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「マイナンバー記載の住民票の写し」でご登録いただけます。ウェブサイト（PCサイトまたはスマートフォンサイト）または郵送からご登録いただけます。なお、iSPEEDからはご登録できませんので、あらかじめご了承ください。
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住民票を基礎としてマイナンバーは作成されるので、住民票を有するすべての方が対象となり、在留者、特別永住者の方も含みます。なお、2015年10月時点で日本に住民票がない方は、マイナンバーが指定されません。住民票が作成され次第、マイナンバーの指定対象となります。
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2015年10月5日時点で住民票に記載されている住所に郵送されるため、引っ越し後に住民票を更新されていない方は自宅で受け取ることができません。住民票のある市区町村の窓口に取りに行くか、居住地の市区町村で再発行の手続きをする必要があります。 なお、東日本大震災による被災者、DV等の被害者など、住民票の住所地で通知カードを受け取れない方は、居所に送付することが可能です。詳しくは総務省のホームページをご覧ください。
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通知カードは身分証明書になりませんが、2016年1月以降に市区町村に申請して、通知カードと引き換えで発行できる「個人番号カード」は身分証明書として利用できます。個人番号カードには、ICチップが搭載され、顔写真も入ります。
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20歳未満の方は５年。20歳以上の方は１０年ですが、マイナンバーの番号自体は変わりません。
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特定口座のお取引における税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書等の提出を税務署に行っているため、マイナンバーを登録していただく必要があります。
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2016年1月以降に口座開設されるお客様は、開設時に登録頂く必要がございます。すでに口座をお持ちのお客様も登録が必要ですので、早めのご登録をお願いいたします。
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NISA口座の開設や金融機関変更をする場合は、マイナンバーの登録が必要です。 なお、楽天証券にマイナンバー登録済みの場合は必要ございません。
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現時点では、特段の制限がかからないこととなっておりますが、ご登録は義務になっておりますので、なるべくお早めにご登録をお願いいたします。
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マイナンバーの登録の如何を問わず、証券会社は、法律で定められている各種支払調書や特定口座の年間取引報告書を税務署に提出しております。マイナンバーの登録をされた場合、上記書類にマイナンバーを記載し税務署に提出させていただきます。
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確定申告、税金の納め方の変更はございません。
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マイナンバーの登録は金融機関毎に必要です。
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マイナンバーを登録した場合もこれまで通り確定申告は必要です。
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すでに口座をお持ちのお客様も登録が必要です。
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すでに口座をお持ちのお客様も登録が必要です。
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楽天証券のシステムにお客様のマイナンバーを登録後、提出いただいたマイナンバー通知届出書は破棄させていただきます。
お問い合わせについては、カスタマーサービスセンターのウェブサイトをご確認ください。
