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米国貸株サービスの基本ルール

目次

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取引ルール

サービス申込対象

楽天証券に取引口座をお持ちで、貸株サービスの電子交付サービスに同意いただけるお客様

取扱銘柄

原則、全銘柄

取引口座

特定口座、一般口座

貸株金利

銘柄ごとに「金利優先」「配当優先」の金利が設定されます。
貸株金利は、当社ウェブサイトログイン後の「米国株式>貸株>貸株金利」からご確認いただけます。
貸株金利は原則週次で見直し(マーケット動向によっては随時)、更新いたします。
「金利優先コース」の金利は、「配当優先コース」の金利よりも高い金利となります。
「金利優先コース」の場合、権利落ち日から起算して当社の指定する期間(原則20日前から)は返却・金利コースの変更ができません(売却は可能です)。
貸株金利は日ごとに計算し、翌月第2営業日にまとめて1ヵ月分を入金いたします。

サービス申込み/各種設定時間

サービス申込み/各種指示ともに常時提供。

取引チャネル

PCウェブ/スマホウェブで、貸株サービスの申込~取引まで実施できます。
iSPEEDについても、保有銘柄一覧から貸出/返済/コース変更ができます。
マーケットスピードⅡ/お電話での指示は対象外です。

取引単位

1株以上1株単位

貸出期間

原則、無期限

代用有価証券の取扱いについて

代用有価証券を貸株に振替える場合は、あらかじめ「保護預り」に振替えていただく必要があります。代用有価証券のままの米国貸株設定はできません。

米国貸株等のタイミング

自動振替設定となっている場合

現地取引終了後午前6時までの申し込みを基点に、株式を購入した日に貸出約定が実施され、T+2日が受渡日(国内営業日基準)となります。売却する場合は、売却した日が返済約定日となり、そこからT+2日に受渡日となります。
貸株金利は、買付/貸出の場合、受渡日から金利が付与され、売却/返却の場合、受渡日の前営業日まで付与されます。

保有している株式を新たに貸出する場合

現地取引終了後午前6時までの申し込みを基点に、すでに保有している銘柄を貸出設定された場合、その翌国内営業日で貸出約定となります。ただし、土曜日の午前6時以降から火曜日の朝6時ごろまでに貸出設定された場合は、火曜日の国内営業日に貸出約定となりますのでご注意ください。
貸株金利は、貸出約定からT+2日で金利が付与され、売却/返却の場合、T+1日まで付与されます。

貸株の設定/設定解除

現地取引終了後午前6時までの申し込みを基点に、設定/設定解除の日が、貸出/返済の約定日(国内営業日)となり、そこからT+2が受渡日となります。売却する場合は、売却した日が返済約定日となり、そこからT+2日に受渡日となります。
貸株金利は、買付/貸出の場合、T+2日から金利が付与され、売却/返却の場合、T+1日まで付与されます。

コース変更した場合

現地取引終了後午前6時までの申し込みを基点に、設定の日がコース変更の約定日となり、そこから国内営業日でT+2が受渡日となります。新しい貸株金利が適用されるのは、T+2日(国内営業日)からとなります。

配当金について

「配当優先コース」の場合、「配当金」を受取ることができます。自動返却の約定日は、現地権利付き最終日の前営業日(国内約定日基準)で実施されます。配当金受取後、自動的に貸出しが再開されますが、権利落ち日の翌営業日(国内営業日基準)が約定日となります。

配当金の計算式

配当金入金のタイミング

現地にて配当金受領を確認後、お客様の口座へ入金処理を開始します。
そのため、配当金支払開始日から入金完了までに、2-3日程度かかります。
(現地での手続き等により支払いが遅れる場合があります。)

配当金相当額について

「金利優先コース」の場合、米国株式を貸出している間に配当金の受け取りが発生した場合、配当金に代わり、所得税が源泉徴収された配当金と同等の金額の「配当金相当額」を受取ることができます。ADRについては、関連した手数料が差し引かれることがあります。
「配当金」として受け取る場合は、配当優先を選択するか、権利確定日の2営業日前(権利付最終日の16:00まで)にお客様ご自身で返却をご指定ください。

配当金相当額の計算式

配当金相当額入金のタイミング

当社が配当金入金を確認した翌営業日に支払(原則)
(現地での手続き等により支払いが遅れる場合があります。)

米国貸株金利・配当金相当額の税区分について

「米国貸株金利」と「配当金相当額」は、税区分上「雑所得」または「事業所得」となります。税区分が異なるため、株式等の譲渡損と相殺はできません。また、配当控除の対象とはなりません。

貸株金利・配当金相当額の受取通貨

円貨か外貨(米ドル)いずれか選択ができます。
配当金支払日の朝、6時頃に設定されている通貨で支払が実施されます。

米国貸株金利入金のタイミング

毎月、月初第2営業日に原則入金となります。

米国貸株を実施している銘柄がコーポレートアクション発生した場合

整数倍株式分割は、貸株継続可能

米国株式の信用取引口座を開設済みの場合

自動振替設定(米国株)と米国貸株の自動貸出を同時に設定した場合は、自動振替設定(米国株)が優先されるため、米国株式の貸出しは行われません。

貸出設定・金利付与のタイミングについて

パターンごとの貸株設定時の表示ステータスと金利付与のタイミングは以下となります。

自動振替設定となっている場合

現地取引終了後午前6時までの申し込みを基点に、株式を購入した日に貸出約定が実施され、T+2日が受渡日(国内営業日基準)となります。売却する場合は、売却した日が返済約定日となり、そこからT+2日に受渡日となります。
貸株金利は、買付/貸出の場合、受渡日から金利が付与され、売却/返却の場合、受渡日の前営業日まで付与されます。

保有している株式を新たに貸出する場合

現地取引終了後午前6時までの申し込みを基点に、すでに保有している銘柄を貸出設定された場合、その翌国内営業日で貸出約定となります。ただし、土曜日の午前6時以降から火曜日の朝6時ごろまでに貸出設定された場合は、火曜日の国内営業日に貸出約定となりますのでご注意ください。
貸株金利は、貸出約定からT+2日で金利が付与され、売却/返却の場合、T+1日まで付与されます。

表は横にスクロールします

国内営業日朝6時までの申込を基点 設定日 翌国内営業日 3営業日目
表示ステータス 振替中 振替中 貸株中
貸株 約定日 受渡日
貸株金利付与タイミング
  • 申込みした場合
  • 新たに貸出設定した場合
  • 新たに買付した場合
× ×
  • 返却した場合
  • 売却した場合
×

コーポレートアクションが発生した場合

整数倍株式分割が行われた場合、貸し出している株式は引き続き貸し出されたままの状態(貸株継続可能)となります。

整数倍株式分割とは?

株式分割は、企業が既存の株式を複数の新しい株式に分割することです。例えば、1株を2株に分割する場合、1株を持っていた株主は2株を持つことになります。整数倍株式分割とは、この分割が1株を2株、3株、4株などのように整数倍で行われることを指します。

自動返却される場合

整数倍分割以外のコーポレートアクションが発生した場合、原則自動返却となります。

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上場廃止の場合

上場廃止日の6営業日前から自動で返却されます。

表は横にスクロールします

上場廃止7営業日前 上場廃止6営業日前 上場廃止5営業日前 上場廃止4営業日前
表示ステータス 貸株中 貸株対象外 貸株対象外 貸株対象外
貸株 返済 受渡日
貸株金利 ×

「米国貸株サービス」についてよくある質問

Q貸株中の銘柄はすぐに売却できますか?

A

現物取引口座、信用取引口座に関わらず、株式を貸出中の場合であっても、返却指示をおこなうことなく、いつでも売却できます。売却した場合、約定日から起算して2営業日目まで金利が付与されます。

Q貸株金利はいつどのようにもらえますか?

A

翌月第2営業日にまとめて1ヶ月分を入金いたします。

  • 貸株金利は銘柄ごとに小数点第2位まで計算し、その合計額(円未満の端数切り上げ)を付与します。
Q貸株サービス利用中の名義はどうなりますか?

A

貸出し中の株券等は楽天証券または第三者の名義になります。
名義が変更されたまま権利確定日を迎えると、株主の権利を取得できないため、配当金を受け取ることはできません。ただし、配当金自動取得サービスの「配当優先」を選択していただくことにより、貸株中も権利付き最終日に自動返却され、配当金を取得することができます。

Q配当金相当額とは何ですか?

A

「金利優先コース」で貸株をしている間に配当金の支払いがあった場合に、配当金に代わって支払われる配当金と同等の金額のことを言います。
配当金相当額は、配当金から所得税(15.315%)相当額を控除した額と同等の金額となります。

Q貸株サービスで受け取った貸株金利や配当金相当額は確定申告が必要ですか?

A

貸株サービスにてお受け取りいただいた貸株金利や配当金相当額の税区分は雑所得または事業所得となり、総合課税となるため、原則、確定申告をする必要があります。
ただし、給与所得者(年収が2,000万円以下)であり、貸株金利、その他の雑所得を合計すると20万円以下の場合は、確定申告が不要となります。

米国貸株サービスのリスクについて

米国貸株サービスのリスクについては、下記【米国貸株サービスにかかるリスクおよび費用】をご参照ください。

外国株式のリスクと費用について

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