楽天証券は、1999年の創業以来、日本の投資家を元気にすることを使命としてまいりました。
「お客様からの信頼が最大の価値」と認識し、常にお客様の立場を発想の原点とした質の高い仕事を心がけ、最良かつ革新的な投資サービスの提供に努めることを理念としています。
上記の理念を実現するため、あらためてここに「お客様本位の業務運営宣言」として以下の事項を宣言いたします。
宣言1. お客様のために、最良のサービス提供を目指します
宣言2. お客様がご自身にあった金融商品・サービスの選択ができるように努めます
宣言3. 金融商品・サービスに係る重要な情報について、お客様が理解できるよう分かりやすい説明を実施します
宣言4. お客様にご負担いただく費用については、公明正大に情報提供をします
宣言5. お客様との利益相反を徹底的に防止する措置を講じます
宣言6. 「お客様本位の業務運営」を実現するため、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みを整備いたします
それぞれの宣言内容につきましては、以下でその取り組みの詳細を明らかにするとともに、
今後の取組実績の定期的な開示を進めてまいります。
楽天証券株式会社
代表取締役社長 楠 雄治
2017年6月9日 制定
2023年6月27日 一部改訂
楽天証券は、お客様が成果指標(以降KPI)を用いて金融事業者を選ぶことは必ずしも容易でないことから、今般、長期的にリスクや手数料等に見合ったリターンがどの程度生じているかを「見える化」するために、比較可能な共通KPIと考えられる以下の3つの指標を公表します。
楽天証券は、お客様の立場を発想の原点とした商品開発・サービス提供を行っております。
お客様本位の業務運営の実現にむけた、最新の取り組みやその状況をご紹介いたします。
お客様の資産形成、資産運用のハードルを下げる取り組みとして
お客様への情報提供や取引ツールをより分かり易くする取り組みとして
お客様の利便性向上と環境に配慮した取り組み
取り組み事項
楽天証券は、お客様の立場からの発想によるサービスを心掛け、お客様からの信頼を得ることで、お客様と共に成長を続けております。
総合口座数
総合口座数1,020万口座
多くのお客様にご利用いただいています。
預り残高
預り資産25兆387億円
お客様の大切なご資産をお預かりしています。
口座あたり預り資産
お客様の大切なご資産を、確実に管理しております。
新規口座開設者
(2023年1月-12月)
投資未経験の方の割合 79%
充実したサポートで初心者の方にも安心してご利用いただいています。
年齢別新規口座開設数
(2023年1月-12月)
分かり易いご案内を心掛け、幅広い年齢層の方にお申込みをいただいています。
投資信託残高
長期分散投資を希望する多くのお客様に積立設定をご利用いただき、残高は堅調に推移しております。
積立設定件数
少しずつ投資を始めたい方や、忙しくて注文時間が無い方にも、将来に備えた資産作りにご利用いただいております。
投資信託取扱本数
投資信託取扱本数2,564本
銘柄検索サービス「投信スーパーサーチ」で、多数の投資信託の中から条件に合ったファンドを探すことができます。
NISA口座数
多くのお客様にNISA口座を開設・ご利用いただいております。
iDeCo口座数
2016年10月のサービス開始以来、長期資産形成の最初の一歩としてご利用頂いております。
2023年投信販売・・シェア21.5%
楽天投信投資顧問との利益相反を適切に管理しています。
お客様がストレスなく金融商品やサービスを比較検討でき、リスクや取引条件など重要な情報をいち早く得られるよう、ツールの提供や情報提供を行っています。
2023年国内株式取引手数料、完全無料の「ゼロコース」を新設しました。
2023年2023年より国内株式を1株から売買することできるかぶミニ®
および、積立サービス「かぶツミ®」を開始しました。
2023年既発外国債券を常時200銘柄以上取扱う「債券マルシェ®」を開始しました。
2023年米国株式はもちろん、米ドル建て商品の取引コストを抑えることができるようになりました。
100円から購入可能な投資信託を取扱い、小額からの資産形成をサポートいたします。
税制優遇を受けながら、長期間の積立運用ができる「iDeCo」を提供しております。
投資情報利用者数
トウシルを通じて投資に関する情報を幅広いお客様に提供をしております。
トウシルの月間PV数 1,500万PV(2023年12月時点)
投資セミナー参加者数
お客様満足度 80%以上
リアル開催のセミナーを再開し、多くのお客様にご参加いただいております。2023年は11.9万人のお客様の参加がありました。
検索ツール
様々な条件から銘柄の絞込みが可能になる株主優待検索の提供しております。
「PER」「PBR」「ROE」「海外売上高比率」「経常利益」等、多彩な検索条件で銘柄を探すことができるサービスをご用意しています。
楽天証券のおすすめ検索条件による銘柄検索や、お客様の検索条件をMyスクリーナーとして登録可能です。
資産タイプや投資対象地域、リターンなどの様々な検索条件でお好みのファンドを探せるサービスをご用意しています。
取引ツール
モバイル版トレーディングツール「iSPEED」はスピーディな取引環境を実現し、投資初心者を中心に多くのお客様にご利用いただいております。
PC版トレーディングツール「マーケットスピードII」は多数の便利な機能を搭載し、投資上級者を中心に多くのお客様にご利用いただいております。
ロボアド機能
「投資を始めたいけど、商品がたくさんあって、どれにすればいいのかわからない」そんな投資初心者のお客様のお悩みを解決するため、つみたてNISAにも対応のロボアドバイザーサービス「らくらく投資」をご用意しています。
お客様ご自身の資産の適切な配分を把握するお手伝いする取り組みとして、お客様がアンケートに答えるだけで、ロボがアドバイスするサービスをご用意しています。
お客様の「面倒くさい」「心配や不安」「わずらわしさ」を無くします。
経済情報アラート機能
AI(人工知能)が自動生成した業績ニュース配信サービスを強化。決算開示や業績予想の発表と同時にニュースを自動生成し、即時配信されます。
株価・為替の変動要因をいち早く察知いただけるよう、各種経済指標をメールで受信できるサービスです。
国別、配信時間、指標をお客様でカスタマイズしていただくことができます。
リアルタイムでの情報を把握していただけるよう、株価が設定した値段にヒットしたり、気になる銘柄のニュースが届いた際、リアルタイムに通知される、便利な機能を搭載したスマートフォンアプリを提供しています。
投資信託のガイドライン
好実績のファンドを一目で見つけることができるランキング情報をご用意しております。
個人投資家の投票により最優秀8ファンドを決定しました。
お客様の投票をアワードの選考に反映するという新しい選考方法を採用した、効率的な運用実績を残してきた最優秀ファンドを紹介しています。
ファンドアナリストにより厳選された注目ファンドを紹介しています。
環境に配慮しペーパーレス化を促進しつつ、お客様により迅速で簡易なサービスのご提供を目指しています。
お客様に送る書面の電子化に同意いただいた口座
996万口座(99%)のお客様に電子化のご了承をいただきました。紙の使用量を削減し、お客様により迅速でわかりやすいサービスの提供を進めています。
楽天証券ではオペレーターによる電話・チャットサポートや、24時間365日ご利用いただけるAIチャットやFAQを拡充し多くのお客様にご利用いただいております。またお客様の疑問にすぐにお答えできるよう、応答率の高いコールセンターであることを目指しています。
サポート利用率
FAQ・AIチャットの利用率は93.2%、オペレーターによる電話・チャットサポートの利用率は6.8%と、お客様のご都合に応じて時間と場所を選ばないサポートチャネルの拡充に取り組んでおります。
FAQ・AIチャット改善に向けた取り組み
AIチャット・FAQの2023年度の平均解決率は94.6%。年間2,000件を超えるQAの見直しを実施し、サポート体制の強化に積極的に取り組み高い解決率を維持しています。
オペレーターによるサポート状況
オペレーターによる電話・チャットサポートの2023年度の平均応答率、お客様満足度はいずれも80%を超えており、この水準をさらに引き上げるための改善に取り組んでおります。
本宣言の主旨を全従業員が深く理解・認識し、高い倫理観を持って行動できるよう定期的な社内研修を実施し、プロフェッショナルとしての専門知識を習得するための資格取得の支援などの取り組みを行っています。
特に証券外務員資格とITパスポートは全社員の取得を目指しております。
資格 | 取得者 | 取得率 (2023年12月現在) |
---|---|---|
証券外務員資格保持者 | 588名 | 88% |
ITパスポート(および同等以上技術)保有者 | 552名 | 83% |
証券アナリスト | 31名 | 5% |
研修名 | 開催数 |
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「お客様本位の業務運営宣言」に関する朝会 2023年1月-2023年12月 | 33回 |
研修名 | 開催数 | 参加人数 |
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業務関連研修 2023年1月-2023年12月 | 241回 | のべ 8,666名 |
システム関連研修 2023年1月-2023年12月 | 16回 | のべ 972名 |
お客様からのさらに高い信頼を得られる企業となることを目指し、インターネット証券会社として企業活動における各種情報を開示することで、社会的信頼の向上を図ることに取り組んでいます。