日本政府が交渉への参加を決断して以来、ニュースや新聞などで連日「TPP」が話題になっています。ここではそのTPPについて詳しく取り上げてまいります。
楽天証券経済研究所アナリストの2人が「そもそもTPPとは？」「TPPと日本企業（TPP関連銘柄）」という視点で解説いたします。

そもそもTPPとは？

• そもそもTPPとは？
• 現在の状況
• 議論されているテーマ・分野
• TPP参加の意義
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楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリスト
土信田 雅之

TPPと日本企業（TPP関連銘柄）

• 日本はTPP交渉への参加を決断
• 自動車
• 農業、農産物、加工食品
• 国内外で議論が錯綜する可能性も
• TPP関連銘柄

楽天証券経済研究所 アナリスト
今中 能夫

そもそもTPPとは？

そもそもTPPとは？

現在の状況

安倍首相は3月15日にTPP参加を正式に表明しました。実際の交渉参加には、全参加国（11カ国）から承認を受ける必要がありましたが、4月20日にインドネシアで開催されたTPP閣僚会合の声明において、日本のTPP交渉参加を歓迎する旨が盛り込まれ、7月開催予定の交渉から日本が参加できる見通しとなりました。ようやくスタート地点に立つことができた格好ですが、TPPは年内の交渉完了を目指しているため、時間的な猶予が限られている中で日本がどこまでルール作りに関与できるか、ここからが本番といえます。

議論されているテーマ・分野

TPPの議論の対象は21の分野に分かれ、多岐にわたりますが、大まかに3つに分けられます。

※内閣府の資料より楽天証券作成

TPP参加の意義

実は、日本はTPP交渉参加国のうち、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を除く、すべての国（7カ国）とすでにEPAを締結しています。また、TPPに関する自民党の公約は、「例外なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉には参加しない」というものでした。大幅に遅れて参加してきた日本の言い分が交渉の場でどこまで通るのかも未知数ですし、国内には依然として反対意見があり、そもそもTPPに参加するメリットはあるのかという見方があります。

日本がTPPに参加する意義として考えられるのは、まずはTPPの規模です。TPPの交渉参加国は日本を含めて12カ国ですが、その経済規模は世界のGDPの約40％、世界貿易の約3分の1を占め、EUをも上回ります。巨大経済圏に組み込まれることによる、経済的・政治外交的なメリットが素直に挙げられます。

ただし、TPP参加の本当の意義は別のところにあります。日本は現在TPP以外にも多くの通商交渉を抱えています。中国・韓国との3国間FTA交渉をはじめ、EUとのEPA交渉も始まっています。さらに、ASEAN10カ国と周辺主要6カ国とのあいだでも、RCEP（東アジア地域包括的経済連携協定）というEPA交渉も開始されます。TPPに限らず、世界的に多国間・地域間の通商ルールを決めていくという大きな世の中の流れが背景にあります。

確かに、これまで国内の規制などで保護されてきた分野からしてみれば、厳しい競争環境にさらされることになりますが、その一方で、多くの国や地域との間でビジネスチャンスが拡大することにもつながります。アベノミクスの3本目の矢は「成長戦略」ですが、日本は今後、人口の減少や超高齢化社会を迎えるため、国内の経済規模や需要の大きな拡大は見込みにくく、海外の成長を有効に取り込んで行くことが重要になってきます。

TPPと日本企業（TPP関連銘柄）

日本はTPP交渉への参加を決断

TPP（環太平洋経済連携協定）は、アメリカ、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの計11カ国が、全貿易品目の関税ゼロと各種非関税障壁の撤廃を目指して交渉しているものです。97～98％の自由化率を目指していると言われています。今年中の交渉妥結を目指しています。
2013年4月20日、アメリカ、オーストラリアなどTPP交渉参加11カ国は、閣僚会合を開き、日本のTPP交渉への参加を歓迎する声明を発表しました。これで日本は、7月からの交渉に正式に参加する見通しとなりました。民主党の野田前政権が参加を表明して以来大きな議論の的となってきましたが、自民党の安倍政権になってようやく交渉参加の運びとなりました。今後は年内の交渉妥結に向けてスピード交渉となる見通しです。日本が加わることで、TPPは世界のGDPの約40％、世界の貿易額の3分の1をカバーすることになります。
本稿では、TPPが日本の各産業にどのような影響を与えるかを簡単に考察します。

表1　TPP交渉参加国

注：ジェトロ資料より楽天証券作成、数字は原則として2011年。ブルネイは外務省。1ブルネイドル＝約80円。

自動車

自動車業界は日本の産業界の中でTPP交渉参加の最大の恩恵を受けると言えます。表1はTPP交渉参加国の経済の詳細、表2は各国の自動車の輸入関税ですが、交渉参加国の中で最大の経済を持つアメリカは乗用車に2.5％、商用車に25％の輸入関税を設けています。これがなくなれば、アメリカの自動車市場で大きな存在感を持つ日本にとって有利になると思われます。
また、他の交渉参加国でも、人口約8700万人のベトナムが2013年で78％の高率関税を設けています。マレーシアも15％の関税を設けています。これらの関税がなくなれば、日本からの輸出や、日本メーカーが持っている海外工場からの輸出が活発になることが予想されます。

ただし、話はそう単純ではなく、日本が交渉参加するに当たっての事前協議の結果、アメリカは自動車関税の解消をできるだけ先延ばしすることになりました。最大10年間の先延ばしになりますが、実際のところ関税を引き下げるかどうか不透明です。カナダともアメリカ同様事前協議することになります。オーストラリアとは別途締結した日豪ＥＰＡ（経済連携協定）で乗用車5％の関税を残すことになりました。従って、他の国に関しても、直ちに自動車関税がゼロになると考えるには無理がありそうです。

ただし、今の関税が維持されても、日本の自動車メーカーが困ることは実はなさそうです。自動車の世界では「消費地生産主義」が現在の大きな流れになっています。即ち販売する国やその近隣で税制、立地等で生産が有利な国での現地生産が一般的になっています。そのため日本からの輸出は技術漏洩を防ぐ必要があるエコカーや、生産量が少ない高級車に限られるようになっているのです。そのため、仮に自動車の輸入関税がゼロになっても、直ちに自動車貿易が活発になるわけではなさそうです。ただし、日本のメーカーにとっては、現地生産か輸出かという事業の選択肢が増えることになります。
また、TPPによって貿易が活発になり、それが各国の経済成長に寄与することになれば、自動車販売が増え、結果的に日本の自動車メーカーにとってメリットが発生するだろうということは言えるでしょう。

なお、アメリカから日本の軽自動車規格に対して、これを非関税障壁として撤廃するよう要求が出されています。軽自動車は税金で優遇されているというのですが、実は軽自動車の購入者が支払う税金は、販売価格に含まれているものと消費税とを合わせて、アメリカの自動車関連税とほぼ同じであり、日本の登録車の税金のほうがアメリカのそれよりも高いのです。アメリカ車が日本で売れないのは、アメリカ自動車メーカーの努力不足も一因と思われます。

また、軽自動車は日本では特に地方で人々の足となっており、新興国で人気がある1000CC前後の大衆車を開発、生産する際の技術基盤でもあります。日本が手放すことはないと言ってよいでしょう。ここから見ても、TPPの交渉にはかなりの困難が予想されます。

表2　各国の自動車輸入関税

出所：楽天証券作成

農業、農産物、加工食品

日本は多くの農産物、乳製品、食品の原材料、半製品などに高率の輸入関税をかけています（表3）。日本の農業は兼業農家が多いため、集約化が進んでおらず、その結果、国際競争力がありません。そのため、輸入品から農業を守り食料自給率を維持することが、農産物に高率の輸入関税をかける大義名分になっています。
ただし、日本の農業の国際競争力に対しては様々な意見があり、例えば日本のコメや牛肉はアジア各国の富裕層に人気があります。果物もそうです。日本の農業に輸出競争力があるかどうかは、より大規模にやってみなければわからないと思われます。
実際、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵など比較的関税が低い分野では、輸出市場の開拓に成功した例や、輸入品と互角に競争している例を見出すことができます。これらの品目は段階的に輸入関税を引き下げており、政府の集約化、強化政策もあって、大規模化が進んだケースが多く見られます。コメや乳製品でも時間をかければ、今より低い関税でも日本の農業を維持していけるという考え方はできると思われます。

ただし、関税をゼロにするには無理があるかもしれません。また、段階的に関税を引き下げる場合でも最終的に到達する関税の数字によっては、ＴＰＰ交渉国との間で、あるいは日本国内で揉める可能性が高いと思われます。特に米と乳製品は、農機、農協（金融）、流通、乳製品の加工工場などサプライチェーンが長く、関与している人たちも多いため、雇用の問題、農協の金融問題（貸し金の焦げ付きなど）に発展する可能性があります。特に米価が急低下した場合は、農協の金融問題になりかねず、乳製品が海外品との競争に負けた場合は、全国にある乳製品工場の存続と雇用の問題になると思われます。
ちなみに、麦や脱脂粉乳などの関税が下がればパンや乳製品のコストが安くなってパンメーカー、乳製品メーカーにとってプラスになるという考え方はあると思われます。しかし一方で、ＴＰＰが呼び水となって、日本に対する製品輸出を強化する企業が出てきた場合どうするのかという問題があります。例えば、ニュージーランドの国営企業フォンテラは年間売上高約１兆6000億円の世界有数の乳製品会社であり、もし日本の乳製品の輸入関税がゼロになるか、十分下がってフォンテラが対日輸出を本格化させると、日本の乳製品メーカーは大きな打撃を受ける可能性があります。

これはコメでも起こりうることであり、もし日本の大手商社、食品卸、大手流通グループなどが、アジア各国で日本の銘柄米の作付けに成功し、それを日本で販売したならば、それなりの成功を収めるかもしれませんが、日本の農家は打撃を受ける可能性があります。
なお、日本政府の試算では、関税ゼロを実施して、各種の補助策を行わない場合、自動車輸出や消費、投資の増加分が農業生産の減少分を上回り、実質GDPが3.2兆円増加するとあります。ただし、これは何も対策をとらない場合であり、実際にはこれに政府の補助金や各種支援策のプラスマイナスを加える必要があるでしょう。

表3　日米の輸入関税（主なもの）

出所：各種資料より楽天証券作成

表4　TPPによる農産物の生産減少度合いの試算（主なもの）

注：数字は概数
出所：農水省より楽天証券作成

図1

出所：政府試算2013年3月

国内外で議論が錯綜する可能性も

日本の自動車業界の場合は、もともと国際競争力のあるセクターなので、関税ゼロは基本的に歓迎であると思われます。しかし、農業、乳製品など現時点で高率関税で守られている業界は、いきなり関税ゼロにすると業界の存続が困難になると思われます。そこで、国内外で妥協が必要になります。要するに自民党が言う「聖域５品目」（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物（サトウキビなど））です。しかし、妥協が過ぎるとTPPの意味が希薄になりかねません。交渉期限（今年中）が延長される可能性もあると思われます。
そもそも、何故日本がTPPに参加しなければならないのかという問題もあります。TPPは太平洋諸国を貫く経済協定となり、いずれ中国も無視できなくなるだろうから、日本は今のうちにルール作りに参加すべきであるという意見、TPPは中国に対する安全保障の側面を持つという意見などがあります。ただし、TPPの中味を見ると、日本が得ることの出来る利益は少なく、損失は大きい感じがします。
それを国際政治や安全保障面でのプラス面（要するに太平洋を取り巻く各国の仲間に入っておかなければ安心できないということです）が補うことができるかどうか、今後の交渉の推移を見守る必要がありそうです。

TPP関連銘柄

TPPの中身が日本にとってどうなるか不透明な状況ですから、ここで挙げる銘柄はあくまでも参考です。 自動車セクターの各社、乗用車メーカーで、トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、富士重工業、マツダ、商用車メーカーで、日野自動車、いすゞ自動車、間接的にデンソー、アイシン精機などの自動車部品メーカーは、中長期的にTPPのメリットを受けると思われます。ただし、TPPに参加しなくとも、すでに現地生産の動きが加速していますので、デメリットは少ないと思われます。また、日本の自動車メーカーにとって重要国であるタイとインドネシアはＴＰＰに入っておらず、これらの国は日本とは個別に経済連携協定を結んでいます。
大手商社（三菱商事、伊藤忠商事、丸紅など）、食品卸（三菱食品、伊藤忠食品など）、コメ卸（木徳神糧など）、大手流通グループ（イオン、セブン＆アイ・ホールディングスなど）は、海外米、海外食品の輸入（開発も含む）、海外での日本の銘柄米の作付け、日本のコメなどの作物や食品の海外への輸出を行う可能性があります。ただし、海外の大手メーカーが直接日本に上陸する可能性もありますので、ポジティブな話ばかりではないかもしれません。
農機メーカー（クボタ、井関農機）も、競争力が強化された日本の農家が農機を増やすことはあると思われますが、兼業農家が撤退するマイナス面もあると思われます。また、海外で日本向け輸出を目指してコメなどを作付けする動きが広がれば、業績にはプラスになると思われます。

表5　TPP関連銘柄

出所：楽天証券作成

TPPで成長する日本に期待！

日本がTPPに参加することで恩恵を享受できると期待されている業界は、政府による対策が期待される農業だけではありません。関税の撤廃が商社や自動車業界に貢献すると期待されています。

TPPで成長する世界に期待！

TPP参加国は、日本以外にも米国、カナダ、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、シンガポールなど、13カ国にのぼります。（日本は参加意欲表明国）それらの中には、アセアン加盟国の半数である5カ国が含まれ、これらの国にもさらなる成長期待が寄せられます。

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