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第3章売買の実際（上）～日本株との違い～

中国株マーケットを概観していただいた次は、取引をどう行うのか具体的な売買方法を見てみましょう。以下、日本株との共通点、相違点を意識しながら、順を追ってお話しします。

立会時間

まず取引時間をご説明します。日本を含む海外の投資家が自由に投資できる対象は、第二章で述べたように香港株、上海Ｂ株、深センＢ株の3種（3市場）。香港と本土はともに、日本と1時間の時差があるため、立会時間もそれぞれ東京市場と異なります（下図）。ただ、それほど大きな差はなく、日本株とほぼ同時時間帯に取引を行うことができます。このことは、日本の夜間に市場が開く欧米マーケットと大きく異なる点。外国株でありながら、日本株と同じ感覚でトレーディングが可能。これが中国株取引のメリットです。

	月～金曜日	香港証券取引所	上海証券取引所	深セン証券取引所
プレ・オープニング	現地時間	9：00－9：30	9:15-9:25	9:15-9:25
プレ・オープニング	（日本時間）	（10：00－10：30）	（10：15－10：25）	（10：15－10：25）
前場	現地時間	9：30－12：00	9：30－11：30	9：30－11：30
前場	（日本時間）	（10：30－13：00）	（10：30－12：30）	（10：30－12：30）
後場	現地時間	13：00－16：00	13：00－15：00	13：00－15：00
後場	（日本時間）	（14：00－17：00）	（14：00－16：00）	（14：00－16：00）

ここで、中国株マーケット特有の制度である開場前のプレ・オープニング・セッション（寄り前取引）をご説明します。寄り前の一定時間に板寄せに準じた方式で執行される同取引は、一本値で仮の寄り値を決める制度です（実際に約定が成立）。これを経た後に通常の立ち会いが始まり、ザラ場方式の売買へと移行します。

上海、深セン市場のプレ・オープニング時間は日本時間の10時15分から25分まで。香港市場は同10時00分から10時30分までとなっています。

なお、いずれの市場も土曜、日曜、祝祭日が休場日。この点は日本と同様ですが、中国社会の正月(旧暦の新年)が1月末から2月初旬に訪れるなど、現地の祝祭日が日本と異なる点に注意する必要があります。

香港市場の休場日はこちら

値幅制限

日本株と違う点として、値幅制限の制度が大きく異なることにも注意しておく必要があります。上海、深センの両市場は、制限値幅が前営業日の終値から上下10％。価格帯にかかわらず、ストップ高、ストップ安が一律で前日比±10％に設定されているのです。

一方、香港市場には驚くべきことに制限値幅がありません。したがって、大きな材料が出たときは、一日のうちに数十％の幅で値段が動くケースも起こり得ます。ただ、株価に大きな影響を与えるであろう材料が出る際、当該企業は取引所に申請し、自社株の取引を一定期間停止させることが可能です（稀なケースでは数年に及ぶ場合もあります）。ネガティブな例では、業績の大幅な悪化見通しや経営陣の訴追などがあり、ポジティブな内容では業績の大幅な好転見通しや大型 M&Aの発表などが挙げられます。

口座開設

日本国内で売買を行うためには、中国株を扱う日本の証券会社に専用の取引口座を開設しなければなりません。日本の証券会社は、どこでも中国株を扱っているわけではなく、各社ごとに取扱市場や取扱銘柄に違いもあります。また、利用可能な情報の種類や手数料の体系、注文の方式（店舗かネットかの違いなど）も各社によって様々――。したがって、投資家各人の目的にあわせた証券会社選びを行う必要があります。もちろん、複数の証券会社に口座を開いておくという投資家も少なからず存在します。

第3章（上）ポイント

時差1時間

日本株とほぼ同タイムで取引が可能

立会時間

香港のザラ場は、日本時間の10:30-13:00（前場）と14:00-17:00（後場）

値幅制限

香港にはストップ高、安がない

口座開設

証券会社によっては中国株を扱っていないところがある。

※ このリポートは、亜州IR作成の「中国株入門」を加筆修正したものです。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。

米国株式信用取引には、上記の取引手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。