「貸株サービス」いよいよスタート！～貸出すだけで貸株金利がもらえます～

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• ※ 最低金利0.1％→0.25％は終了しております。

「貸株サービス」はこちら

貸株サービスの仕組み

お客様が保有なさっている現物株式を弊社に貸し出すことで、貸出した株式に応じた金利を受取ることができるサービスです。弊社は、お客様から借り受けた株式を、貸株市場に貸し出すなどの運用を行います。

• 長期保有を検討している株式などを貸し出すことで、譲渡益や配当のほかに貸株金利の収益が期待できます。
• 貸出している株式はいつでも、売却ＯＫ！　株主優待の権利を受け取る方法もあります。
• 信用取引口座を開設なさっている方でも利用可能。信用代用有価証券と分けて貸し出すことができます。

楽天証券の「貸株サービス」主な特徴

貸株金利は毎週更新！相場の動向にフレキシブルに対応した金利を提示いたします。

• ※ 貸株金利は日々計算され、1カ月分の金利がまとめて翌月に入金されます。

配当金も、株主優待も受け取ることができます。

通常、株式を貸し出すと株主の権利も移転しますが、弊社の貸株サービスでは、お客様が保有株式を貸出す際に「優待優先」を選択することで、株主優待の権利獲得日に自動的に優待の権利を取得（※1）できます。

お客様は、銘柄によって、「株主優待を受取る（優待優先）」か、株主優待の権利確定期間も「貸株金利を受取る（金利優先）」かを選択することができます。

決算確定時に「貸株金利を受取る」を選択なさっていても、配当金相当額（※2）を受け取ることができます。配当金相当額は、配当金受取方法にかかわらず、お客様の預り金に自動的に入金いたします。

• ※1 貸株が返却されている間は、貸株金利を受取ることはできません。
• ※2 株式分割などのコーポレートアクションがある場合、選択内容に関らず株式を返却する場合があります。
• ※3 配当金相当額は源泉徴収された配当金の額と同額の金額を入金いたします。配当金相当額は雑所得または事業所得となり、配当控除の対象外となります。「優待優先」を選択なさっていて、株主優待と配当金の権利確定日が同日の場合は、通常の配当金をお受取りいただけます。

信用取引をなさっているお客様も貸株サービスをご利用いただけます

信用取引を行っているお客様が現物株式を貸し出しなさる場合、信用保証金維持率（30％）以上であれば、余剰分を貸出することができます。貸出した現物株式は信用代用有価証券からは外れます。

貸出株数はご自身の投資戦略に合わせて、設定していただけます。

また、お客様があらかじめ保証金維持率を指定することで、維持率を下回ると自動的に貸株を解除して代用有価証券へ振替を行う「貸株あんしんサービス」もご用意。

貸株サービスをはじめるには？

貸株サービスをご利用いただくには、電子交付へのご同意およびサービスのお申込が必要です。

他証券から楽天証券への株式移管方法（3～4営業日）

通常、お客様が証券会社に「口座振替依頼書」を提出されてから、3～4日程度で振り替えられます。

移管元の証券会社に「口座振替依頼書」もしくは「特定口座内上場株式等移管依頼書」をご請求ください。

必要事項をご記入・ご捺印のうえ、ご返送ください。「振替先（受方）口座明細」には下記の事項を記入してください。

貸株サービスのQ&A

お手続き

貸株サービスを利用するにはどうしたらいいのでしょうか？

ウェブページでご利用いただけます。ログイン後、画面右上「口座情報」→「各種口座開設」からまずはサービスをお申込ください。詳細はこちら

貸株金利について

貸株金利はどのくらいになりますか？

最新の金利は、こちらのページでご確認いただけます。

株主優待・配当金・貸株金利の取得について

株主優待を受取るにはどうしたらよいのでしょうか？

貸株サービス申込時に株主優待自動取得サービスにおいて「株主優待優先」をご選択いただくと、株主優待を自動で取得いただけます。

配当金を受取るにはどうしたらよいのでしょうか？

株主優待自動取得サービスにおいて、「優待優先」をご選択いただき株主優待がある場合、貸株がいったん返却され、これまでと同様に配当金を受取ることができます。
一方、「金利優先」をご選択いただいた場合および「優待優先」をご選択いただき株主優待がない場合には、配当金に代わって「配当金相当額」が通常の配当金支払日の5営業日後に入金されます。

貸株金利はどのように支払われるのでしょうか？

貸株金利は日々計算し、翌月の第2営業日にまとめてお支払いいたします。

貸株金利・配当金相当額の課税の取扱い

貸株金利・配当金相当額の課税の取扱いはどのようになりますか？

「貸株金利」および「配当金相当額」は、個人の場合、雑所得または事業所得として総合課税の対象となります。株式の譲渡損益とは通算できません。
なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除が受けられません。また、お客様が法人の場合、法人税にかかる所得の計算上、益金の額に参入されます。（税制上の個別の取扱いについては、税理士等の専門家や所轄の税務署にご相談ください。）

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