先般、金融庁により金融商品取引業等に関する内閣府令(以下、「金商業等府令」。)が改正され、平成29年2月27日(月)より、法人のお客様が行う店頭FX取引について証拠金規制(レバレッジ規制)が導入されることとなりました。
今回の金商業等府令改正において、店頭FX取引を取り扱う全業者に以下の対応が求められることとなります。
本改正を受けまして、当社では平成29年2月27日(月)より取引ルールを以下のとおり一部変更する予定です。
平成28年12月現在、法人のお客様が行う店頭FX取引について、当社では全通貨一律1%の証拠金率(レバレッジ100倍)でお取引いただけますが、平成29年2月27日以降の法人のお客様への証拠金率は、過去の値動きを使用して通貨ペアごとに算出され、毎週見直されることとなります。
見直された証拠金率はその時点で保有する建玉に対しても適用されるため、証拠金率の見直しによりロスカット水準になる場合がございます。法人のお客様におかれましては、資金管理に十分ご注意ください。
個人のお客様の証拠金率については現行から変更はございません。
<平成29年2月27日以降>
個人のお客様の証拠金率 : 総建玉代金の4%(全通貨一律)※レバレッジ25倍コースの場合
法人のお客様の証拠金率 : 過去の値動きに基づき算出され、通貨ペアごとに毎週見直し
<平成28年12月現在>
個人のお客様の証拠金率 : 総建玉代金の4%(全通貨一律)※レバレッジ25倍コースの場合
法人のお客様の証拠金率 : 総建玉代金の1%(全通貨一律)
(総建玉代金=建玉数量×現在レート)
当社では、毎週金曜日を基準日として証拠金率を算出し、算出された証拠金率を翌週月曜日にお客様へ通知します。通知された証拠金率は翌々週月曜日より適用となります。(※通知スケジュールは予定であり変更される場合があります)
現在、法人口座のお客様は追証制度が適用されておりませんが、平成29年2月27日より追証制度の適用対象となります。追証(追加証拠金)は、毎取引日の取引時間終了時点で証拠金維持率が100%を下回った場合に発生します。解消期限までに入金反映または建玉決済による追証の解消がされていない場合は、全建玉が強制決済されます。また、追証制度の適用に伴い、法人口座のロスカット率が80%→50%に変更されます。追証制度の詳しいルールは取引ルールの「10. 追証(証拠金不足) 」をご確認ください。
<平成29年2月27日以降>法人口座:追証あり、ロスカット率50%(プレアラート率100%、アラート率70%)
<平成28年12月現在>法人口座:追証なし、ロスカット率80%(プレアラート率200%、アラート率140%)
<楽天FXの追証ルール>
取引ルールの変更に伴い、店頭外国為替証拠金取引説明書が改定されます。改定後の店頭外国為替証拠金取引説明書については平成29年1月下旬を目途にご案内させていただく予定です。
本コンテンツは、今回のFX取引に係る規制見直しの概要を一般の投資者の皆様にわかり易くお伝えすることを目的としておりますので、金商業等府令や監督指針の条文の文言と異なる場合がございます。また、当該条文の内容を完全に網羅しているものではありません。
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