最新のオーストラリア情報

• スワン財務相は先週開催されたG20において「世界経済にとって景気回復が優先される」として日本やその他先進国の緩和姿勢に理解を示しましたが、この先進国の超低金利政策が豪ドル高の一因であることも確かであり、本音を言えば手放しには歓迎できない問題でしょう。
• 外需から内需へのシフト－資源ブームのピークアウトが指摘される中、豪州政府は資源輸出主導から国内需要に景気の牽引をバトンタッチさせたい意向です。雇用状況は2月の雇用統計が失業率5.4％、就業者数＋74千人と非常に強かった反動で、3月は失業率5.6％、就業者数－36.1千人に大幅スローダウンしました。ただ、今年に入ってから小売売上高は1月+1.2％、2月+1.3％と非常に強く、一方内需のもう一つの柱である住宅部門では2月の住宅建設許可が＋3.1％（前回－2.4％）、2月の住宅融資残高が＋2.0％（前回－1.5％）と堅調です。実際昨年50％台であった住宅オークションの成約率は今年に入ってから60％台に上昇しており、内需がある程度の堅調さを示しているのは明るい話題です。
• 先週発表された中国の第1四半期GDPが予想の＋8％（前年比）に対して＋7.7％と弱かったことが商品相場下落につながり豪ドル売り材料となりました。オーストラリア最大の貿易相手国である中国の景気動向は引き続き要注意でしょう。
  ただ先週後半は中国銀行業監督管理委員会が銀行に対して内需や環境関連への融資を拡大するよう指示したことを好感して上海総合指数は大きく回復しています。
• ギラード政権は1月末に異例に早く“9月14日総選挙実施の発表”をしましたがその後も支持率は低迷しています。直近の世論調査では二大政党間の支持率が労働党支持率43％（前回－1％）、野党保守連合（自由党・国民党）57％（前回＋1％）、首相適任ではギラード支持42％（前回－1％）、アボット支持50％（前回＋1％）。
  このままでは労働党敗北の可能性が強く、また与野党ともに選挙に向けて財政支出拡大策を打ち出して赤字が拡大する懸念が指摘され、半年以上にわたる与野党の選挙目当ての攻防が国会審議の妨げとなる可能性もあります。

豪ドル/円の取引ポイント！

注目の経済指標　（4/26～5/14）

5月7日（火）

RBA理事会

5月14日（火）

2013/14年度予算案発表

政策金利の行方

今年に入ってからの３回のRBA理事会（1月は休会で2月、3月、4月）の声明では必ず“必要であれば緩和余地”の文言を入れてRBAは依然として国内景気のスローダウンと豪ドル高に懸念を示すスタンスを継続しています。ハト派と目されるスティーブンス総裁の再任が決まったことも緩和姿勢継続の背景にあります。
中国景気のスローダウンや資源ブームのピークアウト懸念もあり、RBAとしてはいつでも対処（利下げ）できる状況ですが、一方、上述のように国内景気面で回復の兆しが見えている背景として昨年までの大幅利下げ効果が出てきているのは確かです。
ボラタイルな動きを見せる雇用や、やや冴えない企業信頼感/景況感を注視しながらも、暫くは昨年の利下げ効果を確認すべく、5月は金利据え置きを予想します。市場では年内更に最低1回の利下げ観測が主流ですが、個人的には利下げサイクルは終了したと見ています。

最新のニュージーランド情報

• グローサー貿易相は4月19日、日本の環太平洋連携協定（TPP）参加を支持する声明を発表しました。農業国であるニュージーランドは一部農産品の関税維持を求める日本の方針に難色を示し態度を保留していました。
• ニュージーランド統計局が17日発表した第1四半期の消費者物価指数は、前期比で0.4％、前年比で0.9.％上昇しました。
  前年比のインフレ率は、昨年第3四半期の13年ぶりの低水準0.8％に近い水準にとどまっており、RBNZは今年政策金利を過去最低の2.5％に据え置くとの見方が強まっています。インフレ率は、昨年半ばから中銀の目標バンドである1-3％を下回っています。
• イングリッシュ財務相は4月16日「経済がバランスを取り戻そうとしている中で、高水準のNZドルが逆風になっており輸出業者を圧迫しています。相場には他国の金融政策が反映されています。自国通貨高に簡単で明瞭な対応策は無い」とする一方「高水準のレートはニュージーランド経済の相対的な健全性によって動かされています。他国が緩和策を解除し金利を引き上げ始めた時に為替レートは低下する」と述べています。また、2014/15年度には財政黒字化達成を掲げ、その後の黒字で2020年までに政府の純債務をGDP比20％まで低下させるとしています。注目の2013/14年度の予算案は5月16日に発表されます。

NZドル/円の取引ポイント！

• 中期的には震災時の緊急金融緩和が本格的に解除となればNZドル金利も史上安値圏を離れるでしょうが、現在ゼロ金利の米ドル金利が出口戦略に向かう状況となれば、結局は金利差縮小から対米ドルでNZドルの上値は重くなると思われます。
• ドル円の上昇余力がなお大きいことからNZドル円も2007年の高値である97円台後半、そしてその上の心理的な壁である100円をうかがう動きが予想されます。
• 足元の動きとしては最近の商品相場の軟調から豪ドル、カナダドルなどの資源通貨が軟調となる中、NZドルも対米ドルでは軟調ですが、他の資源通貨ほど商品相場と連動性の強くないNZドルはその他資源通貨や円に対して堅調推移することが予想され、しばらくは今年の最強通貨の地位を維持するものと思われます。

注目の経済指標　（4/24～5/16）

4月24日（水）

RBNZ理事会

4月26日（金）

3月貿易収支

4月30日（火）

3月住宅建設許可件数
4月NBNZ企業信頼感

5月16日（木）

2013/14年度予算案発表

政策金利の行方

3月中旬にウイーラーRBNZ総裁は政策金利を年内一杯2.50％に据え置く方針を示しました。実際3月下旬に発表された昨年第4四半期のGDPは前期比＋1.5％、前年比+3.0％と予想を上回りましたが、一方、今月17日に発表された第1四半期の消費者物価指数は前年比＋0.9％とRBNZのターゲット1-3％を下回っており、当面は金利の据え置きが予想されます。
一方、以前からオークランド地区の住宅価格の上昇が指摘されていましたが、RBNZのスペンサー副総裁は「住宅価格の上昇が国内金融安定のリスクとなる場合には利上げが必要となる可能性がある」との認識を示しており、RBNZとしてはNZドルの過大評価や国内旱ばつ被害に加えて住宅バブルの可能性という新たな難題を抱えることになります。