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ベトナム投資の魅力

お客様から多くの取扱いリクエストをいただき、2010年2月から取扱銘柄に追加した「db x トラッカーズFTSEベトナムETF」が引き続きご好評をいただいております。

コード	銘柄名	主要取引所	管理報酬等
コード	銘柄名（英字）	主要取引所	管理報酬等
03087	db x-トラッカーズ FTSEベトナムETF db x-trackers FTSE VIETNAM ETF	香港	0.85％
db x トラッカーズFTSEベトナムETFが連動対象とするFTSEベトナム・インデックス（以下、｢当インデックス｣）は、FTSEベトナム全銘柄インデックスのサブセットであり、外国からの投資が十分可能である約20銘柄から組成されています。当インデックスはトータルリターン・インデックスであり、スポンサーは、FTSE International Limited (FTSE)です。

第2回～ベトナムの経済成長を点検

有望な新興国とされるベトナムですが、その成長のエンジンはどこにあるのでしょうか。そもそも国の経済が成長するためには主に（1）設備投資など国内で活発な投資が行われる（2）国内の消費が拡大する（3）外国との貿易で儲かる、といった要因が必要です。

新興国といっても国のその発展段階によってどういった要因が経済成長を牽引するか、もしくはどういった点が国の成長を妨げるリスク要因となるかが異なってきます。高成長が期待される一方、さまざまな不確定要因を内包する新興国投資については、成長が期待できるという漠然としたイメージだけではなく、成長の要因を理解することが大切といえます。

ではベトナムの状況をまず（1）のベトナム国内での投資の状況からみていきましょう。

外国直接投資（FDI）実行額の推移

※ 出所：ベトナム国家統計局

ベトナム国内　投資額の推移

※ 出所：ベトナム国家統計局

上記左図は外国の投資資金が実際にベトナムに投下された金額、いわゆる外国直接投資金額をグラフ化したものです。ちなみに直接投資とは一般的に外国企業が海外の国で経営し利益活動を行うための投資を指し、例えば日本企業がベトナム現地で工場を作った場合に直接投資が行われたとカウントされます。

グラフをみると2007年を境に直接投資額が大きく増加していますが、これは2007年にベトナムがWTOに加盟したことが背景となっています。2009年には金融危機の影響などから前年比で減少に転じていますが、依然ベトナムが東南アジア圏の製造拠点として有望視されている状況を踏まえると、今後も直接投資額は増加傾向をたどると予想されます。

一方、右の図ではベトナム政府および民間が行った投資額の推移を表しています。こちらのグラフでは2009年の値が大きく膨らんでいますが、これは金融危機の影響を防ぐために政府が大型景気刺激策を実施したことが要因となっています。結果として2009年もプラス成長を記録したベトナムですが、現状では国内のインフラ整備は十分ではなく、成長を維持するためにも投資は今後も増加傾向をたどると想定されます。

では次に（2）の国内消費の状況をチェックしてみましょう。

ベトナム　国内　小売売上高の推移

※ 出所：ベトナム国家統計局

上記グラフはベトナムの国内での小売売上高の推移を示すものですが、名目値では1995年から2009年の期間で小売売上高は約10倍増と膨れあがっています。特に世界経済のグローバル化が進み、米国との経済関係などが改善した2000年以降はその拡大ペースが加速しているようです。

経済成長に伴い賃金の上昇と可処分所得が増加したことや、小売りなどの商業活動と流通網の整備などが進んだことが要因となっています。現状でのベトナム国民の絶対的な所得水準が低いことや、欧米式の消費財の浸透率が低いことなどを踏まえると、ベトナムの国内消費は今後も持続的に拡大を続けると考えられます。

では最後（3）の貿易についてはどうでしょうか。

ベトナムの輸出、輸入、貿易収支の推移

※ 出所：ベトナム国家統計局

上記グラフは輸出と輸入の推移、そしてその差額としての貿易収支を表したものです。近年輸出が拡大しているベトナムですが、実はそれ以上に輸入が伸びているため、結果として近年では貿易赤字が拡大しており、数字だけをみれば貿易赤字が問題と思われるかもしれません。

ただここで考える必要があるのは、貿易赤字はどういった意味をもつのかということです。

国が過剰に輸入をしてしまい浪費しつづけた結果として貿易赤字が拡大してしまうのであれば、外貨の蓄えを減らし外国への借金を増加を招くことになり、最悪のケースでは国家の信用不安の恐れもでてきます。昨年からギリシャを始めとした南欧諸国が各金融市場の波乱要因として浮上しているのも、同様の問題を管理できず各国の財政状態が悪化してしまったことが大きく影響しているのです。

ベトナム輸出および輸入品目　上位5品目

輸入			輸出
	金額	構成比		金額	構成比
機械設備・同部品	12,673	18.1%	縫製品	9,066	15.9%
石油製品	6,255	8.9%	原油	6,195	10.9%
鉄・鉄屑	5,361	7.7%	水産物	4,251	7.4%
織布・生地	4,226	6.0%	履物	4,067	7.1%
自動車部品	1,802	2.6%	コンピュータ電子製品・部品	2,763	4.8%

※ 出所：ジェトロ

一方ベトナムの貿易赤字は主に工場建設に伴う機械や原材料の輸入が急拡大したことによるものです。工作機械などは付加価値が高く価格も高いため、主力輸出製品である低価格な軽工業品や一次産品の輸出が増えない限りは、輸入額が輸出額を上回りやすくなってしまいます。しかし輸入した各設備が稼動し生産体制が整備された結果、高い付加価値を持つ製品を作れるようになれば、今度は輸出額が増加し、貿易赤字は縮小、さらには貿易黒字へと転換することが見込まれます。

つまり現時点でのベトナムの貿易赤字は、将来の貿易黒字を生み出すための準備を進めた結果であり、成長のために不可欠な良い貿易赤字と考えるべきでしょう。貿易収支の黒字転換は経済成長にあたり新たなエンジンが追加されることを意味します。こうしたプロセスを経てベトナムは工業国への変貌に向かっていくことになります。

現在のベトナムの貿易赤字は将来の成長を実現するための準備、人間でいえばジャンプの前のしゃがみこんだ状態に例えられます。われわれ日本や中国を始めとした現在の輸出大国は程度の差はあれ、過去こうしたステップを着実にこなし今の地位を築いてきました。ベトナムは輸出大国になるための挑戦をまさに今はじめたところなのです。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。

米国株式信用取引には、上記の取引手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。