• 旧NISAから新NISAへのロールオーバー（残高の移行）はできません
• 旧NISAでの保有商品の、非課税期間終了後の取扱い
• 非課税期間が終了する今こそ！「ポートフォリオ」を見直してみませんか？
• 非課税期間中に売却する方法と注意点
• 【2020年に旧一般NISAで買付した商品をお持ちの方】非課税期間終了にあたっての注意点
• よくあるご質問

旧NISAのロールオーバーとは一般NISA特有の仕組みで、投資した株や投資信託を、非課税期間が終了した後も非課税で保有し続けることができる仕組みです。
2024年からNISA制度が新しくなりました。旧NISAと新NISAは別々に管理されるため、旧NISAで投資した株や投資信託を新NISAへロールオーバーすることはできません。
2020年に一般NISAで投資した株や投資信託は、2024年末が非課税期間の期限となります。2020年に何か買ったかも…という方は、年内にやっておくことを今すぐチェックしましょう！

• 旧NISAの残高の取扱いについて詳細を確認する

旧NISAで投資した株や投資信託を、売った方が良いのか、持ち続けた方が良いのかを考えるにあたって、保有商品の今の評価額や今後の値動きがポイントだと考える方が多いのではないでしょうか。
実は、今後値上がりが期待できる商品でも、一度売却して新NISAで買い直した方が良い場合があります。まずは、自分が新NISAで買い直した方が良いのかどうかチェックしましょう！

• 旧NISAと新NISAでは対象となる商品が一部異なるため、同じ商品で運用できるかについても事前に確認が必要です。
  • 新NISA成長投資枠の対象商品を確認する
• 非課税期間が満了すると、制度上、対象商品の取得価格は非課税期間満了年の最終営業日の終値に変更されます。

非課税期間中に売却した方が良い理由を確認する
売却方法と注意点を確認する

非課税期間が終了すると、旧NISAで保有している株や投資信託は自動で課税口座※に払出しされます。
課税口座に払出しされると、非課税期間が終了する年末の終値が新しい税制上の取得価格となり、それ以降の売却益や配当金・分配金が課税対象となります。

• 課税口座とは、特定口座または一般口座を指します。特定口座が開設されていれば特定口座に、開設されていなければ一般口座に払出しとなります。

FAQ：特定口座・一般口座・NISA口座とは何ですか？ 

課税口座に払出しされると、以下が課税対象になります。

• 非課税期間終了時点から値上がりした場合の、売却益
• 課税口座払出後に受け取った配当金・分配金

課税口座へ払出後に売却する場合は、非課税期間終了時点の価格をもとに売却益を計算するため、非課税期間終了時点の価格によって支払う税金に差が出てきます。
特に非課税期間終了時点で購入時よりも値下がりしていると、売却時に本来の利益ではない分まで課税されてしまう場合があるため、注意が必要です。

旧NISA口座で株式を120万円で購入し、5年後、非課税期間終了時に150万円に値上がりしていた場合、新しい取得価格は150万円になります。

その後、

• 150万円から170万円に値上がりし売却した場合
  →  利益の20万円（170万円-150万円）に課税されます。
• 150万円から130万円に値下がりし売却した場合
  →  利益がないので、税金はかかりません。
  また、損失の20万円（150万円-130万円）は課税口座で発生した他の利益と相殺（損益通算）させることができます。

同じ商品を最初から課税口座で購入し、170万円で売却したと仮定すると、50万円（170万円-120万円）の利益に課税されることになります。
旧NISA口座で購入していた場合の税制上の利益は20万円なので、最初から課税口座で購入していた場合よりも、支払う税金は少なく済みます。

要注意!!

非課税期間終了時に保有商品が値下がりしている場合、本来の利益ではない分まで課税されてしまう可能性があるので、注意が必要です。

一般NISA口座で株式を120万円で購入し、5年後、非課税期間終了時に100万円に値下がりしていた場合、新しい取得価格は100万円になります。

その後、

• 100万円から130万円に値上がりし売却した場合
  →  利益の30万円（130万円-100万円）に課税されます。
• 100万円から80万円に値下がりし売却した場合
  →  利益がないので税金はかかりません。
  また、損失の20万円（80万円-100万円）は課税口座で発生した他の利益と相殺（損益通算）させることができます。

同じ商品を最初から課税口座で購入し130万円で売却したと仮定すると、10万円（130万円-120万円）の利益に課税されることになります。
旧NISA口座で購入していた場合の税制上の利益は30万円なので、最初から課税口座で購入していた場合よりも、支払う税金が多くなってしまいます。

保有商品が購入時よりも値下がりしている場合は、非課税期間中に売却し、改めてどの商品で運用するか考えてみてはいかがでしょうか。

今後の値上がりが期待できる場合は、新NISAで買い直した方が合理的？

旧NISAから新NISAへのロールオーバーはできませんが、旧NISAで保有している商品を一度売却し新NISAで購入し直すことで、同じ商品を非課税で持ち続けることができます。
今後の値上がりが期待できる場合は、新NISAで買い直した方が、税負担が軽減できる点で経済的に合理的と言えます。以下のリスクを確認し、一つの選択肢として検討しても良いでしょう。

マイページから、取得年ごとの保有商品と評価損益をご確認いただけます。

非課税期間が終了するということは、同じ商品に5年間投資してきたということです。購入したときと比べると、為替や金利の状況、世界情勢など、マーケットを取り巻く環境は大きく変化していることと思います。バランスよく投資していても、価格変動によって高リスク商品の比率が大きくなっていることもあるでしょう。また、新しい魅力的な運用商品が販売されているかもしれません。
資産運用は一度買ったらそれで終わりではなく、状況に応じて定期的に見直しをしていくことが大切です。5年という節目に、ご自身のポートフォリオ（運用資産の配分）の棚卸しをしてみてはいかがでしょうか？

楽天証券で保有している商品のポートフォリオは、スマートフォンサイトのマイページからご確認いただけます。

スマートフォンサイト

マイページにログイン→「マイメニュー」→「保有商品」をタップ

ポートフォリオの見直しのポイントをご紹介します。

• 崩れたポートフォリオを「リバランス」する
  値上がりした資産を売却し、その資金を使って値下がりした資産を買い増すことで、崩れたポートフォリオのバランスを整える方法です
• 異なる資産（株・債券）や地域に追加投資する
  保有商品の種類が少ない方は、異なる値動きが期待できる資産や地域に資産を分散させることで、相場変動に対する耐性を高めたり、投資機会を拡大することができます

• ここでご紹介したファンドの組み合わせはあくまで一例です。

非課税期間中に売却する場合、非課税期間が終了する年末までに受渡しが完了する必要があります。商品によって、取引から受渡しまでの日数が異なるため、お早めにお手続きください。

• 国内株式　…　2024年12月26日（木）15:30まで
• 米国株式　…　2024年12月25日（水）日本時間午前3:00まで
• 投資信託(受渡日が6営業日の場合)　…　2024年12月23日（月）15:30まで
  • ファンドによっては締め切り時間が15時30分より前の場合があります。

＼ 2024年のNISAお取引スケジュール詳細を確認する ／

別の新規資金を使わず、売却代金をそのまま新たな購入代金に充てる場合（同一資金で売りと買いをおこなう場合）、以下のような注意が必要です。

• 新たな購入に2024年のNISA枠を利用する場合は、2024年の取引期日よりもさらに1週間程度前倒しでお手続きください。

• 投資信託は、売却代金が決まる「約定日」の翌営業日以降に、新たな購入が可能です。
• 株式は、同一日に同一銘柄の売買を行う（売って買う）場合は、新規資金を用意をせずに取引が可能です。
  • 売却と買付の約定金額によっては、差額の入金が必要です。
  • 株式の同一日の売買については、乗り換え売買や差金決済のルールが適用されます。同一日に売却→買付したあと、さらに売却を行う場合など、新規資金の入金が必要になる場合があります。

• 国内株式の乗り換え売買について
• 米国株式の差金決済について

株式を買い替える場合、売却・買付のタイミングによって権利を得られなくなることがありますので、売買にあたりご注意ください。

• 配当や株主優待を得るためには、「権利確定日」に対象銘柄を保有（受渡しが完了）していることが条件となります。
  例：12月末が権利確定日の場合、2024年12月26日(木)までに買付約定すると、権利確定日に受渡しが完了します。
• 配当や株主優待の条件に「大口保有」が含まれている場合、権利確定日時点において、お客様の名義での保有株式数の合計が、指定の株式数を超えるようにお取引ください。（権利確定日までに不足があっても、配当や株主優待の内容に影響はありません。）
• 配当や株主優待の条件に「長期保有」が含まれている場合、権利確定日までに、お客様の名義での保有株式数の合計が、指定の株式数を超えるようにお取引ください。（権利確定日までに、1日以上株式数が不足している場合、配当や株主優待の内容が変更になる場合があります。）

以下のリンクから、売却・購入の操作方法をご確認ください。

• お取引操作ガイド

2020年に旧一般NISAで買付した商品は、2024年末に非課税期間が終了します。非課税期間終了にあたって、売却注文への制限などがあるため、詳細をご確認ください。

• ジュニアNISA口座をお持ちの方で、2025年1月2日までに成人を迎える方につきましても、こちらをご確認ください。

2024年12月末

• 2020年に旧一般NISAで買付し、非課税期間終了時点で保有している商品は、すべて課税口座※に払出し（移管）されます。ジュニアNISAの場合、「継続管理勘定」のお預りも対象となります。
  • 課税口座は、特定口座（特定口座が開設されていない場合は一般口座）のことを指します。ジュニアNISA口座をお持ちの方は、成人口座を指します。

  FAQ：特定口座・一般口座・NISA口座とは何ですか？ 

• 課税口座への払出し（移管）は、2024年12月30日の取引時間終了後に自動で行います。お客様のお手続きはございません。
• 旧NISA口座の保有商品を、新NISA口座に移管（ロールオーバー）することはできません。非課税期間終了後も引続き非課税で運用を続けたい場合は、一度売却し、新NISA口座で買い直す必要があります。
• 課税口座へ払出し（移管）する際、保有商品の取得価額を、当年最終営業日（2024年12月30日）の終値に変更いたします。外国株式をお持ちの場合、取得時の為替レートも変更いたします。変更後の為替レートは、当年取引最終日（2024年12月30日）の為替を適用いたします。
• 非課税期間中に発生した値上がり（含み益）・値下がり（含み損）は非課税となります。

• 2020年に旧一般NISAで買付した商品を非課税で売却する場合、年内に受渡しが完了するように売却する必要があります。

  非課税期間中に売却する方法と注意点

• 2024年中に、受渡日が翌年となる売却注文を行った場合、注文は失効せず、課税口座で売却したものとして扱います。
• 以下の時点で未約定の場合、売却注文が失効します。
  • 国内株式：2024年12月26日16:00時点で未約定の場合、翌日以降の注文が失効します。
  • 米国株式：2025年1月2日13:30（日本時間）時点で未約定の場合、翌日以降の注文が失効します。
  • 再注文を希望する場合、上記日時以降にお客様ご自身で再度売却注文をおこなってください。
• 同じ銘柄を、旧NISA口座で複数年に渡り買付けおよび保有している場合の売却について。
  • 原則として、買付日が早いものから売却します（先入れ先出し法）。売却時に買付時期を指定する必要はありません。
  • ただし、該当の銘柄を2024年に売却し、受渡日が翌年となる場合、2021年以降の買付分が売却されます。2020年の買付分は売却されず、課税口座に払出しされます。
  • 投資信託の場合も、同様の取扱いとなります。

• 非課税期間終了後も、旧一般NISAで買付した商品はいつでも売却が可能です。ただし、非課税期間終了後の利益に対して課税されます。

  非課税期間終了後の売却の注意点

• 課税口座に払出し（移管）された商品は、2025年1月7日より以下画面にてご確認いただけます。
  NISAページにログイン後、「管理・手続き」＞「課税払出対象一覧」＞プルダウンで「2020買付‐2024年末払出」を選択
  • NISAページにログインする
• 「貸株」サービスをご利用の場合、NISA口座から課税口座へ払出し（移管）された株式が自動で貸し出され、株主優待や配当金を受け取れなくなる可能性があります。
• 特定口座が開設されていない場合、「一般口座」に払出しされます。「一般口座」に払出しされた場合、売却益が出ていれば、お客様ご自身で確定申告・納税が必要です。また、「非課税口座内上場株式等払出通知書」が郵送される場合があります。（取引報告書の電子交付が未同意の場合）

旧NISAでの保有商品についてのよくあるご質問は、以下のリンクからご確認ください。

• よくあるご質問