人民元の為替取引は、「CNY」と「CNH」の2つの市場に分かれて取引が行われています。

一般的に、CNYは「オンショア人民元」、CNHは「オフショア人民元」と呼ばれていますが、取引されている人民元自体に違いはありません。ただし、それぞれの市場では売買規制や取引参加者などの違いがあります。

CNY市場とCNH市場の違いを簡単に表すと、「中国本土内で取引されるか、中国本土外で取引されるか」、「取引の自由度が低いか、高いか」になります。

CNY市場は、中国本土内に居住する人のみが参加できる国内市場です。１日の変動幅が制限されているほか、原則として輸出入などの実需以外の取引ができないなど、中国当局の規制の影響を色濃く受けます。

一方のCNH市場は、中国本土外の居住者が参加する市場で、こちらは中国当局の規制の範囲外のため、変動幅や取引の制限がなく比較的自由に取引できると言えます。

従来、人民元は中国当局の厳格な規制によって中国本土内でのみ取引が行われていました。そのため、もともと存在していたのはCNY市場になります。しかしながら、中国経済の成長と人民元の通貨国際化を目指す方針によって、規制緩和が段階的に進められ、中国本土外での人民元取引が認められるようになりました。それに伴って急速に発展してきたのがCNH市場です。

また、CNH市場での取引は、中国本土と香港の人民元建て決済解禁(2009年7月)や、中国人民銀行と香港金融管理局が人民元業務に関する協力の覚書締結(2010年7月）といった規制緩和進展の経緯もあって、香港が中心になっています。

ちなみに、CNY市場では実需以外の取引が認められていないため、本来はFX取引の対象にはなりません。そのため、日本のFX会社で取り扱っている人民元取引は取引量が多く、規制の少ないCNH市場が中心になります。中にはCNY市場を取り扱っているところもありますが、厳密に言うと、CNYレートを参照したNDF(Non Deliverable Forward、ノンデリバラブル・フォワード)と呼ばれる現物受け渡しの伴わない先渡取引の仕組みを利用しています。

売買規制や取引参加者などの違いにより、CNY市場とCNH市場とでは異なる為替レートが存在することになります。
下のグラフは、米ドル/人民元のCNYとCNHの為替レートの推移です。

※Bloombergを元に楽天証券が作成

過去数年の動きを辿ると、多くの場面でCNYレートとCNHレートのあいだに価格差が生じているほか、人民元のレートにトレンドが発生している場合、CNH市場の方が先行して動きやすい傾向があります。

規制の多いCNY市場に比べて、CNH市場は取引の自由度があります。多くの市場参加者による売買や思惑が反映されやすく、これがCNH市場の拡大と取引量増加をもたらし、値動きや価格への信頼度につながっています。

とはいえ、CNH市場での取引は中国当局による規制の範囲外ではあるものの、まったく無関係というわけではありません。中国国内にて規制や制度の変更があった場合、当然CNH市場にも影響が及ぶ可能性がありますし、中国当局による為替介入の影響も受けることがあります。

例えば、2015年8月のいわゆる「チャイナ・ショック」以降の人民元安局面では、さらなる人民元安をねらって仕掛ける投機筋の動きを牽制するため、中国人民銀行は香港のCNH市場において、中国国有銀行を通じた「人民元買い・外貨売り」の為替介入を断続的に実施したとされています。

次のグラフは人民元/日本円のCNYとCNHの為替レートの推移です。

※Bloombergを元に楽天証券が作成

人民元/日本円が本格的に人民元安に転じたのは「チャイナ・ショック」(2015年8月)以降です。先ほどの米ドル/人民元の動きとは異なり、人民元安に転じたタイミング(2014年)よりも遅くなっています。

人民元/円相場は、米ドル/円相場の動きに影響されやすい面があり、米ドル/円で円安が進行すれば、人民元/円にとっても円安要因になることが多い点は意識しておく必要があります。ちょうど、2014年は10月末に日銀が追加金融緩和を決定するなど、円の先安感が進行していた時期でもありました。

また、人民元/日本円のCNYレートとCNHレートとの価格差については、先ほどの米ドル/人民元と比べて差がほとんどみられません。