基準価格が変動する主な要因として、以下のものが挙げられます。

投資信託に組み入れた株式や債券などの価格が変動するリスクです。市場全体の動向や経済状況、政治的な要因などが影響を与えます。

外国資産に投資する場合、為替レートの変動によって投資信託の価値が変動するリスクです。円高や円安の影響を受けます。

投資先の企業や国が経営・財政難により債務不履行（デフォルト）になるリスクです。特に債券を投資対象とする投資信託では重要なリスク要因となります。

金利の変動によって債券の価格が変動するリスクです。金利が上昇すると債券価格は下落し、逆に金利が下がると債券価格は上昇します。

投資信託には上記のようなリスクがありますが、それを抑える方法もあります。

投資するタイミングを小分けにすることで、価格の上昇時・下落時のリスクを和らげる手法です。代表的なものに、ドルコスト平均法があります。ドルコスト平均法とは毎月など定期的に同じ金額を買付していく手法です。価格が安い時に多く買付け、価格が高い時に少なく買付けることで、平均買付コストをならす効果があります。

複数の地域や通貨を組み合わせて投資をする手法です。投資する国を絞ると、その国の経済の影響をダイレクトに受けてしまいます。様々な地域に分散投資することでリスクの抑制が可能です。投資信託で地域分散することも可能です。

幅広い商品に投資をする手法です。例えば、値動きのある株式型の投資信託と元本や利払いの安全性が比較的高い債券型の投資信託を組み合わせて持つことでリスクの抑制が期待できます。

安全資産の現金にも多少のリスクがあります。インフレリスクというものです。たとえば、2019年には消費税が8％から10％に上がり、100円ショップで今まで108円で購入できていたものが110円出さないと購入できないようになっています。このように、今お持ちの現金の価値が将来も同じとは限らないのです。（デフレ局面ではその逆もあります。）

仮に投資信託にたずさわる各機関が破綻したとしても、投資家が預けたお金は、投資額にかかわらず制度的に守られるようになっています。（分別管理）
投資信託は、販売会社・委託会社（運用会社）・受託会社（信託銀行）といった各機関がそれぞれの役割を果たすことで成り立っています。

販売会社は投資信託の取引をする際に窓口となり、投資家とお金のやりとりを行います。投資家から集めた資金は販売会社を経由して、信託銀行が信託財産として管理しています。
したがって、販売会社が破綻したとしても、投資家から集めた資金に影響はありません。保有していた投資信託は、別の販売会社に移されれば（移管といいます）移管先の販売会社で引き続き保有、取引をすることが可能です。また、移管されない場合でも償還され現金で戻ってきます。

運用会社は運用指図を行うだけで、投資家から集めた資金の保管や管理は行っていません。
運用会社が破綻したとしても、投資家から集めた資金は運用会社とは別の、信託銀行に保管されているので、信託財産に直接的な影響はありません。運用していた投資信託は、他の運用会社に運用が引き継がれるか、繰上償還されることになります。

投資信託の投資家から集めた資金は信託銀行が管理していますが、信託銀行自身の財産とは区分して管理（分別管理）することが法律で義務づけられています。
したがって、信託銀行が破綻したとしても、投資家から集めた資金に影響はありません。投資信託は、破綻時の基準価額で解約されるか、もしくは他の信託銀行に投資家から集めた資金が移管されれば、投資家はそのまま投資信託を保有することができます。

• ペイオフは上限が定められていますが、分別管理に上限額はありません。
• 上記のように、分別管理により資金が管理されていますが、投資信託の運用状況により損失が発生した場合に、損失額の補填があるということではありません。