現地から生レポート！ オーストラリア＆ニュージーランドの最新情報と取引ポイント
豪州在住の侍ディーラーこと津田穣氏の“最新”現地レポートを、全5回に分けて情報発信します。オセアニア通貨の取引ポイントや、現地の経済事情についてレポートします！（2013年5月10日掲載）
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2013年5月10日（金）
オーストラリア
豪ドルは日本のみならず海外投資家にも大変人気のある通貨です。“トリプルA格である国の安全通貨”としてのステータスに加えて、豪州準備銀行（RBA、中央銀行）は今月0.25ポイント利下げを行い政策金利を2.75％としましたが、先進国では依然として最高位の金利水準であり、FXではスワップポイントを狙った豪ドル円の取引が活発です。
ドル円やユーロ円の取引に比べて金利差を利した長期保有で運用される方が多いようです。
最新のオーストラリア情報
- 5月9日に発表された4月の雇用統計は強い結果となりました。
就業者数＋50.1千人（予想＋11.0千人、前回－31.1千人）
失業率5.5％（2012年11月以来の改善、予想5.6％、前回5.6％） - 今週豪州準備銀行（RBA）は政策金利（オフィシャル・キャッシュレート）を25bp引き下げて2.75％としました。（史上最低レベル）利下げは昨年12月以来であり、今年に入ってから4回目の理事会で初めて利下げに踏み切りました。
市場の事前予想は利下げと据え置きがほぼ半々でしたが、国内経済の軟調に加えて来週の来年度連邦予算案発表を控えて、歳入見通しが悪化している現状や、豪ドル高抑制のために利下げを要望する産業界の声に耳を傾けた結果のようです。 - RBAの声明では、資源投資ブームのピークが今年中に訪れであろうと予測し、豪ドル高が異常に継続している点を指摘しています。
- 5月6日に発表された3月の小売売上高は前月比－0.4％（予想＋0.1％、前回＋1.3％）と予想を下回りました。1月が＋1.2％、2月が＋1.3％と非常に強かっただけにその反動との見方が強いですが、食品や外食が伸びる一方、衣料・靴・アクセサリーや日用品の減少が目立ちました。一方2日に発表された3月の住宅建設許可件数は前月比－5.5％（予想＋1.0％、前回＋3.0％）とこれまた落ち込みましたが、建設許可件数は毎月ブレが激しい指標であり、全体の流れとしては回復基調が続いています。
- 4月29日ギラード首相は、今財政年度の歳入が昨年10月の“経済・財政中間見通し”時より120億豪ドル下回り、財政難に陥っていることを明らかにしました。また、この発言に呼応してスワン財務相は「豪州国民は歳入減を緊縮財政で乗り切る。豪ドル高に対するスイススタイルの通貨売り介入は現実的ではない」と述べています。
豪ドル/円の取引ポイント！
- 中長期的な見方として、豪ドルは2010年10月に初めて1AUD＝1USDのパリティーを達成後は一段階取引レンジを上げて1.00-1.10を中心とするレンジに入ったと言えます。基本的には相対的に優位にある景気格差・金利格差にサポートされた資金の流入を背景にパリティーの上での取引がメインとなりますが、時々訪れるリスク回避局面では調整反落地合となる点は留意すべきです。
- 豪ドル反落局面は新たな豪ドル買いチャンスととられて慎重かつ冷静に対応して豪ドル買いポジションを造成することが得策であることは過去のデータが示しています。
- 米国が量的緩和を縮小する局面が到来すれば対米ドルの上値は押さえられるでしょうし、1.10を超える豪ドル高に対してはRBAの売り介入の可能性も否定できません。
- 日本経済の構造的変化、つまり経常黒字の減少傾向と、日銀の強力な緩和姿勢を背景とした円安地合が中長期的に継続することが予想され、円資産から豪ドル建て資産へのシフトが今後も活発化するものと予想します。
- 足元の動きとしては連邦予算案発表を控えた今週のRBA理事会で利下げが行われたことから頭の重い点が予想されますが、今回の利下げはむしろ利下げサイクルの最終段階と位置付けるのが妥当であり、パリティー割れは中期的に見て押し目買いのレベルと考えます。
- 先週の強い米雇用統計以来、米国景気回復期待が再び高まっており、少なくともFRBによる資産購入拡大観測は後退しドル円が再び上値を試す可能性があります。
- 豪ドル円は足元調整反落の可能性がありますが、100円割れないしは100円台は新たな豪ドル円ロングの仕込み時と考えます。
注目の経済指標 （5/10～5/24）
- 5月10日（金）
- ～11日（土） ロンドンG7
- 5月13日（月）
- 3月住宅ローン件数、4月NAB企業景況感指数/信頼感指数
- 5月14日（火）
- 2013/14年度予算案発表
政策金利の行方
今週のRBA理事会おいてRBAは昨年12月以来となる25bpの利下げを実施しました。今回の利下げサイクルを終了と読んでいた小職の見方は外れましたが、やはり“ハト派のスティーブンス総裁再任”という事実を甘く見ていた感は否めません。
2010年の最後の2回の利上げが不要であったと思われるように、当時の急進的タカ派であった同総裁が今度は行き過ぎた金融緩和に走る可能性を懸念します。
米国FRBが超金融緩和を継続し、日本が積極的量的緩和に乗り出し、ECBが史上最低レベルに利下げを行うなど、相変わらず世界的に金融緩和政策が取られる中にあって、RBAもある程度歩調を合わせる決断をしたのでしょう。
ただ今回2.75％という史上最低レベルに踏み込んだキャッシュレートが更なる緩和サイクルに突入したと考えるのは時期尚早であり、むしろ利下げサイクルの最終局面ととらえるのが妥当ではないでしょうか。声明文でも“豪成長はトレンドをやや下回る”としながらも資産価値の増加や消費の活発化に言及しています。さらに、客観情勢としては消費者信頼感は1990年以来の長期平均よりも高く、個人消費は回復基調にあり、何よりも資産価格―株、債券、住宅価格―は上昇トレンドを鮮明にしつつあります。またクレジット・スプレッドが急速に縮小し（信用リスクの減少）、住宅オークション成約率は最近では70％を越え（昨年は50％台）、豪州商品価格は長期平均をはるかに上回り、輸出量は史上最高レベルにあり、豪ドルの対米ドル水準と貿易加重インデックス（TWI）はこの2年間落ち着いたレンジとなっているなど、今後更に金融緩和が進む環境とは言えないでしょう。
ニュージーランドプロフィール
- 津田穣 氏
- 1978年早稲田大学を卒業後、東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）へ入行。ロンドン支店チーフディーラー、本店通貨オプションチーフなどを務める。1995年に第一勧業銀行（現みずほコーポレート銀行）シドニー支店の為替ヘッドに就任。
2007年に退職し、現在もオーストラリアに在住し、現地ヘッジファンドのファンドマネジャーとして活躍する。 - 豪州在住の侍ディーラーの異名を持つ！
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なお、スプレッドの拡大は、以下のような状況において発生する場合があります。
※平日早朝時（概ね6時30分～7時30分※サマータイム期間中は一時間繰り上がります）
※国内外の金融市場休場日（海外のクリスマス休暇や年末年始など）
※主要経済指標の発表前後
※震災などの天変地異や政変又は金融・経済関連の重大な出来事などの突発事象の発生時
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