銀行などの金融機関は、個人の資産を直接預かることから一般企業と比べて社会的役割が大きいといえます。預けたお金が返ってこないリスクは出きるだけ避けたいですよね。
そこで、大勢の国民が困った事態に陥らないように、金融機関は国(政府)が規則を制定し監督する対象となっています。規則の中でも、重要な枠組みが自己資本規制です。

金融機関の自己資本規制には、様々な観点からのルールが設けられています。中でも、資本金の量(比率)に対するルールは一番の要といえます。右図のとおり、資産＝負債+資本の関係から、一定資産のなかで資本が少なめから負債は多めとなります。金融機関の視点で見ると、株式発行(販売)で得た資本金は返済する必要はありませんが、借入金などの負債には返済する義務があります。返済すべき金額は大きくなるほど、お金を返せなくなるリスクは高まりますよね。そこで、ある程度以上の資本金比率を求めることで、破綻のリスクの低減効果を期待するワケです。