JavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。（設定方法）

現在地: ホーム > 海外株式・ETF > 中国株式 > 入門講座 > 第3章売買の実際（下）～入金、手数料、配当、税金など～

第3章売買の実際（下）～入金、手数料、配当、税金など～

買付代金の入金と外貨転換

口座の開設後、実際に投資を始めるにあたっては事前の入金が必要です。あらかじめ、買付代金相当額の日本円を準備しておくこととなります。もっとも、上海Ｂ株は米ドル、深センＢ株と香港株は香港ドルで決済されますので、その日本円は証券会社を通じて外貨に転換（両替）されます。

ここで注意しなければならないのは、外貨への転換が入出金時のみで済むのか、あるいは売買の都度、行わなければならないのか――という点です。前者を外貨決済（送金時に外貨に転換した後は、その金額の範囲内で外貨のまま売買を繰り返すことが可能。送金時以外、為替手数料が発生しない）、後者を円貨決済（売買ごとに円に両替する必要がある。売買の都度、為替手数料が発生する）と呼びます。

ところで、中国株に投資している期間は、実質的に外貨を保有し続けている状態にほかなりません。その間に円高（外貨安）が進めば、当然ながら為替差損が発生することになります。購入した株式の価格（外貨建て）が変わらない場合でも、外貨安が進行した分だけ資産価値が目減りするからです。逆に中国株を買付けた後に円安に振れれば、為替差益が生じることは言うまでもありません。

手数料

中国株を売買する場合、現地諸経費や現地委託手数料が必要となるほか、これを取り次ぐ日本の証券会社に支払う国内手数料が発生する場合があります。国内手数料の設定は各証券会社によってまちまち――。約定代金に対し一律の比率を設定している業者や約定金額のレンジごとに設定している業者、また、約定金額の大小にかかわらず一定額を徴収する業者もあります。手数料が一定額の場合、小額の約定では手数料が割高になりますが、金額が大きくなれば割安になることが利点です。

現地でかかる諸経費の内訳は、取引所手数料やＣＣＡＳＳ（香港の中央保管決済システム）決済料、印紙税、取引所税などを指します。現地の委託手数料とは、言うまでもなく会員権を保有する現地証券会社に支払う手数料のことです。

※ 楽天証券では、現地費用諸費用は全て負担いたします。

発注の形態

中国株の注文は日本株と同様、対面（店舗、電話）やオンライン（インターネット）などいくつかの方法で取り次がれます。それは、証券会社ごとに決められています。対面専門、ネット専門のブローカーもあれば、両方が可能なところもあります。

インターネット環境が整っている投資家は、オンライントレードを選ばれる場合が多いようです。対面と異なり営業担当者からのアドバイスが受けられない半面、注文執行のスピードが速い点が大きなメリットだからです。また、注文手数料を若干安めに設定している例が多いのも特徴といえます。

なお、最近はネット専用証券のウェブサイトも大きく改善してきました。市況ニュースをリアルタイムで流したり、個別の企業情報を提供したりする業者が見受けられます。

配当金

買い付けた企業が配当を実施する場合は、われわれ外国投資家もこれを受け取ることができます。株式分割のケースも同様。ただ、日本株と異なり、決算日が権利確定日に一致しないので注意が必要です。

香港上場銘柄の場合、決算発表時に権利・配当などの内容、配当スケジュールを明らかにします。権利付最終日（同落ち日）は会社ごとに違い、また同じ会社でも毎年同日というわけではありません。

配当のスケジュールは、証券取引所のウェブサイト上（各企業の公告欄）で公示されますが、日本の証券会社からも情報を入手することが可能です。

なお、配当金は証券会社を通じて受け取ることができます。

税金は日本と同様

〈譲渡益に対する課税〉
外国株式の譲渡益は、外国において原則として課税されません。しかし、日本株と同様、国内で取引される外国上場株に対しては申告分離課税が適用されます。申告分離課税の税率は、現時点では売却益（円ベース）に20.315％が課税されます。（所得税15.315％、住民税5％）

〈配当金に対する税金〉
中国株式の配当に対する香港での課税は租税条約により0％です。（香港上場中国本土企業銘柄においては、現地にて10％源泉徴収されます。）中国株式の配当は、香港内での税金が差し引かれた後、国内で、源泉徴収が行なわれます。（※1）

ただし、確定申告において総合課税方式と申告分離課税方式のいずれかの選択が可能となりました（2009年（平成21年）1月より）総合課税方式の場合、配当控除の適用を受けることができます。申告分離課税方式の場合、上場株式等の譲渡損失と相殺することができます。

※1　国内の源泉徴収額は、20％（所得税15％、住民税5％）となります。2013年（平成25年）1月1日以降は復興特別所得税として所得税額に2.1％を乗じた額が上乗せされます。

有償増資は権利取りに制限

保有銘柄が有償増資を行う場合、国内の居住者は、日本の金融商品取引法により外国株式の有償増資に対して払い込みをすることができないため、権利期日前までに同権利を売却することになります。ただし、同権利の売却で約定がつく確率は低く、売却期間内に現金化することができないこともあります。

第3章（下）ポイント

ネット取引

中国株もネット取引が普及しつつある。

配当

外国人投資家も配当を受け取ることができる。無償増資の権利も得られる。

税金

日本株と同様、売却（円ベース）に10%が課税される。

※ このリポートは、亜州IR作成の「中国株入門」を加筆修正したものです。

外国株式のリスクと費用について

外国株式等の取引にかかるリスク

外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ及びＥＴＮのお取引にあたっての留意点

上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNは、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、またはコールセンターにてお尋ねください。

※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。

米国株式の信用取引にかかるリスク

米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。

外国株式等の取引にかかる費用

〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。

〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。

米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。

〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。

米国株式信用取引には、上記の取引手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
米国株式信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は当社が指定する30万円相当額、新規建て時に最低必要な委託保証金率は50％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が30％です。委託保証金の保証金率が30％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。