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つみたてNISA口座の投資可能期間(口座開設期間)は、2023年12月31日をもって終了いたしました。

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つみたてNISA(積立NISA)とは?

つみたてNISA(積立NISA)とは、2018年1月からから始まった少額投資非課税制度です。
特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、毎年40万円上限として一定の基準を満たした投資信託に積立投資することができます。

投資をした年から最長20年間の間に得た分配金と売却益(譲渡益)が非課税になり、通常口座でかかる20.315%の税金がかかりません。

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つみたてNISAの4つのポイント

  • ポイント①:非課税期間は最長20年間
  • ポイント②:年間投資上限額は40万円
  • ポイント③:対象商品は長期・積立・分散投資に適した投資信託等
  • ポイント④:購入方法は定期的な買付(積立購入)

つみたてNISAはどんな人が選べばいいの?

  • 長期運用を見据えて、
    積立でコツコツ
    資産形成したい方。

  • 年間投資金額が
    40万円未満の方!
    月々約33,000円
    積立てが目安です。

  • 運用方法に迷っている方

    つみたてNISA口座で購入できる投資信託は、国が定めた低コスト、長期安定運用等の基準を全て満たした商品のみです。
    厳選された取扱商品の中から選ぶことができます。

一般NISAとつみたてNISAのちがい

  一般NISA口座 つみたてNISA口座
対象者

日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)

※2023年1月1日以降は18歳以上の方

購入方法 スポット購入・積立購入 積立購入
年間投資上限額 120万円 40万円
非課税となる期間 最長5年 最長20年
対象商品 国内株式・外国株式・投資信託 国が定めた基準を満たした投資信託
非課税対象 対象商品にかかる配当金・分配金、売却益
金融機関変更 可能
  • 一般NISA口座で株式の配当金を非課税で受け取るためには、事前に配当金の受取方法を「証券口座でのお受取り(株式数比例配分方式)」に登録しておく必要があります。
    配当金の受取方法について詳細はこちら

\注目/ 2024年から新NISA制度がスタート!

2023年のNISA投資限度額(一般NISA120万円・つみたてNISA40万円)を使って購入した商品は、
2024年からの”新しいNISA”における最大非課税限度額(1,800万円)には含まれません。

なお、2023年のうちにNISA口座を開設すると、2024年からの新NISA口座は自動的に開設されます。
また、2023年にNISA口座で積立を開始すれば、新NISA口座にも積立設定を引き継ぎます。

※ 新NISA口座で対象外の銘柄は除く
 新NISA制度について詳細はこちら

楽天証券つみたてNISAの魅力

楽天キャッシュ、楽天カードクレジット決済でポイントが貯まる

point1

投資信託の積立に楽天キャッシュ(電子マネー)が利用できます。楽天カードから楽天キャッシュにチャージした金額には、楽天カードから楽天ポイントが付与されます。

投資信託の積立の引落に楽天カードクレジット決済を利用すると、決済額に応じて楽天ポイントが付与されます。

ポイントでつみたて

point2

楽天グループの各サービス利用等によって貯まる「楽天ポイント」を使って投資信託の積立ができます。

豊富な取扱商品

point3

つみたてNISAの投資対象商品は、金融庁が定めた要件を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託のみ。楽天証券では、豊富な取扱商品の中から投資対象を選択することができ、更に複数の投資信託にまとめて積立投資することも可能です。各商品100円以上1円単位で気軽に積立てることができるので、自由に資産形成プランが立てられます。

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つみたてNISA制度概要

概要 つみたてNISA口座で購入した投資信託の売却益と分配金が20年間非課税となります。
対象者

日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)

  • 2023年1月1日以降は18歳以上の方がご利用いただけます。
買付可能額

年間の買付可能額は40万円まで

買付方法は積立購入が対象で、スポット購入はできません。

  • その年に使用しなかった買付可能額を翌年に繰り越せません。
  • つみたてNISA口座で保有している商品を売却しても、売却分のNISA買付可能額が復活することはありません。
  • 新規投資が対象となるため、現在保有している株式や投資信託を一般NISA口座に移すことはできません。
対象商品 国が定めた基準を満たした投資信託
非課税となる期間 つみたてNISA口座で購入した年を含めて20年後の12月末まで(受渡日ベース
注意点
  • 「一般NISA口座」と「つみたてNISA口座」の併用はできません。年ごとにいずれかを選択することができます。
  • 一般NISA口座からつみたてNISA口座へのロールオーバー、つみたてNISA口座から一般NISA口座へのロールオーバーは制度上認められていません。(一般NISA口座で5年間の非課税期間が満了した資産を、つみたてNISA口座に移すこと(ロールオーバー)はできません。)
  • 一般NISA口座とつみたてNISA口座でお取引された場合、翌年まで区分変更(一般NISA口座⇔つみたてNISA口座)ができませんので、ご注意ください。
  • 分配金コースが再投資型の投資信託をお持ちで、区分変更(一般NISA口座⇔つみたてNISA口座)した場合、変更後のNISA口座(一般NISA・つみたてNISA)ではなく、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)で再投資が行われますので、ご注意ください。(例:一般NISA口座で保有している分配金コースが再投資型の投資信託の分配金は、つみたてNISA口座へ区分変更後は、特定口座または一般口座での受取りとなります。)
  • つみたてNISA口座の開設にはマイナンバーの登録が必要です。
  • つみたてNISA口座の廃止は、非課税口座廃止届出書等のご提出が必要となります。カスタマーサービスセンターまでご連絡ください。
  • 証券総合取引口座を解約された場合、出国し非居住者となった場合、または死亡した場合、一般NISA口座が閉鎖されます。なお、閉鎖日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されます。
  • 出国し非居住者となった場合、死亡した場合につきましては、出国日または死亡日が一般NISA口座の閉鎖日とみなされます。なお、閉鎖日以降に配当金等が発生した場合は、遡及して課税されます。

投信積立サービス概要はこちら

お問い合わせについては、カスタマーサービスセンターのウェブサイトをご確認ください。


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