楽天証券株式会社(以下｢当社｣といいます。)は、信用取引に係る当社保有担保株式(代用有価証券として差し入れられた株式を除く)に係る議決権の行使に関し、2011年10月18日、日本証券業協会が公表した「信用取引に係る証券会社が保有する担保株式の議決権行使の在り方を検討する懇談会報告書」を踏まえ、以下の方針で対応いたします。

【当社保有担保株式の議決権の取扱い】

• 証券市場の仲介者として公平性・中立性を勘案し、原則として議決権は行使せず放棄することといたします。また、白紙委任も行いません。
• 議決権を放棄することにより、株主総会の定数が不足する場合などにおいて、発行会社又は第三者から議決権の行使を要請された場合においても、原則として議決権は行使いたしません。
• お客様からの権利行使の指図は一切お受けいたしません。
• ただし、証券市場への明らかな悪影響や様々な環境を勘案し、議決権を放棄することが必ずしも望ましくない場合(不公正なファイナンスや合併など)は、弁護士等の第三者の意見等をもとに、議決権を行使する場合があるほか、必要性と合理性が認められると当社が判断した場合には議決権を行使することがあります。
• なお、当社における議決権行使の状況等は公表せず、お問合せもお受けできません。