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第8章不動産セクター（下）～全国型と地方型の2本立て～

中国本土系のデベロッパーは、国内全域で物件開発を手がける全国展開型の業者と地元の物件開発に専念する地域密着型の業者に分かれます。広域進出の成功例としては、本土上場の万科企業（200002/SZ）が有名ですが、香港に上場する銘柄では、【00688】中国海外発展（チャイナ・オーバーシーズ・ランド・アンド・インベストメント）、【01109】華潤置地（チャイナ・リソーシズ・ランド）が全国展開型の代表です。地方型の香港上場銘柄としては、広東省を拠点にする【02777】広州富力地産（グアンジョウ・アール・アンド・エフ・プロパティーズ）、【03383】雅居楽地産控股（アジャイル・プロパティー）、北京を拠点にする【00588】北京北辰実業（ベイジン・ノース・スター）、【02868】首創置業（ベイジン・キャピタルランド）などが挙げられます。以下、中国海外発展、華潤置地、広州富力地産、首創置業を取り上げてみましょう。

【00688】　中国海外発展（チャイナ・オーバーシーズ・ランド・アンド・インベストメント）

中国政府系の全国展開型デベロッパーです。親会社の中国建築工程総公司は中国建設最大手。中国本土や香港で不動産を開発し、全国展開型でトップクラスの実績を有します。広域展開により、一部の地域で不動産市況の変動が発生しても、全体としてバランスを保つことができるといわれています。香港マーケットを代表するハンセン指数の構成銘柄に採用されており（レッドチップ指数との重複採用）、海外投資家の注目度は大変高くなっています。開発用地の保有量は、13年6月末時点の総床面積ベースで3,649万平米に上ります（権益持分ベースで3,329万平米）。

【0688】中国海外発展(チャイナ・オーバーシーズ・ランド・アンド・インベストメント)の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当人民元	PER 倍^※
2010年12月	44313.01	12373.15	1.51	0.27	15.23
2011年12月	51332.3	15464.09	1.89	0.33	12.17
2012年12月	64580.69	18722.22	2.29	0.41	10.04

※ 13年9月27日終値　23香港ドル基準

【01109】華潤置地（チャイナ・リソーシズ・ランド）

上記の中国海外発展と同様、こちらも中国政府系の全国展開型デベロッパーです。ハンセン指数とレッドチップ指数の構成銘柄に重複採用されていることも同じとなっています。華潤グループ（国務院直轄のコングロマリット）の傘下として、全国31都市で住宅物件や商業施設を開発・販売。北京、上海をはじめとする沿岸都市部に強いほか、近年は重慶や成都、武漢など内陸主要都市への進出も加速させています。保有する建設地（建築面積ベース）は13年8月18日時点で3,088万4,900平米に上ります。

【1109】華潤置地（チャイナ・リソーシズ・ランド）の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当人民元	PER 倍^※
2010年12月	25729.15	6004.61	1.192	3.48	18.46
2011年12月	35794.8	8121.09	1.482	0.08	14.84
2012年12月	44363.62	10568.59	1.816	0.1	12.11

※ 13年9月27日終値　22香港ドル基準

【02777】広州富力地産（グアンジョウ・アール・アンド・エフ・プロパティーズ）

広東省広州市を基盤とするH株の不動産デベロッパーです。住宅用の不動産開発・販売を主力とし、中・高額所得層がメイン・ターゲット。広州のほか、北京や天津、西安、重慶などにも進出しており、足元では売り上げの半分強を広州、北京、天津の3都市が占めています。いわば、全国展開を目指しつつある地方デベロッパーという位置づけといえましょう。開発用地の保有量は、13年6月末時点の総床面積ベースで3,410万平米に上ります。また、資金調達ルートの多角化を目指し、A株上場を申請しましたが、現時点では進展がありません。

【2777】広州富力地産（グアンジョウ・アール・アンド・エフ・プロパティーズ）の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当人民元	PER 倍^※
2010年12月	24641.82	4350.59	1.3501	0.5	8.89
2011年12月	27370.09	4841.65	1.5057	0.6	7.97
2012年12月	30365.05	5501.97	1.7224	0.6	6.97

※ 13年9月27日終値　12香港ドル基準

【02868】首創置業（ベイジン・キャピタルランド）

北京市政府系でH株の大手不動産デベロッパーです。北京を拠点に高級住宅、オフィスビル、商業施設を開発・運営しています。北京、天津など首都圏の売上げが大半を占めますが、広州富力地産と同様に、他地域進出の意向があります。足元では、住宅開発から商業施設開発にやや軸足を移動中。アウトレットモールやホテル、映画館、レストランなどが入居する複合商業施設を開発しており、13年5月にアウトレットモール第1号の「北京芭蕾雨（北京BALLET TOWN）」を北京市房山区に開業させました。浙江省湖州、海南省万寧、江蘇省昆山などでも同様の複合プロジェクトを進行させています。土地ストックは13年6月末時点で912万平米（持分ベースで710万平米）。

【2868】首創置業（ベイジン・キャピタルランド）の業績推移

	売上高百万人民元	純利益百万人民元	EPS 人民元	配当人民元	PER 倍^※
2010年12月	6493.79	918.15	0.45	0.18	6.00
2011年12月	7523.32	998.57	0.49	0.19	5.51
2012年12月	9134.05	1110.92	0.55	0.16	4.91

※ 13年9月27日終値　2.7香港ドル基準

※ このリポートは、亜州IR作成の「中国株入門」を加筆修正したものです。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。

米国株式信用取引には、上記の取引手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。

米国貸株サービスにかかるリスクおよび費用

リスクについて
米国貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。
配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっています。そのため、貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。また、株式分割等コーポレートアクションが発生した場合（整数倍の株式分割を除く）、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、お客様は、株主の権利を獲得します。
配当金の情報について
米国貸株サービスにおける配当金の情報は、S&Pグローバル社より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。
大量保有報告の提出について
貸株対象銘柄について、楽天証券およびまたはそのグループ会社等の保有が基準以上となった際にSEC（Securities and Exchange Commission：米国証券取引委員会）に報告書を提出する必要が生じます。その場合において、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等を報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。
税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、配当金相当額は外国税額控除の対象外です。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。