【2/22情報更新】2024年からの新NISA制度について

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現行の一般NISA口座もしくは、つみたてNISA口座から取引を始めることをお勧めします。
現行のNISA口座を開設している場合、お手続き不要で2024年から新NISA口座での取引をスタートできる予定です。
また、今年から運用を開始することで一般NISAはプラス120万円、つみたてNISAはプラス40万円多く非課税で運用することが出来ます。
NISA口座での運用をご検討されている場合は、現行NISA口座で投資のウォーミングアップをすることができます。

• 2023年にNISA口座で取引した株式や投資信託を新NISA口座へ移すことはできません。

• 一般NISA口座での取引は、2027年まで一般NISA口座で継続して非課税運用ができます。
• つみたてNISA口座での取引は、2042年までつみたてNISA口座で継続して非課税運用ができます。

いずれの場合も、非課税期間経過後は課税口座で保有を続けることができます。

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新NISAの「つみたて投資枠」の対象商品は、「つみたてNISA」と同じであるため、積立設定は引き継ぐ方向で検討しています。一方で、一般NISAについては対象商品が異なる等の制約があるため詳細を確認中です。なお、引き継ぐ場合でも、楽天クレカや楽天キャッシュでの引落を設定しているお客様におかれましては、通常は2023年12月の決済分が2024年の1月の積立注文となります。移行方法につきましては、制度詳細が判明次第、お客様にご案内をさせていただきます。極力、お客様のお手続等のご負担が無いように移行方法を検討してまいります。

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2024年以降には、年齢や理由に関わらず、保有している株式・投資信託等および金銭の全額を非課税で払出すことが可能です（一部のみの払出しは不可）。その際、ジュニアNISA口座は閉鎖することになります。

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現行のNISAは利用期間が一般NISAが2023年、つみたてNISAが2042年までと口座開設期間に制限がありましたが、いつでも開設が可能になります（＝恒久化）。また、非課税保有期間が無期限化されます。その他、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能となり、それぞれの年間投資限度額が引き上げられ、生涯非課税限度額が合計1,800万円まで拡大され、売却による枠の再利用も可能となります。 詳しくはNISA制度の新旧比較をご参照ください。

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変更はありません。

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以下のポイント①②を参考に、使い分けを検討してみてください。

①引き出し制限
【NISA】なし
【iDeCo】あり（※原則60歳まで引き出し不可）

②所得控除
【NISA】なし
【iDeCo】あり

NISAとiDeCoは共に運用益が非課税であり、税軽減効果の高い制度ですが、NISAは引き出しがいつでも可能なのに対し、iDeCoは原則60歳まで引き出しが出来ません。引き出しに制限がある一方で、積立てた金額が全額所得控除の対象になるなど、iDeCoは税制が優遇される範囲が広いことが特徴です。
所得控除を含めた税制優遇を目いっぱい使うのか、もしくはいつでも引き出せる利便性を重視するのかが使い分けの判断の目安となります。

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2024年1月より開始します。
すでに「一般NISA」または「つみたてNISA」の口座をお持ちのお客様におかれましては、新NISAの口座は自動で開設されますので改めて新NISAの口座開設手続は不要です。なお、ジュニアNISA口座をお持ちの方で、2024年1月1日時点で18歳以上のお客様におかれましても、新NISAの口座が自動で開設となります。詳細は追ってお客様にご連絡いたします。

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すでにNISA口座（一般NISA・つみたてNISA）を開設済みのお客様におかれましては、新NISAの口座開設手続は不要です。新NISAの口座開設申込ページの受付開始日は12月22日です。なお、2023年中にNISA口座を開設いただければ、自動で新NISAの口座が開設されます。

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2024年1月1日時点で18歳のお客様で、ジュニアNISA口座をお持ちの場合は、お申込み不要で新NISAの口座が開設されます。
それ以降に、18歳に達する方の取扱いについては、詳細が決まり次第ご案内いたします。

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2024年から楽天証券で新NISAを利用するには、NISAの金融機関の変更手続きが必要です。

【金融機関の変更手続きが可能な時期】

• 現在開設している証券会社のNISA口座で、2023年の非課税投資枠を未利用のお客様
  2023年のNISA口座を楽天証券に変更していただくと、2024年から始まる新NISA口座は手続きなしで自動的に開設されます。今年から楽天証券のご利用をご検討ください。
  すぐに手続きが可能です。
  なお、2024年から楽天証券のNISA口座のご利用を希望されるお客様は、2023年10月1日から金融機関変更の受付を開始いたします。
• 2023年の非課税投資枠ですでに投資をしているお客様
  2023年10月1日から金融機関変更の受付を開始いたします。

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• すでに楽天証券でNISAをご利用されているお客様
  現行NISAの積立設定は一部対象外の銘柄を除いて自動で新NISAに引き継がれる予定です。
  ただし、新NISAでは積立上限額が増額されるため、積立額の変更については、現在制度詳細が未確定のため、受付開始時期は未定です。
  詳細が決まり次第、ホームページ等で改めてご案内いたします。
• 2024年からNISAをご利用されるお客様
  現在制度詳細が未確定のため、受付開始時期は未定です。
  詳細が決まり次第、ホームページ等で改めてご案内いたします。

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2023年中にNISA口座（一般・つみたて）をお持ちのお客様は、諸手続きなしで自動的に新しいNISA口座が2024年に開設されます。

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他金融機関から楽天証券へNISA口座を移管（金融機関変更）するためには、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が必要です。
変更元の金融機関から「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取り、必要書類を変更先（楽天証券）へ送付してください。
詳細はこちらをご確認ください。

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新NISAでは年間に「つみたて投資枠」で120万円、「成長投資枠」で240万円利用することができます。併用することで年360万円買付することができる予定です。
詳しくはNISA制度の新旧比較や「トウシル」の記事をご覧ください。

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楽天カードおよび楽天キャッシュの積立限度額は、それぞれ毎月5万円が上限です。
毎月10万円のキャッシュレス積立を行う場合は、楽天カードおよび楽天キャッシュを併用していただくと可能です。

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新NISAでは生涯非課税限度額という考えが導入され、生涯でNISA制度を活用して1,800万円まで投資できることになります。
年間では成長投資枠で240万円（図の青部分）、つみたて投資枠で120万円（図の緑部分）の合計360万円まで取引できます。例えば、毎年360万円ずつ投資した場合は5年目に1,800万円となり新NISAの生涯非課税限度額に達するため6年目以降はNISA口座での買付ができません。
ただし新NISAでは、仮に5年目にNISAで運用していた資産を全て売却した場合、非課税枠の復活によって翌年6年目の使用可能残高は1,800万円となり、6年目以降も360万円の投資を継続できるようになります。
つまり売却してしまえば、累計購入金額1,800万円を超えてNISAを使用し続けることができます。

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別の金融機関で利用することはできません。その年に新NISAを利用できる金融機関は1つとなります。

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現行のNISA口座（一般・つみたて）の非課税投資額は、新しいNISAの生涯非課税限度額とは別枠で管理されます。2023年からNISAでの投資をスタートすると、新NISAの限度額とは別枠で、一般NISA であれば120万円、つみたてNISAであれば40万円の非課税投資枠を使うことができます。これからNISAで投資を始めようとお考えの皆さまには、2024年を待たずに2023年のうちからNISA口座の税制メリットを最大限活用いただくことをおすすめします。

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売却による非課税投資可能額が復活し、再利用が可能となるのは2024年以降に新NISA枠で購入した資産が対象です。現行NISA枠を売却しても、復活や再利用の対象にはなりません。
年間投資限度額は360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）であり、復活した枠があったとしても年間360万円を超えて利用することはできません。

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現行のNISA口座で買付した商品の新NISA口座へのロールオーバーは制度上、認められていません。
一般NISA口座で保有している商品が非課税期間5年を経過する場合は、課税口座に払い出しされます。

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非課税保有期間（一般NISA：最長5年、つみたてNISA：最長20年）の満了まで保有いただくことが可能です。非課税保有期間満了時に、課税口座へ払い出されます。

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ジュニアNISA口座をお持ちの方で、2024年1月1日時点で18歳以上のお客様であれば、新NISAの口座が自動で開設されます。それ以降に18歳に到達される方の取扱いについては、制度詳細が判明次第、ご案内いたします。今のところ、新NISAの口座開設が必要となる模様です。

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継続管理勘定へ移管対象となるお客様に通知する予定です。なお、ロールオーバーに際しては特段の手続は必要ございません。また、お子様が1月1日において18歳となった場合にも、課税口座に払出しが行われますが、その際もご本人様へその旨をご案内をする予定です。

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2024年以降、非課税期間満了年の翌年1月1日時点で口座名義人が未成年（18歳未満）の場合、非課税期間（5年間）が満了した金融商品は自動的に継続管理勘定へ移管（ロールオーバー）され、成年（1月1日時点）になるまで引き続き非課税で保有することができます。
継続管理勘定へロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が80万円を超過している場合も、そのすべてを継続管理勘定に移すことができます。