投資信託は、株式や債券などの価格が変動する資産に投資するため、その基準価額（投資信託の値段のこと）は株式市場の動向などにより変動します。そのため、投資信託には元本保証がありません。
投資初心者の方にとって、投資信託は最初の取引となることが多い商品ですが、投資信託が持つリスクを正しく理解することで、長期的な投資と向き合うことができます。
基準価格が変動する主な要因として、以下のものが挙げられます。
投資信託に組み入れた株式や債券などの価格が変動するリスクです。市場全体の動向や経済状況、政治的な要因などが影響を与えます。
外国資産に投資する場合、為替レートの変動によって投資信託の価値が変動するリスクです。円高や円安の影響を受けます。
投資先の企業や国が経営・財政難により債務不履行（デフォルト）になるリスクです。特に債券を投資対象とする投資信託では重要なリスク要因となります。
金利の変動によって債券の価格が変動するリスクです。金利が上昇すると債券価格は下落し、逆に金利が下がると債券価格は上昇します。
投資信託には上記のようなリスクがありますが、それを抑える方法もあります。
投資するタイミングを小分けにすることで、価格の上昇時・下落時のリスクを和らげる手法です。代表的なものに、ドルコスト平均法があります。ドルコスト平均法とは毎月など定期的に同じ金額を買付していく手法です。価格が安い時に多く買付け、価格が高い時に少なく買付けることで、平均買付コストをならす効果があります。
複数の地域や通貨を組み合わせて投資をする手法です。投資する国を絞ると、その国の経済の影響をダイレクトに受けてしまいます。様々な地域に分散投資することでリスクの抑制が可能です。投資信託で地域分散することも可能です。
幅広い商品に投資をする手法です。例えば、値動きのある株式型の投資信託と元本や利払いの安全性が比較的高い債券型の投資信託を組み合わせて持つことでリスクの抑制が期待できます。
安全資産の現金にも多少のリスクがあります。インフレリスクというものです。たとえば、2019年には消費税が8％から10％に上がり、100円ショップで今まで108円で購入できていたものが110円出さないと購入できないようになっています。このように、今お持ちの現金の価値が将来も同じとは限らないのです。（デフレ局面ではその逆もあります。）
仮に投資信託にたずさわる各機関が破綻したとしても、投資家が預けたお金は、投資額にかかわらず制度的に守られるようになっています。（分別管理）
投資信託は、販売会社・委託会社（運用会社）・受託会社（信託銀行）といった各機関がそれぞれの役割を果たすことで成り立っています。
販売会社は投資信託の取引をする際に窓口となり、投資家とお金のやりとりを行います。投資家から集めた資金は販売会社を経由して、信託銀行が信託財産として管理しています。
したがって、販売会社が破綻したとしても、投資家から集めた資金に影響はありません。保有していた投資信託は、別の販売会社に移されれば（移管といいます）移管先の販売会社で引き続き保有、取引をすることが可能です。また、移管されない場合でも償還され現金で戻ってきます。
委託会社（運用会社）は運用指図を行うだけで、投資家から集めた資金の保管や管理は行っていません。
委託会社（運用会社）が破綻したとしても、投資家から集めた資金は運用会社とは別の、受託会社（信託銀行）に保管されているので、信託財産に直接的な影響はありません。運用していた投資信託は、他の委託会社（運用会社）に運用が引き継がれるか、繰上償還されることになります。
投資信託の投資家から集めた資金は受託会社（信託銀行）が管理していますが、受託会社（信託銀行）自身の財産とは区分して管理することが法律で義務づけられています。
したがって、受託会社（信託銀行）が破綻したとしても、投資家から集めた資金に影響はありません。投資信託は、破綻時の基準価額で解約されるか、もしくは他の受託会社（信託銀行）に投資家から集めた資金が移管されれば、投資家はそのまま投資信託を保有することができます。
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
ブル型（レバレッジ型）、ベア型（インバース型）の投資信託のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
ブル型（レバレッジ型）、ベア型（インバース型）の投資信託は特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の値動きに対して一定の倍率となることを目指して運用を行います。倍率が＋（プラス）１を超えるものを「ブル型（レバレッジ型）」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「ベア型（インバース型）」といいます。基準価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。また、ブル型（レバレッジ型）、ベア型（インバース型）の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクやコストが存在する場合があります。
上記の理由から、ブル型（レバレッジ型）、ベア型（インバース型）の投資信託は主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品で、一般的に中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料（最大税込4.40％）およびファンドの管理費用（含む信託報酬）等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。
買付・換金手数料、ファンドの管理費用（含む信託報酬）、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。
