2020年3月3日作成
アセアンとは「東南アジア諸国連合（Association of South-East Nations）」のことを言います。東南アジア10ヵ国の経済、社会、政治、安全保障、文化に関する地域協力機構で、本部はインドネシアの首都ジャカルタにあります。
アセアン加盟10ヵ国が一つの経済圏となることを目指し、2015年末に「アセアン経済共同体（AEC）」を発足させました。
欧州連合（EU）のような通貨統合は目指さず、加盟国の主権を優先する一方、関税を撤廃し、サービスや投資の自由化などを図ることとしています。
アセアン諸国の国籍を持っていれば、既に短期滞在ビザが撤廃されており、人の面で域内の移動は自由化が達成されています。将来的には熟練労働者の移動を自由化する予定です。
では、アセアン経済を他の主な地域経済共同体と比較しながら見ていきましょう。
まず、アセアンおよび他の主な地域経済共同体の加盟国は以下のとおりです。
| 加盟数 | 加盟国 | |
|---|---|---|
| ASEAN | 10 | シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー |
| 欧州連合 （EU） |
28 | ベルギー、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、デンマーク、アイルランド、英国（※2020年1月末に離脱）、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、フィンランド、オーストリア、スウェーデン、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロベニア、スロバキア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタ、ルーマニア、ブルガリア、クロアチア |
| 北米自由貿易協定 （NAFTA） |
3 | 米国、カナダ、メキシコ
|
| 南米共同市場 （MERCOSUR） |
6 | アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ （※MERCOSURは「メルコスール」） |
出所：外務省のウェブサイトをもとにフィリップ証券作成
次に、アセアンの人口は他の地域経済統合体を大きく上回ることがわかります。
出所：世界銀行のウェブサイトをもとにフィリップ証券作成
しかし、経済規模では欧州連合や北米自由貿易協定を大きく下回ります。
出所：世界銀行のウェブサイトをもとにフィリップ証券作成
その理由は、1人当たりのGDPが低いためです。
出所：世界銀行のウェブサイトをもとにフィリップ証券作成
1人当たりGDPを見ていく場合の基準として、いくら以上なら先進国かといったことがよく言われますが、明確な基準はありません。
1万米ドル以上で「先進国クラブ」入りと言われる場合もありますが、一般的には約3万米ドル以上を先進国と言う場合が多いように見受けられます。その場合、1万米ドル未満が新興国で、1万～3万米ドルは新興国と先進国の中間になります。
その一方、1人当たりGDPが3,000米ドルを超えると消費が立ち上がり、自動車や家電などの普及率が急速に高まると言われています。
それは1人当たりGDPが3,000米ドル未満の時は、成長の潜在的可能性が高くても経済の仕組みがまだ脆弱であることを意味する面もあるでしょう。
アセアンの平均は4,500米ドルですので、消費が立ち上がる一方、経済の仕組みの脆弱性が薄れつつある段階と言えそうです。
アセアン経済共同体においてヒト・モノ・カネの移動や流れが自由化されることで域内の貿易が拡大し、経済規模の拡大に寄与するものと見込まれます。2018年の域内輸出・輸入の状況は以下の通りです。
出所：IMFのウェブサイトをもとにフィリップ証券作成
域外では、輸出・輸入ともに中国との貿易の割合が高いことがわかります。中国に係る投資リスクが顕在化するような局面ではアセアンの国は影響を受けやすいことが分かります。
貿易額では、欧州連合や北米自由貿易協定を大きく下回ります。
出所：IMFのウェブサイトをもとにフィリップ証券作成
貿易の拡大については、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした経済連携協定である「環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）」が2018年末に発足したことが重要です。
参加11ヵ国の加盟国の中にアセアンからシンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの4か国が入っています。
更に、タイが2020年の早い時期にTPPへの参加決定が見込まれているほか、インドネシアやフィリピンからも追加加盟に係る動きが見られます。
TPPを通じ、アセアン地域と域外との貿易拡大によってアセアンの経済規模拡大が期待されます。
アセアンが地域経済共同体として進化し、域内間および域外との間の貿易が活発となるとすれば、その物流のハブ・中心として発展するのはどこになると考えられるでしょうか？
この点は、アセアンの投資において重要なテーマの一つになるものと考えられます。
はじめてのアセアン株式
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。
