株式を貸出すと株主の権利も貸出し先に移転します。
株式を貸出したまま権利確定日を迎えた場合、株主の権利は取得できないため、株主優待や配当金を受け取ることができなくなります。

貸株サービスを利用中も、以下の方法で株主の権利を獲得することができます。

• 「株主優待優先」か「株主優待・予想有配優先」をお選びいただき株式を自動返却
• 「金利優先」を選択し、権利確定日に合わせて、お客様ご自身で返却指示

なお、株主の権利獲得が不要な場合（株主優待は不要な場合など）、「金利優先」に設定し、自動返却させず貸株金利を取得し続けることも可能です。

• 株式の自動返却を行わず、貸株金利を継続取得できます。
• 権利確定日は、貸株金利が通常の5倍になります。
• 配当金は、配当金相当額として、お客様の預り金に入金されます。

• 株主権利確定日であっても株式は自動返却されません。
• 権利確定日に株式を貸出し中（権利確定日の3営業日前の16：00以降も貸出し中）の場合は、権利確定日（1日分）の貸株金利が5倍になります。ただし、5倍適用後の貸株金利の上限は100％（年率）となります。
• 株主優待を自動で受け取ることはできません。
• 配当金の代わりに配当金相当額を受け取ることができます。

• 株主優待の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式が返却され、株主優待の権利を受け取ることができます。
• 株主優待情報がない場合は、配当金は配当金相当額としてお客様の預り金に入金されます。

• 株主優待情報がある銘柄については、株主権利確定日に株式が自動返却され、権利獲得後、再度自動的に貸出しされます。
• 貸出しが解除されている期間は貸株金利が付与されません。
• 銘柄に株主優待情報がなければ自動返却されません。自動返却されない場合は、配当金の代わりに配当金相当額を受け取ることができます。
• 継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。
• 株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけではなく、保有期間や保有株数等の条件が付随する場合がございます。
  そのため、「株主優待優先」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もございます。
• 銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な基準日）は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。
• 発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なると思われますので、各発行会社に必ずご確認いただきますようお願い申し上げます。
• 継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。

• 株主優待や配当金の権利確定日に、自動的にお客様の口座へ株式が返却され、株主優待や配当金を受け取ることができます。

• 「株主優待・予想有配優先」に設定すると、以下の条件のいずれかに当てはまる場合、株式が自動返却され、株主の権利を取得します。権利取得後は、再度自動的に貸出しされます。
  
  • 東洋経済新報社提供の株主優待情報がある銘柄
  • 東京証券取引所の運営するTokyo Market Information（TMI）提供の予想配当情報が有配（配当あり）の銘柄
  • 予想配当情報が未定で、直近過去2回の権利確定日において、1回以上有配（配当あり）の実績のある銘柄
  • 予想配当情報が未定で、過去の確定配当情報がない銘柄（新規上場銘柄など）
• 株主優待情報がなく、Tokyo Market Information（TMI）提供の配当情報が以下の場合、自動返却されませんのでご注意ください。
  
  • 予想配当情報が0円の場合（確定配当情報が有配（配当あり）となる場合もあります。）
  • 予想配当情報が未定で、過去2回の確定配当情報が0円となっている場合（復配銘柄など）
• 貸出しが解除されている期間は貸株金利が付与されません。
• 継続保有や長期保有特典などを実施している銘柄については、権利確定月の他に基準日が設定されている場合は基準日においても株式を返却させていただいております。
• 株主優待の権利取得は、権利確定日における株式の保有だけでなく、保有期間や保有株数等の条件が付随する場合がございます。
  そのため、「株主優待・予想有配優先」は、必ずしも株主優待の付随条件には対応していない場合もございます。
  銘柄毎の優待条件（優待取得に必要な基準日）は考慮していないため、株主名簿への同一株主番号による記載の連続性が途切れることもあり、保有期間に応じた株主優待の対象とならない可能性もございますので、付随条件のある株式の株主優待取得ご希望の場合には、必ずお客さまご自身で各発行会社の株主優待内容をご確認のうえ、貸出しや返却のご指示をご自身で行なっていただきますようお願いいたします。
  なお、貸出し解除期間中は貸株金利が付与されません。
• 発行会社によっては、決算日以外でも臨時株主総会などで株主を確定し、株主名簿として登録した場合、その株主データを長期保有の株主条件として含む場合がございますので、ご注意ください。
  継続保有の定義につきましては、各発行会社によって解釈が異なると思われますので、各発行会社に必ずご確認いただきますようお願い申し上げます。
• 継続保有や長期保有特典による株主優待をご希望のお客さまに関しましては、上記注意事項を十分ご理解の上、貸株をご利用になるかどうかをご判断ください。

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株主優待・配当金自動取得サービスの各コースについて、表示ステータスと金利付与のタイミングは以下のとおりです。

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株式を貸出している間に配当金の受け取りが発生した場合、配当金に代わって支払われるものです。
配当金相当額は、配当金から所得税（15.315%）相当額を控除した額と同等の金額となります。

• 配当金相当額は総合課税となるため、、原則、確定申告をする必要があります。
  ただし、給与所得者（年収が2,000万円以下）であり、貸株金利やその他の雑所得を合計し20万円以下の場合は、確定申告が不要となります。詳細は以下をご確認ください。
  貸株サービスで受け取った貸株金利や配当金相当額は確定申告が必要ですか？
• 配当金相当額の税区分は、雑所得または事業所得となり、配当控除の対象外となります。また、株式等の譲渡損と通算はできません。

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• 税区分等について詳しくは最寄りの税務署にお尋ねください。

貸出しコースの変更は、以下よりお手続きください。

• ウェブ（ログイン後）

「国内株式」→「貸株」→「貸株各種設定」から保有銘柄一括でのコース変更が可能です。
また、「貸株一覧」からも個別銘柄毎にコース変更が可能です。

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