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レバレッジ商品等の信用取引に係る委託保証金率の見直しについて(2023/1/10~)

2022年11月11日

内閣府令の改正により、レバレッジ商品等の信用取引に係る委託保証金が引き上げられます

「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」において、レバレッジ指標等に連動することを目的とするETF及びETN(以下「レバレッジ商品等」といいます。)の信用取引に係る委託保証金率が見直されることが予定されていることを受け、東京証券取引所においても委託保証金率の見直しが実施されます。

要約すると
  • 2023年1月10日(火)よりレバレッジ型ETFの委託保証率が引き上げられます。
  • 2023年1月6日(金)大引け時点で保有している信用建玉の委託保証金率に影響はありません。
  • 2023年1月6日(金)大引け後に対象銘柄の執行中の信用新規建注文は失効(出来ず)となります。

レバレッジ型ETFの信用取引規制について

2023年1月10日(火)より、レバレッジ型ETFの委託保証金率が引き上げられます。
レバレッジ型ETFの指標の倍率により、委託保証金率が変わります。

2023年1月10日(火)よりレバレッジ型ETFの委託保証率が引き上げられます。

現在、レバレッジ型ETFの委託保証金率は30%ですが、例えば、対象指標に対する倍率が2倍の銘柄の場合、委託保証金率は60%になります。

2023年1月6日(金)大引け時点で保有している信用建玉の委託保証金率に影響はありません。

委託保証金率の引き上げは、2023年1月10日(火)以降に新規建てした建玉が対象です。そのため、変更前の2023年1月6日(金)時点で既に保有している建玉については、委託保証金率は30%のままです。
なお、委託保証金率が引上げされることにより、対象銘柄の流動性が低下する可能性があります。

2023年1月6日(金)大引け後に対象銘柄の信用新規建注文は失効(出来ず)となります。

今回の規制対象となるレバレッジ型ETF等の執行中の新規の信用取引注文については、2023年1月6日(金)の大引け後に失効(出来ず)となります。そのため、再度の発注が必要です。

信用取引に係る委託保証金率の見直しの対象銘柄

委託保証金率の見直しの対象で2023年1月10日(火)より委託保証金率が60%となる銘柄は2022年12月17日(土)時点の対象レバレッジETF・ETN

対象銘柄はこちら

また、東証ホームページにも対象銘柄の記載がございますので、ご参照ください。

信用取引に関する規制等(レバレッジ商品等の委託保証金率)(日本取引所グループ)

銘柄ごとの確認方法

個別銘柄が対象かどうか確認する操作方法は、取引チャネルにより異なりますが、「銘柄情報」画面から確認ができます。
規制の対象になっている場合、「摘要」欄に『レバETF保証金率60%』と記載されます。

各チャネルより「銘柄情報」画面を表示すると、「レバETF保証金率60%」と記載されます。

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よくあるお問い合わせ

Q レバレッジ型・インバース型ETFは全て委託保証金率が変更になりますか?
A

レバレッジが対象指標に対し1倍を超える銘柄のみが対象となります。そのため、インバース型で1倍のETFは従来通り、委託保証金率は30%のままです。対象銘柄はこちらよりご確認ください。

Q 2023年1月10日(火)をまたぐ期間指定注文への影響はありますか?
A

今回の規制対象となるレバレッジ型ETF等の新規の信用取引注文については、2023年1月6日(金)の大引け後に執行中の信用新規建注文は失効(出来ず)となります。そのため、再度の発注が必要となります。

Q すでにレバレッジ型のETF等を信用取引で保有している建玉に影響はありますか?
A

2023年1月10日(火)以前に信用取引の保有建玉となっているものについては、規制前の委託保証金率が適用されますので影響はありません。

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