グローバル投資をはじめよう！海外に投資する金融商品をご提案
過去6カ月間の米ドル/円のチャートを見るとドルが下落し、円が上昇しています。お客様の中には、「さらに円高になるのでは・・・」、「海外投資はこわい」などと、不安を感じている方も少なくないでしょう。
しかし、円で資産を持っていれば必ず大きな利益が得られるというわけでもありません。日本国内は低金利が続いているため、充分な利息を得ることができない状況です。海外の好利回りの債券やリートなどに投資する金融商品への投資をご検討なさってみてはいかがでしょうか。
海外投資をご提案する理由
【理由1】為替相場に注目
為替が1米ドル＝85円付近まで変動しています。米国経済の先行き不安や金融政策など、様々な波乱要因はあるものの、1米ドル＝85円という水準は1995年以来の水準であり、国内の経済環境の低迷が続いていることを考慮すると、相場に歯止めがかかることを想定する必要があるのではないでしょうか。特に、日本は、少子高齢化・人口減少という問題を抱え、高い経済成長率を見込めない状況です。
また、リスク分散という観点から、資産の一部（2～3割程度）を海外資産で保有することも検討されてはどうでしょうか？
為替の水準をチェック！
【理由2】海外諸国の金利は、日本より高い！
参考：10年債の利回り比較（2010年8月10日現在）
出所：ブルームバーグ
海外諸国の金利が低下していますが、それでも海外は日本よりも高水準です。高金利通貨で資源国として、人気の高いオーストラリアは、10年債の利回りで5.04％となっています。
例として、1,000万円を運用した場合をシミュレーションしてみます。
（為替は1豪ドル＝80円で変動しなかった場合）
【オーストラリア5.04％】
1年なら・・・
1,000万円÷為替80円＝125,000豪ドルと計算
125,000豪ドル×5.04％＝6,300豪ドル
6,300豪ドル×為替80円＝504,000円
10年なら・・・
504,000円×10年＝5,040,000
【日本1.04％】
1年なら・・・
1,000万円×1.04％＝104,000円
10年なら・・・
104,000×10年＝1,040,000円
- ※ シミュレーションは、金利のみの比較のため、実際の運用結果と異なる場合があります。なお、税金は考慮しておりません。
楽天証券なら豊富な商品ラインナップ！お客様のニーズでお選びいただけます。
格付けの高い債券やコマーシャル・ペーパーなど短期金融商品で運用されています。ファンドの元本は保証されていないものの、安定性を重視した運用が行われています。
債券の発行ごとに利率や利払日、償還日などの条件が決められており、購入した投資家は条件通りに利金を受け取ったり、元本を返済されたりします。
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【既発外債】国際復興開発銀行
南アフリカ・ランド建て債券毎月利払型
年利率（税引前） 7.05％（南ア・ランドベース）
参考最終利回り（税引前） 年6.14％（南ア・ランドベース）
- ※ 2010/10/12 10：00現在
新興国や好利回りの債券、海外不動産に投資するファンドなどがあります。大口投資も可能ですが、少額で投資することができ、分散投資に最適です。
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【米国株式】 アップル（AAPL）
iPad、iPhone、iPodなどを開発・販売を行なっている企業。また、パーソナルコンピュータのマッキントッシュ（Mac）シリーズも提供。
【米国株式】 グーグル（GOOG）
インターネット上での検索エンジン「Google」を提供する企業。
【中国株式】 BYD（01211）
自動車の開発・販売を行なっている企業。また、リチウムイオン電池の開発・製造も行なう。
【中国株式】 テンセント（00700）
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- ※ 早朝時の流動性が低い時、経済指標発表時等におきましては、スプレッドが広がる場合があります。
- ※ スリッページが発生しないのは、ストリーミング注文およびASストリーミング注文時です。指値・逆指値などのシンプルリーブオーダーでは発生する場合があります。
投資信託のリスクと費用について
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、申込手数料等の費用が異なり、多岐にわたりますので、詳細につきましては、それぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。
- 投資信託の取引にかかるリスク
- 主な投資対象が国内株式
- 組み入れた株式の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 主な投資対象が円建て公社債
- 金利の変動等による組み入れ債券の値動きにより基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 主な投資対象が株式・一般債にわたっており、かつ、円建て・外貨建ての両方にわたっているもの
- 組み入れた株式や債券の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 投資信託の取引にかかる費用
- ご購入時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
- 「お申込手数料」：ファンドによって異なります。
- 保有期間中に間接的にご負担いただく主な費用
- 「信託報酬」：ファンドによって異なります。
- ご換金時にお客様に直接ご負担いただく主な費用
- 「信託財産留保額」「換金手数料」：ファンドによって異なります。
- ※ 各投資信託の費用等について、詳しくはそれぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」をご覧ください。
外国債券のリスクと費用について
- 外国債券の取引にかかるリスク
- 債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織（発行体）が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。
外国債券（外貨建て債券）は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。 - 外国債券の取引にかかる費用等
- 外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差（スプレッド）は債券の起債通貨によって異なります。
外国株式のリスクと費用について
外国株式等の取引にかかるリスク
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
- 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
- レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式の信用取引にかかるリスク
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
外国株式等の取引にかかる費用
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。
- 米国株式信用取引には、上記の取引手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
外国為替証拠金取引（FX）のリスクと費用等について
- 外国為替証拠金取引(FX)の取引にかかるリスク
- 外国為替証拠金取引（FX）は、取引通貨の価格変動や、スワップポイントの支払いにより、損失が生じるおそれがあります。また、外国為替証拠金取引（FX）は少額の証拠金で、その差し入れた証拠金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。また、その損失額は差し入れた証拠金を上回るおそれがあります。
- 外国為替証拠金取引（FX）の取引にかかる費用等
- 外国為替証拠金取引（FX）の取引手数料は無料です。なお、取引にあたっては各通貨の売付価格と買付価格には差（スプレッド）があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 証拠金について
〔楽天FX口座〕
レバレッジコースに応じて取引金額の4%～100%(最大レバレッジ25倍)の証拠金が必要となります。
(法人のお客様の場合は、取引金額に当社が定める証拠金率(*)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)
〔楽天MT4口座〕
想定元本の4％以上の証拠金が必要となります。(法人のお客様の場合は、想定元本に当社が定める証拠金率(*)を乗じた金額以上の証拠金が必要となります。)*当社は、金融先物取引業協会が算出した「為替リスク想定比率」以上となる証拠金率を通貨ペアごとに定めております。「為替リスク想定比率」とは、金融庁長官が定める方法（定量的計算モデル）を使い算出されるものです。
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