2020年3月3日作成
アセアンの全人口の約4割はインドネシアが占めます。
出所：世界銀行のウェブサイトをもとにフィリップ証券作成
インドネシアのように人口が多ければ、企業は国内需要を中心に考えれば良くなるという面があります。
その一方、シンガポールやマレーシアのように人口が少ないと、国内需要に応えるだけでは企業経営は成り立ちにくくなります。そのため、企業は海外市場への直接投資や輸出に目を向ける必要があります。
また、政府としても外国から積極的にヒト・モノ・カネを呼び寄せ、国を豊かにすることが必要となるでしょう。
名目GDPも、人口の多さのためインドネシアがASEANの約35％を占めます。人口ではマレーシアの5分の1未満に過ぎないシンガポールが名目GDPではマレーシアを逆転しています。
出所：世界銀行のウェブサイトをもとにフィリップ証券作成
1人当たりGDPでは、シンガポールがアセアン内ではトップであり、タイの8.9倍、インドネシアの16.6倍と、アセアン内の経済格差が大きいことが分かります。
出所：世界銀行のウェブサイトをもとにフィリップ証券作成
シンガポール
シンガポールは法人税・所得税が安く、相続税も無いことから、移住を目指す富豪が多く富裕層の割合が高いことが、1人当たりGDPが高い主な要因です。
マレーシアとタイ
マレーシアとタイについては、「中所得国の罠（ワナ）」と言われる傾向が問題とされます。
中所得国の罠とは、新興国が低賃金の労働力を背景として飛躍的に経済成長を遂げ、中所得国（1人当たりGDPが3,000-10,000米ドル）に達するも、人件費上昇によって輸出競争力が失われて成長が鈍化する傾向を指した言葉です。
世界的にも見ても、低所得国から中所得国となった国が多いのに対し、中所得国から高所得国となった国は多くありません。
一般的に中所得国の罠を回避するためには、経済構造の転換が必要だとされます。
マレーシアは、「イスラム国家」の立場から世界的なイスラム教徒の人口の伸びに目を付け、イスラム金融やハラル（イスラム法上で許されている食材や料理）関連ビジネスの世界の中心になることを目指しています。
タイは、デジタル経済の発展と新世代産業の育成を柱とする「タイランド4.0」を掲げ、その中核に「東部経済回廊（EEC）」のインフラ開発プロジェクトを据えています。
これは、バンコク周辺の3つの国際空港を高速鉄道で連結し、貨物港を拡張することで東南アジアの貿易の中心地・ハブとしての地位を確立することを目指すものです。
インドネシア
インドネシアは、1人当たりGDPが3,000米ドルを超えると消費が立ち上がり、自動車や家電などの普及率が急速に高まると言われる水準に差し掛かりました。
同国は、2020年に中間層（家計当たり年間可処分所得が5,000米ドル超35,000米ドル以下）および富裕層（同35,000米ドル超）が人口の半分を超えると見込まれており、個人消費の伸びの中長期的な加速が期待されます。
はじめてのアセアン株式
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。上場投資信託（ETF）は連動対象となっている指数や指標等の変動等、上場投資証券（ETN）は連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券（REIT）は運用不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型のETF及びETN（※）のお取引にあたっては、以下の点にご留意ください。
※「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し1日に一度価額が算出される上場投資信託（以下「ETF」といいます。）及び指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF及びETNの中には、原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
米国株式信用取引の対象となっている株式等の株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。米国株式信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。また、米国株式信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株式信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
〔現物取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
米国株式 約定代金の0.495％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：22米ドル（税込）
中国株式 約定代金の0.275％（税込）・最低手数料：550円（税込）・上限手数料：5,500円（税込）
アセアン株式 約定代金の1.10％（税込）・最低手数料：550円（税込）・手数料上限なし
※当社が別途指定する銘柄の買付手数料は無料です。
※米国株式の売却時は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
※中国株式・アセアン株式につきましては、カスタマーサービスセンターのオペレーター取次ぎの場合、通常の取引手数料に2,200円（税込）が追加されます。
〔米国株式信用取引〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引手数料
約定代金の0.33％（税込）・最低手数料：0米ドル・上限手数料：16.5米ドル（税込）
※当社が別途指定する銘柄の新規買建または買返済時の取引手数料は無料です。
※売却時（信用取引の場合、新規売建/売返済時）は上記の手数料に加え、別途SEC Fee（米国現地取引所手数料）がかかります。詳しくは当社ウェブページ上でご確認ください。
米国株大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。米国株大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔米国株式信用取引（米国株大口優遇）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0米ドルです。
