旧NISA口座(つみたてNISA・一般NISA)と新しいNISA(つみたて投資枠・成長投資枠)はまったく別の口座で、残高や非課税期間や非課税枠の計算は別々に管理されています。
旧NISA口座は現在の残高を保有するだけで、新たな追加購入(投資)はできません。新たな投資は2024年にスタートした新しいNISA口座をご利用ください。なお、新しいNISA口座の非課税投資限度額(1,800万円)に旧NISA口座の残高は含まれません。
新NISAとは、2024年1月から開始された「少額投資非課税制度」のことです。通常、投資で得た利益には約20%の税金がかかりますが、NISA制度を利用すると非課税となり、利益を全額受け取ることができます。NISA制度自体は2014年から開始され、税制改正を経て2024年から新NISAに刷新されました。これまでのNISA制度と新NISA制度の主な変更点は次のとおりです。
旧NISAから新NISAへのロールオーバー(移管)はできませんので、ご注意ください。
項目 | 旧NISA | 新NISA | ||
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つみたてNISA | 一般NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
制度実施期間 | ~2042年末 2024年以降は新規の買付不可 |
~2023年末 | 2024年1月~ 制度恒久化 |
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制度選択 | 併用不可 | 併用可 | ||
非課税投資枠の管理 | 年間買付額を管理 | 年間買付額を管理 | 生涯非課税限度額(総枠)を管理 簿価ベース(=取得価額) |
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最大利用可能額 | 800万円 | 600万円 | 1,800万円 | |
内数として 1,200万円 |
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年間投資上限額 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
投資可能期間 | 最大20年 | 最大5年 | 無期限 | |
加入可能年齢 | 18歳以上 | 18歳以上 | 18歳以上 | |
購入方法 | 積立 | スポット・積立 | 積立 | スポット・積立 |
対象商品 | 投資信託 (金融庁が指定する銘柄) |
株式・投資信託 | つみたてNISAと 同じ |
株式・投資信託 (一部対象除外あり) |
非課税保有期間 | 20年 | 5年 | 無期限 | 無期限 |
ロールオーバー (移管) |
- | 可 | つみたてNISAから不可 | 一般NISAから不可 |
つみたてNISAで購入した商品は購入年から20年間非課税期間が継続します。例えば2023年に購入した株式や投資信託は2042年まで非課税で運用できます。
非課税期間が終了すると課税口座に払い出されます。その場合の取得単価は、非課税期間最終日の基準価額になります。
なお、NISA口座(新旧ともに)でお預かりしている保有銘柄は他の金融機関へ移管することはできません。
一般NISAで購入した商品は購入年から5年間非課税期間が継続します。例えば2023年に購入した株式や投資信託は2027年まで非課税で運用できます。
非課税期間が終了するとロールオーバーされずに、課税口座に払い出されます。その場合の取得単価は、非課税期間最終日の基準価額もしくは終値になります。
なお、NISA口座(新旧ともに)でお預かりしている保有銘柄は他の金融機関へ移管することはできません。
旧NISA(つみたてNISA・一般NISA)でお預かりしている保有銘柄を売却するときは、以下の手数料がかかります。
投資信託 | 売却手数料 無料
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国内株式 (国内ETF・ETN・REIT、かぶミニ®を含む) ※単元未満株の買取請求を除く |
売却手数料 無料
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米国株式・ETF | 1回の取引につき、約定代金の0.495%(税込)がかかります(最低手数料0米ドル、手数料上限22米ドル(税込))
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中株式・ETF | 1回の取引につき、約定代金の0.275%(税込)がかかります(最低手数料550円、手数料上限5,500円(税込))
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アセアン株式・シンガポールETF | 1回の取引につき、約定代金の1.1%(税込)がかかります(最低手数料550円(税込))
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投資信託 | 売却手数料 無料
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国内株式 (国内ETF・ETN・REITを含む) |
売却手数料 無料
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非課税期間が終了すると、旧NISAで保有している株や投資信託は自動で課税口座(特定口座または一般口座)に払出しされます。
その年で非課税期間が満了する旧NISAの保有銘柄は、非課税期間が完了した残高のみ翌年から課税口座(特定口座、特定口座を開設していないお客様は一般口座)に管理が移ります。
お手続きは不要で自動で残高が移ります(払い出しといいます)。
その際、平均取得価額はその年の年内最終営業日の終値に上書きされ、課税口座に払い出し後も非課税期間が満了するまでの運用成果が非課税として取り扱われます。
課税口座に払い出された後の取引ルールは(手数料や利益に対する課税など)は、特定口座や一般口座のルールが適用されます。
とくに国内株式は、NISA口座での売却は選択している手数料コースに限らず無料ですが、払い出し後は選択している手数料コースの手数料が適応されますので、ご注意ください。
課税口座に払出しされると、以下が課税対象になります。
課税口座へ払出後に売却する場合は、非課税期間終了時点の価格をもとに売却益を計算するため、非課税期間終了時点の価格によって支払う税金に差が出てきます。
特に非課税期間終了時点で購入時よりも値下がりしていると、売却時に本来の利益ではない分まで課税されてしまう場合があるため、注意が必要です。
非課税期間の終了前にやっておくことは?