中国本土市場の「上海A株」に直接投資！
楽天証券では、上海証券取引所A株市場に上場する中国本土の主力銘柄の株式が取引できます。
2014年10月までは海外個人投資家が上海A株市場に、自由に投資することができませんでしたが、中国当局は低迷している株式市場の復興と人民元の流通拡大を目的に、2014年11月に上海・香港ストックコネクト制度を導入し、それにより、上海A株市場の一部の銘柄に制度の枠内で投資することができるようになりました。楽天証券の上海A株取引も上海・香港ストックコネクトを通じてご提供いたします。下がったとはいえ、年率6％台のGDP成長率は世界でも突出した水準です（IMF世界経済見通し2015/10/6）。13億人の人口を抱え、今後も成長が見込める中国株へ直接投資してみませんか？
上海ディズニーリゾートが2016年6月16日についに開園！気になる関連銘柄は？
上海A株取扱開始に伴い、ログイン後の中国株式トップ画面をリニューアルしました！
上海A株取引サービスの主な特徴
上海A株の主要銘柄を取り扱い
| アメリカに次ぐGDP世界第２位の経済大国「中国本土」への直接投資が可能に！日本と比べ、依然として高い経済成長率を維持しています。以降次々と拡大する予定です。 |  |
日本円で取引できる
| 約定代金の決済は日本円で行います。そのためお客様側で為替交換などの手続きが不要。円の預り金を活用して投資いただけます！ |
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充実した投資情報を日本語で提供
| 中国大手投資情報ベンダー「上海大智慧」の傘下にある「DZHフィナンシャルリサーチ」が提供する中国本土や香港市場に関する速報ニュースや業界マップ、個別銘柄情報などを日本語でご覧いただけます！ |  |
リーズナブルな手数料でリアルタイム取引
| 手数料は最低500円（税抜）とリーズナブル。現地手数料や現地諸費用は楽天証券が負担します。 上海証券取引所が開場日なら、リアルタイムで株式を売買することができます。 |
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取引チャネル
- ウェブ
- カスタマーサービスセンターによる電話注文
手数料
中国株式（香港市場）と同じ手数料体系です。
| 手数料区分 | インターネット取引手数料 | |
|---|---|---|
| 国内手数料 （対約定代金）※ |
10万円まで | 500円+消費税 |
| 10万円超100万円未満 | 約定代金の0.5％+消費税 | |
| 100万円以上 | 5,000円+消費税 | |
| 現地手数料 | なし | |
| 現地諸費用 | なし | |
- ※約定代金は為替適用レートで計算した円換算金額です。
- ※電話取引の場合、インターネット取引料金に加え別途2,000円+消費税 がかかります。
- ※為替手数料は、上海A株は片道±20銭です。
主な取り扱い予定銘柄
以下の情報は香港取引所が公表している「上海・香港株式市場相互乗り入れプログラムの隔週ニュースレター（2016年1月29日 第三十一号）」によるものです。楽天証券でも以下の上海・香港ストックコネクト売買代金上位10銘柄に直接投資できます。
上海・香港ストックコネクト 上海A株総売買代金上位10銘柄
| 銘柄名（銘柄コード） | 平均売買額 （米ドル） |
買付代金 （百万米ドル） |
売付代金 （百万米ドル） |
総売買代金 （百万米ドル） |
総売買代金 構成比率 |
時価総額 (億米ドル) |
*PER | 配当 利回り （％） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | グイジョウ・マオタイ (SH. 600519) |
11,258 | 125 | 147 | 272 | 6.46 | 390 | 16x | 1.94 |
| 2 | ピンアン・インシュランス (SH. 601318) |
7,021 | 55 | 157 | 212 | 5.03 | 500 | 11x | 1.27 |
| 3 | シャンハイ・インターナショナル・エアポート (SH. 600009) |
3,827 | 59 | 96 | 156 | 3.69 | 80 | 22x | 1.25 |
| 4 | ジャンジョウ・ユゥトン・バス (SH. 600066) |
2,982 | 69 | 76 | 145 | 3.43 | 60 | 13x | 3.33 |
| 5 | インナーモンゴリア・イリ・インダストリアル (SH. 600887) |
3,781 | 42 | 77 | 119 | 2.83 | 130 | 22x | 2.68 |
| 6 | SAIC・モーター (SH. 600104) |
4,195 | 38 | 73 | 111 | 2.63 | 320 | 7x | 6.66 |
| 7 | ニュー・チャイナ・ライフ・インシュアランス (SH. 601336) |
5,573 | 24 | 65 | 89 | 2.11 | 120 | 16x | 0.46 |
| 8 | ジャンスー・ハンルイ・メディシン (SH. 600276) |
3,578 | 50 | 34 | 83 | 1.98 | 130 | 47x | 0.16 |
| 9 | インダストリアル・バンク (SH. 601166) |
6,321 | 26 | 51 | 77 | 1.83 | 430 | 6x | 3.47 |
| 10 | シティック・セキュリティーズ (SH. 600030) |
4,506 | 33 | 39 | 73 | 1.72 | 230 | 9x | 1.67 |
中国の概要
| 国名 | 中華人民共和国 People's Republic of China |
|---|---|
| 面積 | 960万km2（日本の約26倍） |
| 人口 | 13億6780万人（2014年12月現在、日本の約11倍） |
| 首都 | 北京 |
| 人種 / 言語 | 漢民族（総人口の92％）/ 漢語（中国語） |
| 宗教 | 仏教・イスラム教・キリスト教など |
| 政体 / 国体 | 人民代表大会制度 / 人民民主専政制度 |
| 国家主席 / 首相 | 習近平 Xi Jinping / 李克強 Li Keqiang |
| 議会 | 全国人民代表大会 |
| 名目GDP総額 | 63兆6463億元（2014年） |
| 経済成長率 | 7.4％（2014年） |
| 失業率 | 4.1％（2014年末） |
| 通貨 | 人民元（1人民元=19.2円 2015/11/6現在） |
- ※DZHフィナンシャルリサーチが情報提供元です。
現在の中国、特に上海や深センなどの沿岸部都市では高層ビルがたくさん並び、経済と消費大国へと一転しています。国民の主な消費はすでに「生活を何とかする」から「生活を楽しむ」に変わりつつあります。日本においては、秋葉原で炊飯器や一眼カメラ、銀座で化粧品や高級ブランドを買占めている姿がよくテレビで放送されています。
以下の情報は国土交通省観光庁が公表している「【訪日外国人消費動向調査】平成27年（2015年）年間値（速報）」によるものです。
主な国籍・地域別にみる訪日外国人１人当たり旅行支出と旅行消費額
| 平成27年 （速報） |
a. 1人当たり旅行支出 | b. 訪日外国人旅行者数※ | c. 訪日外国人旅行消費額(=a×b) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 円／人 | 前年比 | 人 | 構成比 | 前年比 | 億円 | 構成比 | 前年比 | |
| 全国籍・地域 | 176,168 | 16.50％ | 19,737,429 | 100.00％ | 47.10％ | 34,771 | 100.00％ | 71.50％ |
| 韓国 | 75,169 | -0.90％ | 4,002,094 | 20.30％ | 45.30％ | 3,008 | 8.70％ | 43.90％ |
| 台湾 | 141,620 | 13.10％ | 3,677,065 | 18.60％ | 29.90％ | 5,207 | 15.00％ | 46.90％ |
| 香港 | 172,356 | 16.50％ | 1,524,291 | 7.70％ | 64.60％ | 2,627 | 7.60％ | 91.80％ |
| 中国 | 283,842 | 22.50％ | 4,993,805 | 25.30％ | 107.30％ | 14,174 | 40.80％ | 153.90％ |
| 米国 | 175,554 | 6.20％ | 1,033,239 | 5.20％ | 15.90％ | 1,814 | 5.20％ | 23.00％ |
- ※出典：日本政府観光局（JNTO）。平成27年1～10月は暫定値、同年11～12月は推計値を使用している。
外国株式のリスクと費用について
外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式の信用取引にかかるリスク
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
外国株式等の取引にかかる費用
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。
- 米国株式信用取引には、上記の取引手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
米国貸株サービスにかかるリスクおよび費用
- リスクについて
米国貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。 - 投資者保護基金の対象とはなりません
貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 - 手数料等諸費用について
お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 - 配当金等、株主の権利・義務について
貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっています。そのため、貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。また、株式分割等コーポレートアクションが発生した場合（整数倍の株式分割を除く）、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、お客様は、株主の権利を獲得します。 - 配当金の情報について
米国貸株サービスにおける配当金の情報は、S&Pグローバル社より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 - 大量保有報告の提出について
貸株対象銘柄について、楽天証券およびまたはそのグループ会社等の保有が基準以上となった際にSEC（Securities and Exchange Commission：米国証券取引委員会）に報告書を提出する必要が生じます。その場合において、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等を報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 - 税制について
株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、配当金相当額は外国税額控除の対象外です。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。
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