日興ユーロ建てMMFを保有していたけれど、2012年12月に繰上げ償還が決定しました。
そもそも、繰上げ償還って、どういうこと? どうすればいいの?
そんな疑問は多いのではないでしょうか。償還とは何か、今後のユーロでの資産運用にはどんな商品があるのかをご紹介します。
繰上げ償還とは、あらかじめ決められた日あるいはそれ以前に、ファンドの運用をやめて全財産を精算し、受益者に資金を返却すること。償還時点での運用状況を元に精算されます。
お客様が保有されていたユーロ建てMMFの解約代金は、外貨預かり金(ユーロ)として、11月30日に入金いたしました。
まず最初に考えなければいけないのは、ユーロの投資先です。
楽天証券でのユーロの運用方法はどんなものがあるのでしょうか。
楽天証券でのユーロ資金の運用方法を目的別に3種類ご紹介します。楽天証券なら、自分にピッタリの投資方法が見つけられます!
目的 | 運用方法 |
---|---|
リターンを追求したい | ディスカウント債券 |
大きなリターンは追求しない 為替損を含んだまま円決済をしたくない |
外貨のまま保有 |
円決済でユーロに限らず投資したい | 投資信託 |
ディスカウント債(ディープディスカウント債)とは、債券の利率(クーポン)を低く設定する代わりに、発行価額を大幅に割り引いた債券のことです。債券を発行した企業(発行体)は、投資家から集めた資金を企業活動に活用し、償還日に投資家に予め決められた額の資金を返却します。購入時の価格よりも償還時の価格が高くなります。債券価格の上昇率<為替差損とならない限り、利益が見込めます。円からの購入だけでなく、お手持ちのユーロ建てMMFやユーロ資金からもご購入可能です。
楽天証券の口座で、外貨として保有しておくことができます。金利はつきませんが、元本が割れてしまうこともありません。
しばらく外貨資産への投資は控えたいけれど、今は為替差損が多くて日本円に換金したくないという方にピッタリです。
株、債券、リート(不動産)などに投資する、金融商品の詰め合わせセットのようなもの。投資家から集めた資金をプロのファンドマネージャーが運用します。
ユーロ建ての債券とは、世界各国の企業や組織がユーロの資金で発行する債券のことです。
昨今、ユーロ諸国の財政不安により、ユーロ諸国の国債のなかにはデフォルト(債務不履行)の可能性が噂されているものもありましたが、それとはまったく別の商品です。
ユーロ建て債券の取引における、具体的な資金の流れを見てみましょう。
ディスカウント債券の場合、投資家が購入する際には割引債券価格(上記の例だと償還価格の80%)で購入できます。その後、償還が近づくに伴い、債券価格が満額(100%)に近づきます。
商品例:過去、楽天証券で既発債として販売したユーロ建てディスカウント債券の銘柄概要
発行体 | 国際金融公社 |
---|---|
クーポン(税引前) | 年0.50%(ユーロベース) |
利払日 | 毎年 1月29日、7月19日 (年2回) |
発行価格 | 75.70% |
最終利回り(税引前) | 年3.87%(単利、ユーロベース)、 年3.37%(複利、ユーロベース) |
償還日 | 2013年7月29日 |
下記は、「国際金融公社ユーロ建てディスカウント債券 0.50% 2013年7月29日償還」の2008年8月からの参考価推移(Bloomberg算出)です。
途中、価格の上昇、下落はありますが 償還が近づくにつれて価格も概ね100.00%に近づいています。
(近似曲線参照)
参考価格推移
解約注文の画面は、楽天証券のウェブページにてログイン後、「投資信託 > 注文 > 外貨建MMF > 解約注文」で表示される解約画面にて「解約」をクリックします。
解約注文画面
解約画面にて「円貨決済」あるいは「外貨決済」を選択します。
解約注文画面
債券は、債券の価格が市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に換金すると損失が生じるおそれがあります。また、債券を発行する組織(発行体)が債務返済不能状態に陥った場合、元本や利子の支払いが滞ったり、不能となったりすることがあります。外国債券(外貨建て債券)は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引がおこなわれる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けたりするおそれがあります。
外国債券を購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます(委託手数料はかかりません)。また、売買における売付け適用為替レートと買付け適用為替レートの差(スプレッド)は債券の起債通貨によって異なります。
投資信託は、商品によりその投資対象や投資方針、買付手数料等の費用が異なりますので、当該商品の目論見書、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解いただくよう、お願いいたします。
各商品は、銘柄ごとに設定された買付又は換金手数料(最大税込4.40%)およびファンドの管理費用(含む信託報酬)等の諸経費をご負担いただく場合があります。また、一部の投資信託には、原則として換金できない期間(クローズド期間)が設けられている場合があります。
買付・換金手数料、ファンドの管理費用(含む信託報酬)、信託財産留保額以外にお客様にご負担いただく「その他の費用・手数料等」には、信託財産にかかる監査報酬、信託財産にかかる租税、信託事務の処理に関する諸費用、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がありますが、詳細につきましては「目論見書」で必ずご確認いただきますようお願いいたします。
また、「その他の費用・手数料等」については、資産規模や運用状況によって変動したり、保有期間によって異なったりしますので、事前に料率や上限額を表示することはできません。
投資信託は、預貯金とは異なり元本が保証されている金融商品ではありません。下記コンテンツでは、毎月分配型ファンドの分配金の支払われ方および通貨選択型の収益に関するご案内をしております。投資家の皆様につきましては、当該ファンドへの投資をご検討なさる前にぜひご確認くださいますようお願い申し上げます。
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