マイナンバー制度
- 口座開設時や登録住所の変更時に、「マイナンバー」が必要になりました 。
- 「マイナンバー」の受付は2016年1月から開始しました 。
- 楽天証券をお使いのすべてのお客様は、2018年末までに「マイナンバー」の登録が必要です。
「社会保障」「税」「災害対策」の行政手続で必要になる、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。証券会社では、税務署に提出される支払調書等の作成のため、すべてのお客様から「マイナンバー」のご提出が必要になります。
専用の登録用紙またはスマホアプリで、楽天証券にご提出ください。
楽天証券のスマートフォンアプリ「iSPEED」でマイナンバーのカード番号を読み取って、お客様のマイナンバーを登録することができます。
スマートフォンをお持ちでない方は郵送での登録をお願いします。ウェブログイン後、郵送でのお手続きを選択されたお客様には、マイナンバー通知届出書をご登録住所へお送りします。
お客様のご登録状況や手続きの内容によって、「マイナンバー」のご提出が必要かどうかがかわります。
その他のマイナンバー提出が必要な手続き
- 法人口座も原則として上記と同じ登録が必要です。法人口座の場合、法人用のマイナンバー(13桁の法人番号)をご登録ください。
- 以下の手続きにもマイナンバーの提出がその都度必要です。
総合取引口座の閉鎖(NISA口座を開設しているお客様のみ)
お客様のマイナンバーが変わったとき
マイナンバーの提出は、2016年1月から受付を開始いたします。
2015年中はマイナンバーの提出は不要ですが、手続きが年またぎで2016年にかかる場合、後でマイナンバーの提出が必要になることがあります。
- どんな人にマイナンバーは通知されますか?
- 住民票を基礎としてマイナンバーは作成されるので、住民票を有するすべての方が対象となり、在留者、特別永住者の方も含みます。なお、2015年10月時点で日本に住民票がない方は、マイナンバーが指定されません。住民票が作成され次第、マイナンバーの指定対象となります。
- 引っ越して、新しい住所の市区町村で転入手続きをしていません。
- 2015年10月5日時点で住民票に記載されている住所に郵送されるため、引っ越し後に住民票を更新されていない方は自宅で受け取ることができません。住民票のある市区町村の窓口に取りに行くか、居住地の市区町村で再発行の手続きをする必要があります。
なお、東日本大震災による被災者、DV等の被害者など、住民票の住所地で通知カードを受け取れない方は、居所に送付することが可能です。詳しくは総務省のホームページをご覧ください。
- 通知カードは身分証明書になりますか?
- 通知カードは身分証明書になりませんが、2016年1月以降に市区町村に申請して、通知カードと引き換えで発行できる「個人番号カード」は身分証明書として利用できます。個人番号カードには、ICチップが搭載され、顔写真も入ります。
- 個人番号カードに有効期限はありますか?
- 20歳未満の方は5年。20歳以上の方は10年ですが、マイナンバーの番号自体は変わりません。
- なぜ証券会社にマイナンバーを登録する必要があるのですか?
- 特定口座のお取引における税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書等の提出を税務署に行っているため、マイナンバーを登録していただく必要があります。
- いつまでに登録する必要がありますか?
- 2016年1月以降に口座開設をされるお客様は、開設時に登録してください。すでに口座をお持ちのお客様は、2018年末までにご登録ください。
- どうやって登録すればよいですか?
- 2016年1月以降に口座開設をされるお客様には専用の書類を同封いたします。すでに口座をお持ちのお客様におかれましては、詳細が決まり次第、順次ご連絡いたします。
- ※2015年中に楽天証券に口座開設をお申込みいただく場合は、口座開設時にはマイナンバーの登録は必要ございません。
- マイナンバーはどこから登録すればよいですか。
- 専用の登録用紙またはスマホアプリで、楽天証券にご提出ください。登録の受付は2016年1月から開始いたします。2015年中の手続きは不要です。また、2018年12月末までに登録していただく必要がございます。
- 他社のNISA口座を廃止して楽天証券で開設する場合、マイナンバーの登録が必要ですか。
- 2016年以降にNISA口座の開設や金融機関変更をする場合は、マイナンバーの登録が必要です。
- マイナンバー登録時の必要書類は住民票でも大丈夫ですか?
- マイナンバーをご登録いただく際の必要書類は「通知カード」または「個人番号カード」のコピーどちらかの提出が必要です。なお、住民票の写しではマイナンバー登録は受付しておりません。
- マイナンバーの登録をしない場合、取引に制限がかかりますか。
- 2015年以前に口座開設されているお客様については、2018年12月末までにマイナンバーの登録をしていただく必要がございます。マイナンバーの登録がない場合、お取引に制限をさせていただく場合がございます。
- マイナンバーの登録をすると税務署に取引内容がわかってしまうのですか。
- 現在、証券会社は、法律で定められている各種支払調書や特定口座の年間取引報告書を税務署に提出しております。マイナンバーの登録をされた場合、上記書類にマイナンバーを記載し税務署に提出させていただきます。
- マイナンバーの登録をすると、税金の納め方とかが変わるのですか。
- 確定申告、税金の納め方の変更はございません。
- マイナンバーの登録について各金融機関等から連絡がきているが、金融機関ごとに登録が必要ですか。
- マイナンバーの登録は金融機関毎に必要です。
- マイナンバーを登録したら、確定申告しなくていいですか。
- マイナンバーを登録した場合もこれまで通り確定申告は必要です。
- 既に口座を持っていますが、マイナンバーの登録は必要ですか。
- 専用の登録用紙またはスマホアプリで、楽天証券にご提出ください。登録の受付は2016年1月から開始いたします。2015年中の手続きは不要です。また、2018年12月末までに登録していただく必要がございます。
- ジュニアNISA口座開設にマイナンバーは必要ですか。
- ジュニアNISAの口座を開設される場合は、マイナンバーの登録が必要です。
- マイナンバーが届いたけど、どうしたらいいでしょうか?
- 専用の登録用紙またはスマホアプリで、楽天証券にご提出ください。登録の受付は2016年1月から開始いたします。2015年中の手続きは不要です。また、2018年12月末までに登録していただく必要がございます。
お問い合わせについては、カスタマーサービスセンターのウェブサイトをご確認ください。