伸びつつあるBtoBおよび地方/中堅企業を成長領域として捉え、事業拡大を推し進めております。
成長著しいDX領域において、その中でも特にBtoB領域は継続的に拡大する市場であると捉えております。近年ではコロナ禍により展示会や訪問営業等の従来型の営業手法に制約が課され、非対面型での集客・営業スタイルへの移行が進んだことや、営業活動の見える化により訪問型営業よりも事前マーケティングプロセスの重要性が浮き彫りとなったこと等からBtoB企業のセールス/マーケティング領域のデジタル化が急速に進展しております。
当該領域の伸びが当社事業加速の一端を担っており、今後も注力すべき領域の一つであると認識しております。
また、DX市場においても企業規模によりニーズや予算規模は多岐にわたっております。従来企業の業務のDX化は首都圏/大企業を中心に進んできましたが、大企業におけるDXノウハウの醸成・DX推進を支援する各種クラウドがたサービスの台頭・地方中堅企業におけるDX推進の遅れ・コロナ禍においてDXニーズの高まり等を背景に、地方/中堅企業でも急速にDX推進の裾野が広がると想定されます。
今後も「投資予算があり市場性もある」中堅企業市場を魅力あるホワイトスペースとして重点攻略を図って参ります。
既存事業の拡大に加え、M&Aを積極的に活用することによりプロダクト・データ・人材の充実を図り、事業成長の加速を目指して参ります。当社が得意とするCX領域を中心に、シナジーのある上流及び下流のマーケティングソリューションを強化いたします。
(用語解説)
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